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多店舗マーケティングは、本部が全部やる必要はない。でも「仕組み」は本部がつくる

    多店舗マーケティングは、本部が全部やる必要はない。でも「仕組み」は本部がつくる

    こんにちは!ソウルドアウト株式会社の光山です。

    私たちは、Googleマップを店舗AIOを中心とした店舗集客支援や、店舗で生まれるお客様の声を集める「スタッフバリュー」というサービスを提供しています。

    多店舗企業の方とお話ししていると、よく出てくるテーマがあります。

    「本部でやるべきなのか、それとも店舗に任せるべきなのか」

    Googleマップの運用でも、クチコミ施策でも、SNSでも、この話は本当によく出ます。

    本部で一括して管理すれば、ブランドとしての統一感は保ちやすい。

    一方で、

    「最近、お客様からこんな質問が増えている」

    「この商品を見ている方が多い」

    「この店舗では、こんなイベントをやっている」

    といったことは、現場にいなければ分かりません。

    だから、店舗にも協力してもらいたい。

    でも実際に店舗へお願いすると、店舗ごとに実施状況がバラバラになったり、担当していた店長が異動した途端に止まったりする。

    では、本部が全部やればいいのかというと、それも難しい。

    100店舗、200店舗と店舗数が増えていけば、本部だけですべての店舗情報を更新し続けるのには限界があります。

    この話を考えていると、

    「本部か、店舗か」から考えること自体が、少し違うのかもしれない

    と思うようになりました。

    大切なのは、どちらが作業するかより、

    何を本部が持ち、何を店舗にお願いするのか。
    そして、店舗が動ける状態を誰がつくるのか。

    ということではないでしょうか。

    いろいろな多店舗企業の運用を見てきて、最近はこう考えています。

    現場の力は必要です。
    でも、現場任せにはしない。

    本部がすべての作業をする必要はありません。

    ただし、店舗が動ける仕組みは、本部がつくる。

    今回は、多店舗マーケティングにおける本部と店舗の役割について考えてみたいと思います。

    「店舗に任せた」は、体制をつくったことにはならない

    ある多店舗企業では、100店舗を超える店舗にGoogleマップの運用を任せていました。

    クチコミを集めるためのQRコードも各店舗へ配布されていました。

    一見すると、必要なものは用意されているように見えます。

    ところが実際には、十分に活用されていませんでした。

    投稿も長い期間止まり、本部側にも運用状況を確認する担当者がいない。

    どの店舗が取り組んでいて、どの店舗が止まっているのかさえ、分からない状態でした。

    ここで問題なのは、

    「店舗の意識が低い」

    ことだけではありません。

    そもそも、

    • いつお客様へ声をかけるのか

    • 誰が担当するのか

    • どのくらいの頻度で確認するのか

    • ネガティブなクチコミが入った場合、誰へ相談するのか

    • 店長が異動したら、誰が引き継ぐのか

    といった運用条件が決まっていませんでした。

    ツールやQRコードはある。

    でも、運用の仕組みはない。

    この状態で、

    「各店舗でお願いします」

    と伝えても、なかなか続きません。

    「各店舗でお願いします」は、役割分担ではありません。

    場合によっては、本部が持っていた判断と負荷を、そのまま現場へ移しただけになっています。

    では、すべて本部でやればいいのか

    逆のケースもあります。

    ある200店舗規模の企業では、Googleマップの情報整備を本部担当者が中心になって進めていました。

    本部が管理すれば、表記やブランド情報を統一できます。

    ただ、200店舗すべての説明文、写真、個別情報を本部だけで更新し続けるのは現実的ではありません。

    そこで、まず一部店舗で運用を試し、

    「この項目は本部で持つ」

    「ここは店舗にお願いする」

    「この内容はテンプレート化できる」

    と整理してから、他店舗へ広げていく方法が検討されました。

    ここで重要なのは、

    本部が全部作業することと、本部が運用を握ることは違う

    ということです。

    本部が持つべきなのは、必ずしもすべての実作業ではありません。

    むしろ、

    • 何のためにやるのか

    • 何をKPIにするのか

    • どこまで店舗が判断してよいのか

    • 何をしてはいけないのか

    • 困ったときに誰が判断するのか

    • 各店舗で実施できているか

    • 良い取り組みをどう横展開するか

    といった、運用の設計そのものなのだと思います。

    店舗にしかできない仕事もある

    一方で、本部だけではどうしてもできないことがあります。

