
【Speee(4499)】2026年9月期 通期決算のポイント
株式会社Speee(証券コード:4499)IR担当です。いつも当社のIR noteをご覧いただき、ありがとうございます。
2026年11月13日、株式会社Speee(証券コード:4499)は、2026年9月期 通期決算を発表しました。本記事では、2026年9月期の通期決算および2027年9月期の業績予想のポイントについてご説明いたします。
そこで本noteでは、すでに開示済みの適時開示資料やニュースリリースの一部を、生成AIが読み取りやすいテキスト形式で掲載します。
なお、掲載内容はすでに開示・発信済みの情報と重複するものであり、新たな情報や追加の補足説明を行うものではありません。
今後も、開示情報そのものの充実に加えて、投資家の皆さまが当社に関する情報へアクセスしやすく、理解しやすい形でお届けできるよう、IRとして取り組んでまいります。
各種開示資料
2026年9月期 通期業績
2026年9月期は、売上高が前期比で増加し、会社予想に対して概ね計画どおりの着地となりました。各段階損益は、8月に上方修正した予想をさらに上回って着地しています。

売上高は16,780百万円となり、前期比2.1%増となりました。通期予想17,000百万円に対する達成率は98.7%です。
各段階損益の修正後予想と実績は、次のとおりです。
営業利益
修正後予想:△1,193百万円
実績:△887百万円
経常利益
修正後予想:△1,188百万円
実績:△950百万円
EBITDA
修正後予想:△1,103百万円
実績:△809百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
修正後予想:△1,455百万円
実績:△1,194百万円
レガシー産業DXでは、集客効率の最適化により広告宣伝費の効率化が進み、収益性が改善しました。金融DXでは、採用効率の改善やAI活用による開発効率の向上により、人件費・採用費が計画を下回りました。
一方で、金融DXにおいてステーブルコイン事業およびトークン化預金関連事業への積極的な先行投資を継続・拡大したため、営業利益は前期の△685百万円から拡大しています。
2026年9月期 第4四半期の全社業績
4Q単体の売上高は4,200百万円となり、前年同期比2.1%増となりました。
営業利益は△246百万円、経常利益は△275百万円、EBITDAは△238百万円、四半期純利益は△294百万円となりました。営業利益は、前年同期の△359百万円から縮小しています。
コスト面では、レガシー産業DXの集客効率改善に伴い、広告宣伝費が前年同期比11.8%減少しました。
一方で、金融DXおよびDXコンサルティング配下でハイレイヤー人材を増員したことに伴い、人件費は前年同期比10.2%増加しています。

レガシー産業DXの増益により、金融DXへの積極投資を継続しつつも、第4四半期の営業損失は前年同期から縮小しています。
金融DX

金融DXでは、ステーブルコイン事業およびトークン化預金関連事業への投資を継続しています。4Q単体では、コンサルティング売上を計上し、売上高は22百万円、営業利益は△433百万円となりました。
通期の売上高は36百万円です。
採用効率の改善やAI活用による開発効率の向上により、人件費・採用費が計画を下回り、営業損失は計画比で縮小して着地しました。

事業面では、セキュリティトークン(ST)の二次流通における、ステーブルコイン(SC)を活用したDvP決済の実証プロジェクト「Project Trinity」について、フェーズ2までの実証を完了しました。三井住友銀行・大和証券・SBI証券らと、STとSCを用いたDvP決済の業務運用検証を完了し、実現可能性を確認しています。(詳細はこちら)
また、三井住友銀行が検討するオンチェーン金融インフラを対象に、統制・主権性・拡張性などを踏まえたアーキテクチャ等の技術論点の整理・評価を支援しました。(詳細はこちら)
さらに、今後の事業拡大を見据え、Datachainは2026年10月1日より本社をPMO東新橋へ移転し、開発体制と事業推進体制を一層強化しています。(詳細はこちら)

市場としても、金融庁による「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の立ち上げや、複数銀行によるステーブルコイン共同発行およびクロスボーダー決済の実証実験、米通貨監督庁(OCC)によるGENIUS法の最終規則の公表など、オンチェーン金融を巡る官民の動きが活発化し、社会実装に向けた体制整備が進んでいます。
レガシー産業DX

レガシー産業DXの4Q単体の売上高は2,800百万円となり、前年同期比2.5%減となりました。
一方で、集客効率の改善により、営業利益は325百万円と前年同期比56.5%増となりました。
通期では、売上高は11,438百万円(前期比1.0%増)、セグメント利益は1,502百万円(同53.8%増)です。
主要KPIでは、加盟企業数が前年同期比3.0%減、ユーザー数が同19.0%減となりました。
加盟企業数は、不動産・介護領域で増加した一方、リフォーム領域では加盟基準の厳格化により新規獲得数が減少しました。ただし、送客対象となった加盟企業数は前年同期比で横ばいで維持しており、プロダクトの提供企業数は増加しています。
ユーザー数は、AIの普及に伴い集客経路が変化するなかで集客効率の最適化を優先したため減少しましたが、獲得後の遷移率と単価は上昇しています。今後も集客効率に配慮しつつ、新規経路の開発を推進してまいります。
また、2026年9月にSOMPOホールディングスからの出資が完了し、リフォームDX事業を担うRe:Factは、同社との合弁会社として事業運営を開始しました。(合弁会社設立の概要は、第3四半期の決算のポイント記事をご覧ください。)
DXコンサルティング

