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発電所が完成する前から利益が生まれる。Googleの電力契約とJERA千葉の違い

    2026年10月、JERAが千葉火力発電所を活用した2.3兆円以上のAIインフラ構想を発表しました。

    前回の記事「日本のデータセンター建設競争に、異変が起きている」では、この計画を取り上げ、データセンターの競争が電力接続枠の確保から、実際に設備を稼働させる能力へ移りつつあると考えました。

    ただ、調査を進めるなかで、一つ気になることがありました。

    発電所の隣にデータセンターを建設できれば、電力供給までの時間を短縮できるかもしれません。しかし、それによって生まれる利益は、誰が受け取るのでしょうか。

    JERAが電力を供給するからといって、2.3兆円の投資による収益がJERAに帰属するわけではありません。

    この問題を考えるうえで、興味深い契約が見つかりました。

    JERAの発表からわずか5日後の2026年10月6日。米国の電力会社Black Hills Corporationが、Googleのデータセンターに電力を供給する正式契約を発表したのです。

    しかも、この契約では、発電所の建設が始まる2027年から投資リターンが利益に寄与し、2030年には年間約1.5億ドルの純利益を生むと会社が予想しています。

    まだ発電所が完成していない段階から、なぜ収益が生まれるのでしょうか。

    契約内容を調べると、電力会社の新しい収益の仕組みが見えてきました。

    1. Googleとの契約には、二つの収益源がある

    Black Hillsは、米ワイオミング州シャイアンに計画されるGoogleのデータセンター向けに、2026年9月30日付で正式契約を締結しました。

    契約は2048年まで続く予定です。

    Black Hillsが公表した計画は、単なる電力販売契約とは少し異なります。

    同社は18億ドルを投じて564MWのガス火力発電設備を新設します。これに加え、最大590MWの系統経由の電力供給と、第三者が保有する約2.1GWの電源を含むマイクログリッドの管理を担います。

