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監理技術者講習を受けて考えた、これからの建設業①——最初に突きつけられたのは「人が減り、若者が少ない」という現実だった

    先日、監理技術者講習を受講してきた。

    朝から夕方まで、久しぶりの丸一日缶詰講習。

    普段は仕事で一日中動き回っているので、ずっと座って講義を聞き続けるというのも、なかなか疲れる。

    そして教室を見渡して、少し笑ってしまった。

    見事に100%男性。しかも、ほぼ全員オジサン。

    もちろん、冷静に考えれば不思議ではない。

    そもそも建設業は男性比率の高い業界であり、監理技術者となれば一定の資格と経験が必要になる。

    現場監督の中でもベテラン層や管理職クラスが多くなるのだから、こういう風景になるのはある意味当然なのだろう。

    ただ、その日の講習テキストの第一章を開いたとき、最初に出てきたテーマが、

    「建設業の就業者減少と高齢化」

    だった。

    なんとも象徴的な一日の始まりである。

    1997年の685万人から、2024年には477万人へ

    講習資料によると、建設業就業者数は1997年の685万人をピークに減少し、2024年には477万人となっている。

    さらに2024年の年齢構成を見ると、

    55歳以上が36.7%。
    29歳以下は11.7%。

    全産業では55歳以上が32.4%、29歳以下が16.9%なので、建設業は他産業と比べても「高齢層が多く、若年層が少ない」ことが分かる。

    これは建設業で長く働いていれば、数字を見なくてもなんとなく感じていることだと思う。

    それでも、改めてグラフで見ると重い。

    単に、

    「建設業で働く人が高齢化している」

    というだけではない。

    上から抜けていく人数に対して、下から入ってくる人数が少ない。

    だから就業人口そのものが減っていく。

    これは一時的な人手不足というより、業界の構造的な問題なのだと思う。

    「来てください」だけでは、もう難しい

    では、この問題に対して国は何をしようとしているのか。

    講習を聞きながら私なりに整理すると、

    建設業を「働き続けたい」と思える業界へ変えていくこと

    が大きな方向性なのだと感じた。

    建設業は、他産業と比較して労働時間が長い。

    2023年度の年間実労働時間は、製造業の1,884時間に対して建設業は1,971時間。

    年間で87時間長い。

    さらに年間出勤日数も、建設業は製造業より14日多いと資料には示されている。

    つまり、賃金だけの問題ではない。

    「ちゃんと休めるのか」

    「何時に帰れるのか」

    「家族との時間を取れるのか」

    という働き方そのものが、職業を選ぶうえで重要になっている。

    少なくとも人手不足が続く建設業では、

    企業が若者を選ぶだけではなく、企業や業界そのものが若者から選ばれる側になっている。

    そこを変えなければ、

    「職人が足りません」
    「現場監督が足りません」
    「だから建設業へ来てください」

    と言うだけでは、なかなか人は集まらないだろう。

    講習テキストでも、担い手確保、生産性向上、地域の建設業の維持などが、近年の制度改正の重要な柱として整理されていた。

    女性や外国人にも、建設業へ入ってもらう

    担い手を増やすという意味で、もう一つ印象に残ったのが、働き手の裾野を広げようとしていることだった。

    2023年の女性就業者比率は、全産業45.2%に対して建設業は18.2%。

    以前より上昇しているものの、まだかなり低い。

    そこで女性が入職しやすく、さらに働き続けやすい環境を整えていく。

    外国人材についても、特定技能制度などを通じて受け入れの仕組みが整備されている。

    人口構造を考えれば、これも当然の流れだと思う。

    これまで日本人男性を中心として支えてきた建設業を、

    女性や外国人も含めた、より広い人材で支えていかなければならない。

    少なくとも講習資料からは、そんな危機感を感じた。

    私には「まず公共工事から変える」ように見えた

    そして講習全体を通して、もう一つ感じたことがある。

    それは、

    「まず国が発注者として関与できる公共工事から基準を整え、それを建設業全体へ広げようとしているのではないか」

    ということだ。

    これは講習資料にそのまま書いてあった言葉ではなく、私なりの受け止め方である。

    週休2日。

    適正な工期。

    社会保険。

    施工体制の適正化。

    適正な賃金。

    資材価格や労務費が上昇したときの契約変更。

    そして公共工事設計労務単価の引き上げ。

    2025年3月から適用された公共工事設計労務単価は、全国全職種平均で1日8時間あたり24,852円。

    13年連続の引き上げとなっている。

    また、講習資料では資材価格や労務費が変動した場合に、請負代金の変更や協議を行いやすくする制度も説明されていた。

    要するに、

    資材が上がった。
    人件費が上がった。
    でも契約金額はそのまま。

    という状態をできるだけ減らしていこうとしている。

    これも方向性としては正しいと思う。

    ここまでは、ほとんど異論がない

    職人さんの待遇は改善すべきだと思う。

    休みも増やした方がいい。

    長時間労働も減らすべきだ。

    資材や人件費が上がったなら、元請け側は適正に価格へ反映する必要がある。

    それをしなければ、若い人はますます建設業を選ばなくなる。

    だから講習で説明された方向性そのものには、私もほとんど異論はなかった。

    ただ、住宅会社で日々原価を見ている私は、講義を聞きながら一つの疑問がずっと頭から離れなかった。

    「でも、この単価を全部住宅に乗せたら、家はいくらになるんだろう?」

    建設業の待遇改善と、住宅価格は両立できるのか

    公共工事の最終的な発注者は国や自治体である。

    大型案件では、大手ゼネコンなどが元請けとなる。

    一方、私たち地場住宅会社の最終的なお客様は、

    普通に働き、住宅ローンを組んで家を買う一般家庭

    である。

    大工さん。

    基礎屋さん。

    電気屋さん。

    設備屋さん。

    左官屋さん。

    内装屋さん。

    それぞれに適正な賃金を払うことには賛成する。

    むしろ、長く建設業を維持していくためには必要なことだと思う。

    ただし、すべての職人単価が上がり、その上昇分をすべて住宅価格へ転嫁したらどうなるのか。

    今度は、一般の人が家を買えなくなってしまうのではないか。

    職人の待遇を改善しなければ、人が来ない。

    しかし住宅価格が上がりすぎれば、家を買う人が減る。

    講習を受けながら、私はこの矛盾について考え始めた。

    では、

    職人さんに適正な賃金を払いながら、一般家庭が買える住宅価格も守る。

    そんなことは可能なのだろうか。

    ここから先は、監理技術者講習のテキストに答えが書いてある話ではない。

    住宅会社で積算や購買に携わり、実際に職人さんと人工の話をしている私自身の宿題である。

    次回は、

    「職人の賃金は上げたい。でも、そのお金は誰が払うのか?」

    という問題を、住宅業界の現場からもう少し考えてみたい。

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    就職氷河期世代ど真ん中世代です。 建築業界にどっぷり浸かってる一級建築士。 独学合格法も公開していきます。 あったらいいな、できたらいいな。 空想、妄想、幻想、願望を書き綴っていきます。 趣味の分野もときどき書き込みます。 落語、野球、バスケ、読書などなど

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