    たとえば、

    「雨の日に来店したお客様が何に困っていたのか」

    「最近、お客様からどんな質問が増えているのか」

    「売場でどの商品が注目されているのか」

    「その店舗で今週どんなイベントをやっているのか」

    こうした情報です。

    本部は全店を見ています。

    だからこそ、全店共通の情報には強い。

    でも、目の前のお客様を毎日見ているのは店舗です。

    本部には本部の情報があり、店舗には店舗の情報がある。

    どちらか一方だけでは足りません。

    「店舗に任せる」のではなく、「店舗が動ける範囲を決める」

    ある企業では、長く本部主導で店舗情報を一括管理していました。

    基本情報やイベント情報は、本部から更新する。

    その結果、一定の運用は安定していました。

    一方で、クチコミ返信や店舗ごとの情報発信までは十分にできていませんでした。

    そこで検討されたのが、店舗にも一部の役割を担ってもらうことです。

    ただし、いきなり

    「これから各店舗でお願いします」

    とはしません。

    先に、

    • 店舗でやってよいこと

    • 本部への相談が必要なこと

    • やってはいけないこと

    • 対応期限の目安

    • 低評価クチコミが入った場合の対応

    • 判断に迷った場合の相談先

    を決める。

    そのうえで、研修とテンプレートを用意してから店舗へ渡す。

    これは単なる「店舗運用」とは少し違います。

    店舗に任せるのではなく、店舗が動ける範囲を本部が設計する。

    この違いは大きいと思います。

    全店一斉スタートが、いつも正解とは限らない

    多店舗企業の施策では、

    「どうせやるなら全店で始めたい」

    という話もよく出ます。

    もちろん、最終的には全店展開を目指す施策もあります。

    ただ、最初から全店舗を動かそうとすると、かえって進まないこともあります。

    店舗によって、人員体制も、店長の経験も、既存業務の忙しさも違います。

    ある企業では、20店舗すべてではなく、まず数店舗だけでクチコミ収集を始めました。

    比較的取り組みやすい店舗からスタートし、

    「いつ声をかけるのか」

    「誰が声をかけるのか」

    「どんな言い方なら自然なのか」

    という型をつくる。

    一定期間運用したあとに振り返り、改善してから他店舗へ広げていきます。

    最初の店舗は、必ずしも「課題の大きい店舗」である必要はありません。

    むしろ、

    • 協力的な店長がいる

    • 人員が比較的安定している

    • 必要な権限がそろっている

    • 結果を観察しやすい

    店舗から始めた方が、運用の型をつくりやすいことがあります。

    全店展開するために、最初から全店で始めない。

    一見遠回りに見えますが、多店舗企業ではむしろ近道になることがあります。

    直営店とFC店も、同じ運用にする必要はない

    直営店とFC店が混在している企業では、さらに事情が複雑です。

    本部から指示を出しやすい直営店と、独立性の高いFC店では、同じ運用ルールをそのまま適用できないことがあります。

    ある企業では、まず直営店舗で、

    • アカウント権限の整理

    • 基本情報の整備

    • クチコミ返信ルール

    • エスカレーションフロー

    をつくる。

    そこで得た知見をもとに、FC向けの研修やガイドラインを整備するという段階的な進め方が検討されました。

    積極的に発信したいFCには店舗側の権限を広げる。

    一方、運用負荷を増やしたくないFCについては、本部運用やデータ共有を中心にする。

    つまり、

    全店舗を一つの運用方法へ押し込まない。

    店舗の体制や意欲によって、参加レベルを変えるという考え方です。

    これも、多店舗運用では現実的な選択肢だと思います。

    「あの店長だからできた」で終わらせない

    店舗施策では、

    「あの店長の店舗だけ数字がいい」

    ということがよくあります。

    クチコミを集めるのが上手な店長。

    SNS投稿が上手なスタッフ。

    写真撮影が上手な店舗。

    こうした人の存在は、とても重要です。

    一方で、会社全体の運用として考えると、

    「あの人だからできた」

    で終わってしまうのは少し危うい。

    その人が異動したらどうなるのか。

    退職したらどうなるのか。

    ここで大切なのは、個人技を否定することではありません。

    むしろ、

    いつお客様へ声をかけているのか。

    どんな言葉でお願いしているのか。

    スタッフにどう説明しているのか。

    毎週、何を確認しているのか。

    を言葉にして、他店舗でも使える形に変えることです。

    個人技から、再現できる型を取り出す。

