
「家族は助け合うもの」は、いつまで続くのか。「家族じまい」の報道を読んで
はじめまして、介護と支援の相談どころ そよぎの代表、ヒロです。
親と距離を取る「家族じまい」の相談が増えている、という報道がありました。読売テレビの「ニュースto」の特集で、11月3日にYahoo!ニュースにも配信されています。
私は3月に、
「『家族は助け合うもの』という暴力。毒親の密室から子どもを逃がす、第三のセーフティネット」
という記事を書きました。今回は、その続きを書きます。前の記事は、子どものころの話でした。
この記事は、その子どもが大人になったあとの話です。
そよぎの AI チーム「そよぎラボ」と一緒に、法律や国の通知、調査の本文を読みました。先にお断りしておくと、親と距離を取る人を責める記事でも、親を介護する人を責める記事でもありません。どちらの生き方も、守られてよいと思っています。
問いたいのは、「家族は助け合うもの」という前提を、一人ひとりに押し付けることだけです。
なお、この記事は制度の紹介で、個別のケースへの法律の助言ではありません。
■ 報道に出てきた数字のこと
報道によると、高齢者の生活サポートなどを行う一般社団法人LMNへの相談は、2022年1〜3月の55件から、2026年1〜3月には320件に増えました。そのうち8割が家族じまいに関するもので、20〜30代が全体の4割だそうです。
ただし、これは一つの団体に寄せられた相談の数です。
全国の数ではありません。日本で、親と疎遠になっている大人の割合を測った国の調査は、探した範囲では見つかりませんでした。
報道では、代表の方が「老い逃げ」という言葉を使っていました。子どもを傷つけてきた親が、謝ることもなく、介護の負担だけを子どもに押し付けて亡くなっていくこと、という意味だそうです。
■ 3月に書いたこと
前の記事では、私の子どものころのことを書きました。父は身体的虐待と精神的虐待を繰り返す人でした。母は身を挺して私をその暴力から守り抜き、ひとりで私たち兄弟を育ててくれました。
そのうえで、こう書きました。
「すべての子どもたちに『私の母のような大人』がいるわけではない」
福祉や社会の制度は、「家族は助け合うもの」という前提で作られています。そのため、親が加害者になっている家では、「親の同意」や「実家への郵送」が、子どもの逃げ道をふさいでしまう。それが前の記事の中身でした。
では、その子どもが大人になったら、前提から自由になれるのでしょうか。
■ 30年連絡のない父の、扶養義務者のまま
まず、私の今のことを書きます。
実父とは、実の父であるということ以外、もう関係はありません。連絡は30年以上とっていません。
最後に連絡したのは、兄の結婚を報告しようとしたときです。電話に出た方から、旧家族とはどんな話もしないよう言われていると伝えられ、父にはつないでもらえませんでした。再婚して新しい家族がいるように感じました。
今は、生きているのかどうかもわかりません。
それでも、法律の上では、私は今も父の扶養義務者です。
民法877条1項には、こう書かれています。
「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」
条文を読んだ範囲では、特別養子縁組のほかに、親子の関係を一方的に解消する方法は見つかりませんでした。
相続放棄も分籍も、親子の関係そのものを消すものではありません。子どもを虐待した親への扶養義務を免除する言葉も、877条には書かれていません。
亡くなったあとのことも調べました。
亡くなった人を葬る人がいないときは、亡くなった場所の市町村長が火葬などを行います(墓地埋葬法9条)。その費用は、まず本人が遺したお金から、足りなければ相続人、その次に扶養義務者に求めることができる、と法律に定められています(行旅病人及行旅死亡人取扱法11条)。
「遺体を引き取らなくてよい」ことと、「費用を求められない」ことは、別の話です。
30年以上連絡のない父が一人で亡くなったとき、私のところに市役所から連絡が来る可能性は、法律の上では残っています。
総務省の調査では、2018年4月から2021年10月末までの3年7か月に、引き取り手のない亡くなった人は105,773件ありました。回答のあった市区町村の合計で、全国のすべてではありません。報告書は、増えている理由として「親族等との関係の希薄化」を挙げ、生活保護の葬祭では「引取りを拒否する親族の増加」という理由も挙げています。
生きているかどうかもわからない父も、いつかこの数字のどこかに入るのかもしれません。
子どものころは「親の同意」が、大人になってからは「扶養義務」と「費用の順番」が、家族は助け合うものという前提を形にしています。
■ それでも、距離を取れる道は少しずつ増えている
一方で、前提を少しずつゆるめる動きもあります。
①生活保護の扶養照会
生活保護を申請すると、福祉事務所が親族に「援助できますか」と問い合わせることがあります。これを扶養照会といいます。
2021年2月26日の厚生労働省の事務連絡で、照会しなくてよい例が見直されました。10年程度音信不通なら、交流が断絶していると判断してよい(以前の例は20年)。虐待などの経緯がある人や、夫の暴力から逃れてきた母子には、照会を控える。
ただし、「希望すれば照会されない」という仕組みではありません。福祉事務所が、一人ひとりの事情を聞いて判断します。
②身元保証人がいないときの入院
2018年4月27日の厚生労働省の通知は、身元保証人がいないことだけを理由に入院を断ることは、医師法19条1項に抵触する、としています。
③成年後見の市区町村長申立て
判断する力が十分でなくなった人の財産や契約を守る成年後見は、家族でなくても、市区町村長が家庭裁判所に申し立てられます。最高裁判所のまとめでは、2025年の市区町村長による申立ては10,139件で、申し立てた人の約23.7%でした。ただし、家族がいない人や、家族が関わらない人だけとは限りません。
④海外の法律
海外では、親に非があったときの扱いを法律に書いている国があります。
比べるためではなく、こういう書き方もある、という事実として並べます。
ドイツの民法1611条は、扶養を求める側が、自分の扶養義務を著しく怠っていたなどの場合、公平にかなう額だけでよく、著しく不公平なら義務はなくなる、としています。
フランスの民法典207条は、扶養を受ける側が自ら重大に義務を怠ったとき、裁判官が扶養の全部または一部を免除できる、としています。
シンガポールでは、2024年7月1日から、子を遺棄・虐待・ネグレクトした記録のある親は、子への扶養の申立ての前に、審判所の許可が必要になりました。
韓国では、子を育てる義務を怠った親の相続権を失わせる民法の改正が、2026年1月1日に施行されました。「ク・ハラ法」と呼ばれています。
■ 結びに:依存先を、家族の外にも
前の記事は、こう結びました。
「本当の自立とは、たった一人で生きていくことではなく、家族でも行政でもない『安全な依存先(逃げ道)』をいくつも持っている状態のことだと私は考えています」
家族を大切にしたい人も、家族から離れて生きたい人も、どちらも守られてよいはずです。
家族は、頼れる先の一つです。けれど、すべてではありません。
家族に頼れない人が、家族の代わりを一人で背負わなくてすむように。
頼れる先が、家族の外にも、もっと増えていってほしいと思います。
そよぎも、その一つでありたいと思っています。完全匿名で、深夜に、文字だけでも話せる相談どころです。
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