メインコンテンツへスキップ
見出し画像

「家族は助け合うもの」は、いつまで続くのか。「家族じまい」の報道を読んで

    はじめまして、介護と支援の相談どころ そよぎの代表、ヒロです。

    親と距離を取る「家族じまい」の相談が増えている、という報道がありました。読売テレビの「ニュースto」の特集で、11月3日にYahoo!ニュースにも配信されています。

    私は3月に、
    「『家族は助け合うもの』という暴力。毒親の密室から子どもを逃がす、第三のセーフティネット」
    という記事を書きました。今回は、その続きを書きます。前の記事は、子どものころの話でした。
    この記事は、その子どもが大人になったあとの話です。

    そよぎの AI チーム「そよぎラボ」と一緒に、法律や国の通知、調査の本文を読みました。先にお断りしておくと、親と距離を取る人を責める記事でも、親を介護する人を責める記事でもありません。どちらの生き方も、守られてよいと思っています。
    問いたいのは、「家族は助け合うもの」という前提を、一人ひとりに押し付けることだけです。

    なお、この記事は制度の紹介で、個別のケースへの法律の助言ではありません。

    ■ 報道に出てきた数字のこと

    報道によると、高齢者の生活サポートなどを行う一般社団法人LMNへの相談は、2022年1〜3月の55件から、2026年1〜3月には320件に増えました。そのうち8割が家族じまいに関するもので、20〜30代が全体の4割だそうです。

    ただし、これは一つの団体に寄せられた相談の数です。
    全国の数ではありません。日本で、親と疎遠になっている大人の割合を測った国の調査は、探した範囲では見つかりませんでした。

    報道では、代表の方が「老い逃げ」という言葉を使っていました。子どもを傷つけてきた親が、謝ることもなく、介護の負担だけを子どもに押し付けて亡くなっていくこと、という意味だそうです。


    ■ 3月に書いたこと

    前の記事では、私の子どものころのことを書きました。父は身体的虐待と精神的虐待を繰り返す人でした。母は身を挺して私をその暴力から守り抜き、ひとりで私たち兄弟を育ててくれました。

    そのうえで、こう書きました。

    「すべての子どもたちに『私の母のような大人』がいるわけではない」

    福祉や社会の制度は、「家族は助け合うもの」という前提で作られています。そのため、親が加害者になっている家では、「親の同意」や「実家への郵送」が、子どもの逃げ道をふさいでしまう。それが前の記事の中身でした。

    では、その子どもが大人になったら、前提から自由になれるのでしょうか。


    ■ 30年連絡のない父の、扶養義務者のまま

    まず、私の今のことを書きます。

    実父とは、実の父であるということ以外、もう関係はありません。連絡は30年以上とっていません。

    最後に連絡したのは、兄の結婚を報告しようとしたときです。電話に出た方から、旧家族とはどんな話もしないよう言われていると伝えられ、父にはつないでもらえませんでした。再婚して新しい家族がいるように感じました。

    今は、生きているのかどうかもわかりません。

    それでも、法律の上では、私は今も父の扶養義務者です。

    民法877条1項には、こう書かれています。

    「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」

    条文を読んだ範囲では、特別養子縁組のほかに、親子の関係を一方的に解消する方法は見つかりませんでした。
    相続放棄も分籍も、親子の関係そのものを消すものではありません。子どもを虐待した親への扶養義務を免除する言葉も、877条には書かれていません。

    亡くなったあとのことも調べました。

    亡くなった人を葬る人がいないときは、亡くなった場所の市町村長が火葬などを行います(墓地埋葬法9条)。その費用は、まず本人が遺したお金から、足りなければ相続人、その次に扶養義務者に求めることができる、と法律に定められています(行旅病人及行旅死亡人取扱法11条)。

    「遺体を引き取らなくてよい」ことと、「費用を求められない」ことは、別の話です。
    30年以上連絡のない父が一人で亡くなったとき、私のところに市役所から連絡が来る可能性は、法律の上では残っています。

    総務省の調査では、2018年4月から2021年10月末までの3年7か月に、引き取り手のない亡くなった人は105,773件ありました。回答のあった市区町村の合計で、全国のすべてではありません。報告書は、増えている理由として「親族等との関係の希薄化」を挙げ、生活保護の葬祭では「引取りを拒否する親族の増加」という理由も挙げています。