DXコンサルティングの4Q単体の売上高は1,402百万円となり、前年同期比12.5%増となりました。新領域の拡張により、売上高は過去最高を更新しています。
営業利益は303百万円となり、前四半期比では増加しました。一方で、子会社Spiral Partners、ThinQ Healthcareへの投資の影響により 、前年同期比では19.7%減となっています。
主要KPIでは、顧客数は前年同期比0.4%減と横ばいでしたが、前四半期比では増加しています。高単価案件の拡大により、顧客単価は前年同期比19.7%増と大きく上昇しました。
顧客ニーズの多様化に対応するため、引き続き提供ソリューションの拡張とセールスイネーブルメントの強化に取り組んでまいります。
2027年9月期 業績予想
セグメント利益の算定方法の変更

連結子会社のセグメント利益を、管理部門に係る費用の一部および本社地代家賃等を負担する前の金額で算定し、当該費用を全社費用に含める方法に変更しました。
Speee内の事業と同一の測定方法に統一するもので、連結営業利益への影響はありません。
Datachain・ThinQ Healthcareに加え、Spiral Partners・Re:Factなど連結子会社が増えたことを機に、各報告セグメントの業績をより適切に評価するために変更したものです。
2026年9月期実績への影響は、金融DXが+151百万円、レガシー産業DXが+62百万円、DXコンサルティングが+38百万円です。
なお以下の前期比は、変更後の算定方法による比較です。
全社の業績予想

2027年9月期の連結業績予想は、以下の通りです。
売上高17,702百万円(前期比5.5%増)
営業利益△1,500百万円
経常利益△1,533百万円
EBITDA△1,394百万円
当期純利益△1,658百万円
基幹事業であるレガシー産業DXとDXコンサルティングは増収を見込んでいます。一方で、金融DXへの積極投資を継続することに加え、レガシー産業DXでも中長期の成長を見据えた投資を行うため、営業損失は拡大を見込んでいます。
金融DX

売上高は100百万円、営業利益は△1,799百万円を見込んでいます。
売上高については、信託型ステーブルコインの発行タイミングおよび規模について明確な前提を置くことが難しいため、発行に伴う収益やプロダクト提供フィーは見込んでいません。大手金融機関および事業会社向けの技術コンサルティング売上のみを見込み、これを足場に将来的なプロダクト売上の拡大を目指します。
営業利益については、ステーブルコイン事業およびトークン化預金関連事業への投資を拡大します。世界的な「オンチェーン金融」の潮流を捉え、Datachain Wallet・KuraPrivacy・クロスチェーンなどのプロダクトを組み合わせて提供してまいります。
レガシー産業DX

売上高は11,526百万円(前期比0.8%増)、営業利益は1,348百万円(同13.9%減)を見込んでいます。
既存顧客の深耕および新規顧客(ユーザーおよび加盟企業)の開拓により、成長基盤の強化に取り組みます。マーケティング投資、新規プロダクト開発、AI活用を含めたオペレーション改善により、ユーザー数と加盟企業数の増加を図ります。
加盟企業の生産性向上に向けた新規機能・プロダクト開発や、集客基盤の拡大に向けた先行投資を行うため、減益を見込んでいます。
DXコンサルティング

売上高は6,163百万円(前期比14.8%増)、営業利益は1,346百万円(同2.6%増)を見込んでいます。
新たな成長領域の拡大により、増収を見込んでいます。ソリューションラインナップの転換期にあり、AI時代に即したソリューション拡張への投資は継続しますが、新領域の収益化による増収効果で投資を吸収し、増益を見込んでいます。
まとめ
2026年9月期は、売上高が前期比で増加し、会社予想に対して概ね計画どおりの着地となりました。各段階損益は修正後予想を上回って着地しています。
金融DXでは、ステーブルコイン事業およびトークン化預金関連事業への積極的な投資を継続し、コンサルティング売上を計上しました。当Qでは、Project Trinityのフェーズ2実証の完了や、三井住友銀行の技術検討の支援などの取り組みが進みました。
レガシー産業DXでは、集客効率の改善により、通期のセグメント利益が前期比53.8%増となりました。また、SOMPOホールディングスとの合弁会社Re:Factが始動しています。
DXコンサルティングでは、新領域の拡張により4Qの売上高が過去最高を更新し、高単価案件の拡大により顧客単価も上昇しました。
2027年9月期は、基幹事業の増収を見込む一方、金融DXへの投資拡大とレガシー産業DXの中長期的な成長投資により、営業利益△1,500百万円を見込んでいます。引き続き、レガシー産業DXおよびDXコンサルティングで創出する利益を金融DXへの戦略的な先行投資に充当し、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。
詳細については、「2026年9月期 通期決算説明資料」「2026年9月期 決算短信」もあわせてご覧ください。
※本記事に記載している業績予想は、発表日時点において入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績は、今後発生するさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。