    注目したいのは、収益の源泉が二つに分かれていることです。

    一つ目は、自社の発電設備への投資リターンです。

    通常、設備投資を行えば、建設期間中に先に現金が出ていき、稼働後の収益によって回収します。

    しかし今回の契約では、Black Hillsは2027年に発電設備の建設を始める段階から、投下資本に対するリターンを利益として認識する見通しです。

    最終的な発電設備の完成や、データセンターの最大需要到達まで、すべての収益を待つ構造にはなっていません。

    二つ目は、電力の供給・管理サービスの対価です。

    Black Hillsは、自社で発電する電力だけでなく、第三者が供給する約2.1GWの電源も管理します。

    この管理対象容量は、自社で新設する564MWの発電容量の約3.7倍です。

    同社は、電源の運用調整、供給の信頼性確保、給電管理などに対して、マイクログリッド管理料金を受け取ります。

    その料金は、実際に販売した電力量だけで決まるものではありません。契約で定めた最低ピーク需要を基準とする仕組みです。

    つまり、Black Hillsは自分で発電設備を保有する部分では資本リターンを、他社の電源を束ねる部分では管理サービスの対価を獲得します。

    発電能力を保有する事業と、供給能力を組み合わせて管理する事業が、一つの契約の中に共存しているのです。

    2. Googleは建設前の設備調達にも資金を拠出していた

    契約資料には、もう一つ興味深い数字がありました。

    3億9,900万ドル。

    Googleが、発電設備のうち調達に時間のかかる機器を手配するために、Black Hillsへ提供した返還対象の前渡金です。

    Black Hillsは、この資金を2027年6月30日までに返還する予定としています。

    これは永久的な出資でも、確定した売上でもありません。したがって、3億9,900万ドルをそのまま利益とみなすことはできません。

    それでも、この開示には意味があります。

    Googleは単に将来の電力利用を希望しているだけではなく、長納期設備の調達を進める段階で、実際に資金を拠出しています。

    さらに正式契約には、インフレや金利変動への対応、設備投資の回収、契約の早期終了、信用補完に関する保護条項が設けられています。

    とりわけ重要なのが、発電設備への投資を契約期間中に回収する仕組みです。

    データセンター側の計画が途中で変更された場合、発電事業者だけが巨額の設備投資を抱えることのないよう、リスクの配分が契約で定められています。

    これは、前回の記事で取り上げた日本の電力接続申込みの問題とも対照的です。

    日本では、実際の開発が進む前に電力接続枠が確保されることがあり、国がその規律を見直そうとしています。

    一方、Black Hillsの契約では、発電設備を建設するための資金負担や、事業が中断された場合のリスクまで、具体的に取り決められています。

    どちらも将来の電力需要を扱っていますが、計画を申し込む段階と、需要家が資金・契約上の責任を負う段階では、事業の確実性が大きく異なります。

    3. 年間1.5億ドルの利益は、企業全体にとってどれほど大きいのか

    では、このGoogle案件はBlack Hillsにとってどれだけ重要なのでしょうか。

    会社が公表した数字を、既存の利益規模と比較してみました。

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    2026年の調整後EPS予想中央値は4.35ドルです。

    これに11月2日時点の発行済株式数を掛けると、年間利益規模の概算は約3.33億ドルになります。

    2030年にGoogle案件から見込む1.5億ドルの純利益は、この2026年の年間利益規模の約45%に相当します。

    これは、現在の利益と将来の案件利益を比較した規模感であり、2030年のEPSが45%上昇するという予測ではありません。今後の資金調達や株式数の変化も考慮する必要があります。

    それでも、Google案件が小さな付随事業ではないことは分かります。

    さらに、Black Hillsは2048年までに累計約24億ドルのUnlevered FCFを見込んでいます。これは18億ドルの発電設備投資を控除した金額です。

    ただし、長期間のキャッシュフローを単純合計した会社予想であり、現在価値ではありません。また、追加の送電投資約7億ドルはこの数字の対象外です。

    この案件が株価に対して割安かどうかは、別途判断する必要があります。

    それでも、重要な進展があります。

    正式契約によって、事業の規模だけでなく、投資額、利益、資金回収の仕組みまで公表されていることです。

    発電事業者がAI需要からどのように利益を獲得するのか、具体的な数字で確認できる事例になっています。

    4. 施設を運営する企業では、売上と現金の受取り時期が違う

    電力を供給するBlack Hillsとは別の収益モデルもあります。

    米国のCore Scientificは、AIクラウド企業CoreWeaveにデータセンター施設を提供しています。

    2026年11月5日の投資家資料では、CoreWeave向け約590MWの契約について、契約期間を通じた平均年間コロケーション売上を約8.5億ドルと見込んでいます。

    ところが、売上と実際の現金収入は同じようには増えません。

    契約では、CoreWeaveが負担する施設整備費の一部について、将来の施設利用料金から相殺する仕組みがあります。

    対象となる整備費は最大約7.5億ドル。毎月の利用料金の最大50%が、その相殺に充てられます。

    例えば、会計上は施設利用による売上が認識されても、初期の現金受取り額は契約上の相殺によって小さくなる場合があります。

    Core Scientific自身も、こうした仕組みにより、契約初期には現金収入が会計上の売上を下回ると説明しています。

    ここに、Black Hillsとの興味深い対比があります。

    Black Hillsは、発電設備の建設中から投資リターンを得る契約を結んでいます。

    一方、Core Scientificの施設契約では、売上が計上されても、顧客負担の設備費を相殺する間は現金回収が抑えられます。

    どちらもAIインフラ需要から利益を得る事業ですが、資本を回収する時期が異なります。

    設備の完成時期だけでなく、契約に組み込まれた支払いの順序が、事業のキャッシュフローを左右しているのです。

    5. この比較で、JERA千葉の見え方はどう変わったか

    ここでJERAの千葉案件に戻ります。

    計画は最大400MW、総投資額2.3兆円以上。2028年頃の運用開始を目指します。

    この2.3兆円には、土地、電力設備、データセンター施設、AI計算設備などが含まれます。

    一方、Black Hillsの18億ドルは、同社が新設する発電設備への投資額です。

    対象範囲が異なるため、両者の投資額をMW当たりで直接比較しても、採算性の優劣は分かりません。

    それより大きな違いがあります。

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    JERAの構想が劣っているということではありません。