    生きているかどうかもわからない父も、いつかこの数字のどこかに入るのかもしれません。

    子どものころは「親の同意」が、大人になってからは「扶養義務」と「費用の順番」が、家族は助け合うものという前提を形にしています。


    ■ それでも、距離を取れる道は少しずつ増えている

    一方で、前提を少しずつゆるめる動きもあります。

    ①生活保護の扶養照会

    生活保護を申請すると、福祉事務所が親族に「援助できますか」と問い合わせることがあります。これを扶養照会といいます。

    2021年2月26日の厚生労働省の事務連絡で、照会しなくてよい例が見直されました。10年程度音信不通なら、交流が断絶していると判断してよい(以前の例は20年)。虐待などの経緯がある人や、夫の暴力から逃れてきた母子には、照会を控える。

    ただし、「希望すれば照会されない」という仕組みではありません。福祉事務所が、一人ひとりの事情を聞いて判断します。

    ②身元保証人がいないときの入院

    2018年4月27日の厚生労働省の通知は、身元保証人がいないことだけを理由に入院を断ることは、医師法19条1項に抵触する、としています。

    ③成年後見の市区町村長申立て

    判断する力が十分でなくなった人の財産や契約を守る成年後見は、家族でなくても、市区町村長が家庭裁判所に申し立てられます。最高裁判所のまとめでは、2025年の市区町村長による申立ては10,139件で、申し立てた人の約23.7%でした。ただし、家族がいない人や、家族が関わらない人だけとは限りません。

    ④海外の法律

    海外では、親に非があったときの扱いを法律に書いている国があります。
    比べるためではなく、こういう書き方もある、という事実として並べます。

    ドイツの民法1611条は、扶養を求める側が、自分の扶養義務を著しく怠っていたなどの場合、公平にかなう額だけでよく、著しく不公平なら義務はなくなる、としています。

    フランスの民法典207条は、扶養を受ける側が自ら重大に義務を怠ったとき、裁判官が扶養の全部または一部を免除できる、としています。

    シンガポールでは、2024年7月1日から、子を遺棄・虐待・ネグレクトした記録のある親は、子への扶養の申立ての前に、審判所の許可が必要になりました。

    韓国では、子を育てる義務を怠った親の相続権を失わせる民法の改正が、2026年1月1日に施行されました。「ク・ハラ法」と呼ばれています。


    ■ 結びに:依存先を、家族の外にも

    前の記事は、こう結びました。

    「本当の自立とは、たった一人で生きていくことではなく、家族でも行政でもない『安全な依存先(逃げ道)』をいくつも持っている状態のことだと私は考えています」

    家族を大切にしたい人も、家族から離れて生きたい人も、どちらも守られてよいはずです。
    家族は、頼れる先の一つです。けれど、すべてではありません。

    家族に頼れない人が、家族の代わりを一人で背負わなくてすむように。
    頼れる先が、家族の外にも、もっと増えていってほしいと思います。

    そよぎも、その一つでありたいと思っています。完全匿名で、深夜に、文字だけでも話せる相談どころです。




    【3つの支援の窓口】
    私たちの挑戦を応援してくださる方へ、3つの窓口を用意しています。

    そよぎは、月およそ7万1千円で動いています。およそ1,800円のご支援で、メタバースと予約システムのサーバーが1ヶ月動きます。お金の流れは、こちらの記事ですべて公開しています⇩

    LEAFプロジェクト(白杖だけで盲導犬の役割を果たせるアタッチメントの開発)への寄付や、活動全般の支援(Giveth)☆暗号通貨支援⇩

    https://www.giveth.io/project/soyogi:-saving-unbanked-victims-with-jpyc

    活動全般への応援。私たちが日々行っている社会的弱者支援の活動そのものを支えてくださる方は、こちらのリンクから少額で結構ですのでご支援お願いいたします。☆クレカや電子マネー支援⇩

    ☆JPYC(ステーブルコイン)での支援⇩※JPYCはPolygon・Kaiaの両チェーンに自動対応

    各種無料アプリや拡張機能はこちらです⇩