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投資テーマを早く捉えるための、7つの観測面

    前回の記事では、企業を「経済センサー」として観測する考え方を書きました。

    ▶︎ 前回の記事:投資テーマは先に決めない。企業を「経済センサー」として変化の予兆を捉える

    次に必要なのは、そのセンサーを経済のどこに置くかです。

    現時点では、企業や金融機関が担う機能を、次の7つの観測面に分けて見ることにしています。

    需要主体:誰が支出や投資を増やしているか
    製品・サービス:どの製品やサービスへの需要が強まっているか
    部品・資源:どの重要投入財の需要や制約が強まっているか
    インフラ:電力、通信、クラウド、輸送などの共通基盤に余裕があるか
    設備・建設:投資計画が実際の設備や施設として立ち上がっているか
    流通・仲介:モノや情報の流れがどう変わっているか
    金融・保険:資金、信用、保険条件がどう変わっているか

    この7つは、産業分類ではありません。

    変化が経済のどこに現れているかを見るための観測面です。


    なぜ7つに分けるのか

    一つの構造変化でも、需要、供給、投入財、インフラ、建設、流通、金融では、異なる形で変化が現れます。

    一つの企業や一つの業界だけを見ていると、その一部しか見えない。

    だから、異なる機能から同じ変化を観測できるように、7つの観測面を置いています。

    目的は、分類をきれいに作ることではありません。

    構造変化を一方向からだけ見ないこと。

    そこが重要です。

    7つに固定的な順番はない

    この7つは、一方向に並ぶバリューチェーンではありません。

    たとえばデータセンター投資では、クラウド事業者のCapEx増加が先に見えることがあります。一方で、電力容量や変圧器不足の方が先に顕在化する局面もある。

    金利低下や融資条件の改善が、新たな投資を誘発することもあります。

    どこに最初のシグナルが現れるかは、その構造変化によって異なる。

    順番を決めるための分類ではない。

    一つの経路だけを見て、他の変化を取りこぼさないための分類です。


    「製品・サービス」と「部品・資源」はどう違うのか

    この二つは、境界が最も分かりにくいところです。

    違いは、その構造変化の中で何を供給しているかにあります。

    たとえば、クラウド事業者がAI向けデータセンターへの投資を増やしたとします。そこで使われるGPUは、その投資に直接対応する製品です。

    一方、そのGPUを作るためには、HBM、半導体製造装置、材料、電力などが必要になります。

    前者を「製品・サービス」、後者を「部品・資源」として見ます。

    需要に直接対応する供給が、製品・サービス。
    その供給を成立させるための重要な投入要素が、部品・資源。

    ここでいう「部品・資源」は、物理的な部品や原材料だけを意味しません。製造装置やエネルギーなど、その供給を成立させる重要な投入要素まで含めています。

    同じ企業でも、どの製品や事業を見るかによって、位置づけは変わります。企業そのものを固定的に分類するのではなく、その構造変化の中で担っている役割によって判断します。

    「インフラ」と「設備・建設」はどう違うのか

    この二つも似ていますが、役割は異なります。

    インフラは、経済活動を支える共通基盤です。電力、通信、クラウド、輸送、水供給・冷却など、複数の企業や産業が同時に依存するものを指します。

    容量不足が起きれば、広い範囲で成長の制約になりえます。

    一方、「設備・建設」は、投資計画を実物へ変える機能です。

    工場、発電所、データセンターなどは、投資を決めただけでは存在しません。設計、施工、機器調達、据付などを経て、初めて実物になります。

    インフラは、経済活動を支える共通基盤。

    設備・建設は、投資計画を実物へ変える機能。

    似ているようで、見ているものは違う。

    なぜ金融・保険を独立させるのか

    金融・保険は、他の6つとは少し性格が違います。

    製品を作るわけでも、設備を建てるわけでもありません。ただし、需要があっても資金調達コストが高すぎれば、投資は実行されない。

    逆に、金利低下や融資条件の改善が、新しい投資を生むこともあります。

    信用スプレッド、融資姿勢、プロジェクトファイナンス、保険条件。こうした条件は、設備投資や事業拡大の採算そのものを変えます。

    金融は、結果ではなく条件を変える。

    だから、独立した観測面として置いています。


    企業と観測面は1対1ではない

    この7つに、企業を一社ずつ割り当てるわけではありません。

    一つの企業が、複数の観測面にまたがることがあります。

    ある企業は、自ら大規模投資を行う需要主体であると同時に、他社へインフラを提供しているかもしれない。別の企業は、完成品を供給しながら、別の産業にとっては重要な投入財の供給者でもあります。

    分類するのは、企業そのものではありません。

    その会社のどの事業が、どの経済機能を担っているか。

    企業全体では粗すぎるなら、事業やセグメント単位まで下げる。観測したい機能が最もよく見える粒度を使います。

    一社一分類ではない。

    ここを固定してしまうと、かえって実態を見失います。

    この7分類は「正解」ではない

    この7分類が、経済を唯一正しく切り分ける方法だとは考えていません。

    今回の目的は、分類体系を作ることではなく、企業行動から構造変化を観測しやすくすることです。

    重要なのは、分類そのものの美しさではありません。

    異なる場所から変化を見られること。観測の抜けを減らせること。そして、ある場所で変化が出たときに、

    「次にどこを見れば、この変化の広がりを確認できるか」

    と考えられることです。

    分類は目的ではなく、観測のための道具。

    そのための観測面として、現時点ではこの7つを使います。

    次は、どの企業を置くか

    7つの観測面が決まれば、次は実際の観測対象を選ぶ段階です。

    次回は、

    各観測面にどの企業・セグメントを置けば、変化をより早く、継続的に読めるのか

    を考えていきます。


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    ソウ

     
     
    東京大学卒・同大学院修了。グローバルメーカーで働くエンジニア。個人投資家。AIを使えば、個人投資はどこまで高度化できるのか。投資判断の本質を考え、AIで判断の仕組みをつくる。その実践過程を発信しています。

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