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1億件の購買データを持つ者が勝つ──あなたの店は、何で選ばれ続ける?

    コンビニでおにぎりを一つ買うとき、僕らはどれだけ「どのチェーンか」を選んでいるだろう。セブンのパン、ローソンのからあげクン、ファミマの冷凍食品。違いは確かにある。それでも足が向くのは、たいてい家や職場からいちばん行きやすい店だ。

    その「行きやすさ」を、いまポイントが奪いにきている。

    セブンが「自前」を捨てた朝

    7月、あの自前主義のセブン&アイHDが、ソフトバンクG傘下のPayPayと顧客データを統合すると報じられた(日経)。

    PayPayの登録7,400万人と、セブンの共通会員「7iD」3,900万人。単純に足せば1億人超、楽天やドコモに並ぶ国内最大級のポイント経済圏になる。ソフトバンクとPayPayが各1,000億円規模を投じ、三井住友カードもセブンに出資する。全国約2万2,000店舗が、この経済圏の入り口になる。

    自前決済「セブンペイ」を2019年の不正利用で早々に畳んだ会社が、ナナコを抱えたまま、他社の財布に乗る。

    ナナコの経済圏では立ちゆかない——セブン関係者はそう漏らしたと、日経は伝える。

    囲い込みの王者が白旗を上げた、という話ではない。顧客データの「量」が、そのまま小売の競争力になった。3,900万では足りず、1億人に乗る。僕にはそう読める。

    ガソリンスタンドは「左折で入れるか」で選ばれていた

    僕は博報堂時代、ENEOS(ガソリンスタンド)を担当していた。当時さんざん突きつけられたのは、ドライバーがSSを選ぶ最大の理由が「自宅から近い」「入りやすい」だという事実だ。右折進入はおっくうだから、左折でスッと入れる側の店で給油する。ブランドで選ぶ人は、その後にしかいない。

    数字も裏づける。SS選びで価格を重視する人が約75%、ブランドで選ぶ人は22%にとどまる(パーク24調査)。ブランドの力で「わざわざ寄る理由」を作れないか——29年間、僕がずっと挑んできたテーマは、いつもこの「来店動機」の壁にぶつかった。

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    コンビニも、結局は「近いから」入る

    コンビニも同じではないか。弁当やカップ麺、冷凍食品のPBに各社の色は出る。それでも生活者は、行きやすい店で買う。ブランドが来店を作るのではなく、立地が来店を作り、そこで初めてブランドが選ばれる。

    その順番を、ポイントが引っくり返そうとしている。

    ポイントは、もう「お金」だ

    ガソリンスタンドのポイントは、しょせん次の給油が少し安くなる程度のものだった。PayPayのポイントは違う。コンビニでも飲食店でも、そのまま「お金」として使える。実質的な現金が、家の近さと肩を並べる来店動機になった。

    効き目は数字に出ている。2025年度の平均来店客数は、Ponta経済圏に乗ったローソンが前年比+0.8%、対してセブンは▲0.9%、ファミマは▲1.2%と、日経は報じる。ローソンは2024年にKDDIがTOBし、三菱商事とKDDIが50%ずつ出資してPontaで集客する(日経)。ファミマは2026年7月から楽天市場のSPUに、楽天グループ外の企業として初めて加わった(楽天)。客数の明暗を、商品ではなくポイントが分けている。

    各社が掲げる会員数は、楽天が国内ID1億、dポイントもPontaも1億、Vポイントは1.5億——と派手だ。ただしこれは名寄せ前の延べ数で、実際に使う人の数(MAU)とは別物だ。数字の大きさに酔わないほうがいい。

    「ビールと紙おむつ」から、AIの購買分析へ

    購買データの分析といえば、「ビールと紙おむつ」の逸話が有名だ。1992年、NCR(後のテラデータ)のトーマス・ブリショックが、ドラッグストアの購買履歴を分析し、夕方に「ビールと紙おむつが一緒に売れる」相関を見つけた。ここまでは事実。ただ、「棚を隣に並べ替えたら両方さらに売れた」というオチのほうは、後から足された作り話だ(techmonitor)。相関を見つける力と、それを利益に変える力は、別物だということでもある。