    これは、全店舗を見ることができる本部だからこそできる仕事です。

    同時に、店舗施策が進まない理由を、すぐに

    「店長の意識が低い」

    で片づけないことも大切だと思います。

    100店舗、200店舗と展開する中で、すべての店長が同じ熱量を持つことを前提にした運用は続きにくい。

    だからこそ、

    熱心な人が頑張れば回る仕組みではなく、人が変わってもある程度回る仕組みをつくる。

    そのうえで、得意な人の工夫を見つけて仕組みに取り込んでいく。

    この順番が重要なのだと思います。

    本部がやるべきなのは、「実行」より「実行可能性をつくること」

    多店舗マーケティングにおける本部と店舗の役割は、大きく分けると次のように整理できそうです。

    本部が持つもの

    • 施策の目的とKPI

    • アカウント、データ、権限

    • ブランド共通情報

    • テンプレートやガイドライン

    • NG事項

    • 研修と引き継ぎの仕組み

    • 店舗ごとの実施状況の可視化

    • クレームや例外時の判断

    • 好事例の発見と横展開

    店舗にお願いするもの

    • 写真や地域情報など、現場でしか得られない素材

    • お客様への声かけ

    • 現地での事実確認

    • 店舗独自イベントの情報

    • 日々のお客様から聞かれること

    • 決められた範囲内での返信や投稿

    つまり、

    本部は「仕組みと判断」を持つ。
    店舗は「現場情報と顧客接点」を持つ。

    この分け方が、一つの考え方になると思います。

    自社に合う形を考えるための5つの問い

    では、自社ではどこまで本部が持ち、どこから店舗にお願いすればよいのか。

    一つの正解があるわけではありません。

    まずは、次の5つを確認してみると整理しやすくなります。

    1. 全店舗で統一しなければならない情報は何か。

    2. 現地にいなければ分からない情報は何か。

    3. 店舗が迷ったとき、誰が判断するのか。

    4. 担当者が異動しても続く仕組みになっているか。

    5. 店舗ごとの実施状況を、本部が確認できるか。

    この答えによって、

    本部集中型なのか。

    店舗実行・本部監督型なのか。

    共通情報は本部、ローカル情報は店舗という分担型なのか。

    一部店舗から始める段階移行型なのか。

    運用方法は変わってきます。

    大切なのは、他社で成功した形をそのまま持ち込むことではありません。

    今の自社で、どの形なら回り続けるのか。

    そこから考えることだと思います。

    現場の力を使うことと、現場任せにすることは違う

    ここまで書いてきましたが、改めて整理すると、

    現場任せでは続かない。
    でも、本部だけでも、良い店舗マーケティングはつくれない。

    ということなのだと思います。

    店舗には、お客様と日々接しているからこそ分かることがあります。

    どんな質問をされたのか。

    何に迷っていたのか。

    何を喜んでもらえたのか。

    今、店舗で何が起きているのか。

    こうした情報は、本部の会議室だけではつくれません。

    一方で、

    その情報をどう集めるのか。

    何を発信してよいのか。

    どこまで店舗で判断するのか。

    うまくいった取り組みをどう他店舗へ広げるのか。

    こうした仕組みは、本部がつくる必要があります。

    だから、

    本部は「仕組みと判断」を持ち、
    店舗は「現場情報と顧客接点」を持つ。

    このくらいの分け方が近いのではないかと思っています。

    私たちが提供している「スタッフバリュー」でも、店舗で生まれるお客様の声をどう集め、現場と本部の双方で活かしていくかを考えています。

    お客様への声かけや、その場で生まれた体験は店舗にしかつくれません。

    でも、それを一部の店長やスタッフだけができるものにせず、仕組みにして広げていくことは本部ができます。

    現場の力を使うことと、現場任せにすることは違う。

    多店舗企業だからこそ、現場の良さを消さずに、個人技だけにも依存しない。

    そんな運用の形を、これからも実際の店舗支援を通じて考えていきたいと思っています。


    執筆者:光山誠一

    ソウルドアウト株式会社
    多店舗企業の集客・店舗マーケティング支援に携わりながら、「スタッフバリュー」の事業開発を担当。店舗で生まれる顧客の声を、店舗改善やマーケティング、採用などに活用できる仕組みづくりに取り組んでいます。



     
     
    AI時代の店舗集客を、クチコミと接客体験から考えるメディア。 Googleマップ・AIO・CX・EXの最新動向、独自調査、店舗事例を発信します。多店舗企業のマーケティング・店舗運営担当者へ。編集長・主筆:ソウルドアウト光山誠一

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