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時価総額が1兆円増えた。その1兆円はどこから来たのか――株価は何で決まるのか

    株式投資をしていると、当然ながら株価を見て判断することになります。

    この会社は伸びそうだけれど、今の株価は高いのか。まだ上がる余地はあるのか。もう少し下がるまで待った方がいいのか。私自身も、そうやって株価を見てきました。

    一方で、投資について考えるなら、判断の方法だけでなく、その前提になっている仕組みそのものも理解しておきたいと思っています。

    株価についても同じです。割高か割安かを考える前に、そもそも私たちが見ているこの価格は、どのような取引によって決まっているのでしょうか。

    「需要と供給で決まる」と言えば間違いではありません。ただ、もう少し具体的に考えてみると、意外と分からないことがあります。

    たとえば、ある会社の株価が上がって、時価総額が1兆円増えたとします。

    この1兆円は、どこから来たのでしょうか。

    1兆円分の資金が新たにその株へ入ったから、時価総額も1兆円増えたのでしょうか。

    そう考えると少し変です。その日に実際に売買されたのは、発行済み株式の一部にすぎません。

    今回はこの疑問から、普段当たり前のように見ている「株価」が、どのように決まっているのかを考えてみます。

    101万円の取引で、時価総額が10億円増える

    単純な例で考えてみます。

    発行済株式数が1億株、株価が1,000円の会社なら、時価総額は1,000億円です。

    ここで、この会社の株1,000株が、1株1,010円で取引されたとします。

    実際に成立した取引金額は、

    1,010円 × 1,000株 = 101万円

    です。

    一方、その時点の株価を1,010円として会社全体を評価すると、

    1,010円 × 1億株 = 1,010億円

    になります。

    実際に動いたお金は101万円ですが、時価総額は10億円増えました。

    つまり、時価総額の増減と、実際に売買された金額は別のものです。

    では、なぜ101万円の取引によって、会社全体の評価額を10億円も変えてよいのでしょうか。

    株価は、会社全体を売買して決まっているわけではない

    株式市場には、「この価格なら買いたい」という注文と、「この価格なら売りたい」という注文が並んでいます。

    たとえば、1,001円なら300株、1,002円なら200株、1,003円なら100株売りたい人がいるとします。

    そこに600株の成行買い注文が入れば、安い売り注文から順番に取引が成立します。最後の100株は1,003円で取引され、その時点では1,003円という新しい株価が成立します。

    ここで重要なのは、会社の全株式が1,003円で売買されたわけではないということです。

    実際に売買されたのは、ごく一部です。

    それでも私たちは、その取引によって成立した価格を「現在の株価」として見ています。

    株価とは、企業全体について誰かが一度に決めた値段ではありません。

    その時点で実際に売ろうとしている人と買おうとしている人の間で成立した、一株あたりの価格です。

    なぜ、その価格で会社全体を評価するのか

    ここまでくると、もう一つ疑問が残ります。

    1,000株が1,010円で取引されたとして、なぜ一度も売買されていない残りの株式まで1,010円で評価するのでしょうか。

    同じ種類の株式であれば、一株が表す権利は基本的に同じです。

    市場で一株1,010円という取引が成立したなら、それがその時点で観察できる一株あたりの市場価格になります。そして、その価格を発行済株式全体に掛けたものが時価総額です。

    つまり時価総額は、

    「これまでその会社の株に、いくらお金が投じられたか」

    を表しているわけではありません。

    「現在の一株あたりの市場価格で、全株式を評価するといくらになるか」

    を表しています。

    だから、一部の株式について新しい価格が成立すると、実際には売買されていない残りの株式も含めて、会社全体の時価総額が変わります。

    時価総額は「その金額で全部売れる」という意味でもない

    もう一つだけ注意があります。

    時価総額が1,010億円だからといって、株主全員が持っている株を合計1,010億円で売れるわけではありません。

    1,010円という株価は、その時点で一部の株式について成立した価格です。もし大量の株式を一度に売ろうとすれば、同じ価格で買いたい人が十分にいるとは限らず、より低い価格まで売る必要が出てきます。

    つまり時価総額は、会社全体を実際に売却した金額ではありません。

    あくまで、現在市場で成立している一株あたりの価格を使って、全体を評価した金額です。

    ニュースで「時価総額が10兆円消えた」と言う場合も同じです。10兆円の現金が消えたのではなく、株価が下がったことで、現在価格による株式全体の評価額が10兆円下がったということです。

    株価を見るときの前提が少し変わる

    最初の問いに戻ります。

    時価総額が1兆円増えたからといって、1兆円の資金がその株に流れ込んだわけではありません。

    株価は、会社全体を売買して決まるものではなく、その時点で実際に市場に参加している買い手と売り手の取引によって成立します。そして、その一株あたりの価格を全株式に適用することで、時価総額が計算されます。

    そう考えると、株価は「会社そのものの値段」というより、その時点で市場に成立している一株あたりの交換価格と考えた方が実態に近そうです。

    普段、私たちはその価格を見て「高い」「安い」と判断しています。

    では、なぜある投資家は、その価格まで払っても買いたいと考えるのでしょうか。

    そこまで考えると、次は「今の株価には、企業のどんな未来が織り込まれているのか」という問いにつながります。

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    ※本記事は投資判断の考え方を整理することを目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。

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    ソウ

     
     
    東京大学卒・同大学院修了。グローバルメーカーで働くエンジニア。個人投資家。AIを使えば、個人投資はどこまで高度化できるのか。投資判断の本質を考え、AIで判断の仕組みをつくる。その実践過程を発信しています。

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