    既存の発電所を活用する千葉案件には、Black Hillsのように新しい発電設備を建設する案件とは異なる経済性があるはずです。

    追加投資負担を小さくできるかもしれません。発電所の用地や設備の利用価値を高めることも考えられます。

    ただし、そうした利益をJERAがどれだけ獲得するかは、現在の発表からは分かりません。

    例えば、電力の販売契約だけなら、従来の卸市場や他の顧客へ販売した場合との差が増分利益の中心になります。

    一方、供給能力を確保することへの固定料金や、用地利用料、事業持分などが加われば、収益の構造は変わります。

    Black Hillsの契約が示したのは、電力会社が必ず高い利益率を得るということではありません。

    電力会社が何に対して料金を受け取り、どの投資リスクを誰が負担するかによって、同じ大口電力需要でも経済価値が変わるという具体的な事例です。

    そして、JERA千葉では、その条件がまだ公表されていません。

    6. 電力会社の利益は、電気を売り始める前に決まることがある

    今回の比較で、私が最も意外に感じたのは、Black Hillsが発電所の建設開始段階から収益を得るという点でした。

    これまで電力事業を考えるときは、どれだけ発電して、いくらで売り、燃料費を差し引いていくら残るか、という見方をしていました。

    しかし、Googleとの契約では、それだけでは十分ではありません。

    長期の供給能力を確保するための設備投資リターン、電源を管理するサービス料金、契約中断時の投資回収保護が、ひとまとまりの事業になっています。

    しかも、自社で建設する564MWの電源とは別に、約2.1GWの第三者電源を管理しています。

    発電設備を増やすことだけが、収益を拡大する方法ではないのです。

    この仕組みを、そのまま日本のJERAに当てはめることはできません。

    しかし、JERAの2.3兆円という投資構想を見るとき、発電所の隣にデータセンターを建てるという物理的な特徴だけでは、まだ事業の半分しか見えていなかったことに気づきます。

    もう半分は、契約です。

    Black Hillsは、その契約によって、2030年に現在の全社利益規模の約45%に相当する追加純利益を見込んでいます。

    一方、JERA千葉について、同じような増分利益を推定できる条件はまだ公表されていません。

    米国では、AIデータセンター向けの電力供給能力が、実際に契約で保護された利益へ変換され始めている。

    今回の調査で確認できたのは、この事実です。

    日本で発表された2.3兆円の構想と、米国で正式契約になった電力事業。

    両者の違いは、建設するデータセンターの大きさだけではありません。

    一方は大規模な開発構想を示し、もう一方はその需要から誰がどれだけの利益を得るのか、具体的な契約と数字を示しているのです。


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    参考資料

    JERA|2026年10月1日
    JERA、Dell TechnologiesおよびRHAELMによるAIインフラ開発に向けた覚書

    Black Hills Corporation|2026年10月6日
    Google向け電力供給の正式契約に関するSEC提出資料

    Black Hills Corporation|2026年11月4日
    2026年第3四半期決算・通期利益予想

    Black Hills Corporation|2026年11月5日提出
    2026年第3四半期Form 10-Q(発行済株式数等)

    Core Scientific|2026年11月5日
    2026年第3四半期投資家向け資料(スライド10・11)

    本記事は2026年11月15日時点の公表資料に基づく分析です。将来利益・FCFは各社の予想値であり、株価の割安性や将来の投資収益を保証するものではありません。


    このnoteについて


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    ソウ

     
     
    東京大学卒・同大学院修了。グローバルメーカーで働くエンジニア。個人投資家。AIを使えば、個人投資はどこまで高度化できるのか。投資判断の本質を考え、AIで判断の仕組みをつくる。その実践過程を発信しています。

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