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AI投資で判断をぶらさないために、先に決めた7つの関門

    前回は、市場平均との差をどこに作るかと、何を調査対象にするかを決めました。

    ▶︎ 前回の記事:個人投資家は、どこで市場平均との差を作れるのか

    しかし、まだ投資は始められません。候補をどう見つけ、どこで調査を終え、いくら投じ、何を見て手放すのか。今回は、残る5工程と、全段階にかかる二つのルールを決めます。

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    最初の候補探しでは、AIが33件のテーマを出しました。政策、技術、人口動態、供給網、規制に分かれ、見た目は整っています。

    ところが、「何を基準に選んだのか」と尋ねると、基準はありませんでした。分類に沿って、すでに名前を知っているテーマを並べただけだったのです。

    アイデア創出――候補をどこから見つけるか

    AIに「有望なテーマを考えて」と頼むだけでは、すでに知られているテーマの再構成になりやすい。そこで、テーマ名からではなく、実体経済に現れた変化から候補をつくることにしました。

    変化を見つけたら、影響を受ける主体、資金の流れ、上場している受益者の順に辿ります。深掘りの前には、その利益が非上場企業、海外企業、あるいは巨大企業に薄く分散してしまわないかも粗く確かめます。投資できる受益者が残らないテーマに、時間を使いすぎないためです。

    具体的な探索手順は再検討中です。ここでは、銘柄名や流行語から理由を探しにいかず、変化から始める原則だけを決めました。

    リサーチ――どこまで調べれば十分か

    次に決めたのは、「いつ調査を終えてよいか」です。必要な時間は企業によって違うため、時間では区切りません。代わりに、次の5点をすべて言葉にできたときだけ、調査を終えます。

    1. 変化が企業の利益へ届くまでの因果関係

    2. 金額の規模と、利益へ表れる時期

    3. 優位性の根拠。被カバー銘柄ならコンセンサスとの差分、ほとんど見られていない銘柄なら「実質、誰も十分に見ていない」という事実

    4. 何が起きたら仮説が誤りだと分かるか

    5. 反対側から立てられる最も強い主張

    因果、規模、優位性のどれかが欠ければ、投資できる仮説にはなりません。反証条件と反対意見がなければ、自分に都合のよい説明を止められません。この5点を、調査完了の関門にします。一つでも埋まらなければ見送ります。

    価格については、DCFなどで厳密な内在価値を出し、安全域を数値化する方法は採りません。被カバー銘柄ではコンセンサスとの差を、非カバー銘柄では十分に見られていない事実を、5点全体の中で相対的に判断します。

    構築――いくら賭け、いつ追加するか

    調査を通過しても、正しいとは限りません。見立てが外れても次の判断を続けられる範囲に、投資額を抑えます。

    上限は二つです。1銘柄は裁量投資に割り当てた資金の20%前後まで。同じ構造変化に依存する銘柄は、合計35〜40%前後までとしました。分母は裁量投資の枠だけで、毎月積み立てるインデックス投資や家計全体の資産ではありません。

    これは一般的な推奨値ではなく、買う前に自分を拘束するための上限です。

    買った後に価格が下がっても、それだけでは追加しません。調査時の5点のどれかを具体的に更新する新しい証拠が出たときだけ追加します。反証条件に触れる情報が出た場合は、追加ではなく売却を検討します。

    リスク運用――何を監視し、いつ再点検するか

    保有後に見るのは、株価だけではありません。構造変化の前提を変える政治・規制、需要を動かす景気循環、技術の陳腐化、そして判断者自身が唯一のボトルネックになる人的資本。この四つを、戦略が直面するリスクとして監視します。最初の三つは投資対象の前提、最後は仕組みを動かす人のリスクです。

    初期値として、買値から20%下がった場合は、調査時の5点と反証条件を強制的に見直します。自動売却の線ではありません。

    価格には判断を任せず、再点検だけを強制させます。

    売却規律――何を見たら手放すか

    手放す条件は二つに絞りました。

    • 仮説が崩れたとき 調査時に決めた反証条件に触れた

    • 優位性の根拠が消えたとき 被カバー銘柄ならコンセンサスとの差分がなくなった。ほとんど見られていなかった銘柄なら、広く調べられるようになり、その事実自体が優位性ではなくなった

    保有期間や値下がり率だけでは売りません。反対に、値上がりの結果、最初に決めた上限の2〜3倍までポジションが膨らんだ場合は、優位性の根拠がまだ残っているかを強制的に再点検します。これも自動売却ではありません。

    新しい利益確定ルールは作らず、買う前に置いた反証条件と優位性の根拠を、売るときにも使います。入口と出口で別の説明を作らないためです。

    AIと人間の分担――誰が関門を判断するか

    AIは資料を集め、数字を整理し、因果の案と反対仮説を作ります。保有後の監視も担います。

    人間が担当するのは、各段階の関門です。候補を追うか、調査を十分と認めるか、買うか、追加するか、手放すかは、私が決めます。関門を通すときは、AIの結論だけでなく、提示された出典と計算根拠も判断材料にします。

    AIがもっともらしい因果を作ること、同じテーゼへ無意識に集中すること、判断者の裁量に依存しすぎることは、工程そのもののリスクです。前の二つは反証条件と投資上限で抑え、最後の一つは記録で後から点検します。

    最初の33件が体系的に見えたのも、AIが筋の通った説明を作れるからでした。だから、説明を作る役割と、その説明で先へ進んでよいかを決める役割を分けます。

    一貫性の証跡――判断時点の基準をどう残すか

    判断を人間へ戻しても、後から理由を書き換えられる問題は残ります。そこで、記録を二種類に分けました。

    判断ログには、買う、見送る、追加する、売ると決めた時点の基準を、名称だけでなく文言ごと残します。方針変更ログには、ルール自体を変えた内容と理由を追記します。

    新しいルールは変更日以降の判断にだけ使います。過去の判断を新しい基準で採点し直さず、四半期に一度は当時のルールどおりに判断したかを確認します。判断者の裁量に依存した箇所も、この記録で後から見つけます。

    ただし、この二つのログはまだ設計だけです。形式と保存場所は決まっておらず、運用を始めるときに実装します。

    まとめ――先に決めた五つの関門と二つの横断ルール

    今回は、市場との差をどこに置くかという哲学と、何を調べるかという対象範囲に続いて、残る5工程と二つの横断ルールを決めました。

    ここまでで、目的から売却までの設計書の第一巡は終わりました。

    ただ、実際に動かそうとすると、最初の「候補をどう見つけるか」で新しい問題が出てきます。

    テーマを先に決めてしまうと、その後の調査は「発見」ではなく「確認」になってしまうのではないか。

    そこで次は、テーマを探すのではなく、企業の経営判断から経済の変化そのものを観測する方法を考えます。

    ▶︎ 次の記事:投資テーマは先に決めない。企業を「経済センサー」として変化の予兆を捉える

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    ソウ

     
     
    東京大学卒・同大学院修了。グローバルメーカーで働くエンジニア。個人投資家。AIを使えば、個人投資はどこまで高度化できるのか。投資判断の本質を考え、AIで判断の仕組みをつくる。その実践過程を発信しています。

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