    その「利益に変える力」を、AIで手にした会社が世界にはいる。

    英テスコは1995年、大手で初めてポイントカード「クラブカード」を導入し、購買データを専門会社dunnhumbyに分析させた。ほどなくセインズベリーを抜いて英スーパー首位へ。いまや会員は約2,300万世帯、英全世帯の8割を超える(Computer Weekly)。導入後の10年で約600億ポンド(約13兆円)の売上を上乗せしたとも報じられる。

    米クローガーは、6,200万世帯超の購買データを持つ子会社84.51°を軸に、広告やデータ販売という「本業の外」の稼ぎを育てた。2024年度、この事業の営業利益は13.5億ドル(約2,200億円)、うちリテール広告は前年比+17%(Kroger IR)。売上高1,471億ドル(約24兆円)の巨体が、レジの外側に新しい利益源を掘り当てている。

    米ウォルマートは、生成AIの買い物アシスタント「Sparky」を投入した。使った客の平均注文額は、使わない客より約35%高い。経由した購入点数は前四半期の4倍超、週次の利用者数は倍増した(Digital Commerce 360)。冒頭の日経が触れた「AI買い物代行で売上を伸ばす」の、実データ版だ。

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    アマゾンの購入の約35%はレコメンド由来だとするマッキンゼーの試算もある。かつて米ターゲットは、約25品目の購買から妊娠を予測したとされる。手法は本物だが、「父親より先に娘の妊娠を当てた」という劇的な逸話のほうは、脚色が疑われている(Forbes)。

    購買データを「見つける」時代から、AIで「売上に変える」時代へ。1億人分のデータを読み切った者が、最後に勝つ。

    縮むパイを、誰が獲るのか

    日本の人口は2025年の国勢調査速報で1億2,304万人、5年で309万人(2.5%)減った(日経)。コンビニの店舗数は約5万5,700店で頭打ち、既存店売上は前年比▲1.2%、客単価は757円で▲1.9%(JFA調べ)。新規出店で伸ばす時代は終わった。残ったのは、同じ客の来店頻度と単価を、データで奪い合う局面だ。

    その奪い合いで効くのが、データの量だ。1億人の購買履歴を持つ者と、1,000人の顔しか知らない店とでは、AIに読ませられる情報がまるで違う。

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    あなたの店の「来店動機」は、誰が握っているか

    問いは、規模の話に見えて、そうではない。あなたの店の来店動機を、いま誰が握っているのか。それが自分たちの手にあるか、大手の経済圏に預けているか、という話だ。

    一時は「Cookieが使えなくなる」と言われた。だがグーグルは2024年7月、ChromeのサードパーティCookie廃止方針を撤回している。潮目はむしろ逆で、自社が直接持つファーストパーティデータの価値が上がっている。POS、LINE公式、予約台帳。日々こぼれ落ちている購買の記録をデジタルで貯めることが、中小にとっての第一歩になる。

    テスコもクローガーも、全員一律の値引きはしない。効く人にだけ打つ。ウォルマートのSparkyは、AIが接客の一人目になって客単価を押し上げた。中小でも、生成AIのチャットやLINEのレコメンド配信で「ついで買い」を設計できる。ターゲットのように「気持ち悪さ」の一線はあるが、そこは顔の見える中小の強みだ。データで先回りしても、人肌があれば歓迎に変わる。

    1億人を束ねる巨大経済圏と、目の前の常連1,000人。戦う土俵は違う。けれど「来店動機を、誰が・どう作るか」という問いは、同じだ。


    🎵 この記事を、歌にしました

    「読む」──データは、集めた"量"ではなく読み切った"深さ"で勝つ。1億件に量で挑まず、目の前の千人の顔を、誰より深く読む。
    今朝のこの記事を、StepOut Music の1曲(マーケティングソング)にしました。

    集めた数は、読まなきゃゼロだ。
    集めた者じゃない。読み切った者が、選ばれる。

    作詞=今宿裕昭/作曲=Suno/映像=語り部 KATARIBE。1曲聴くと、この記事のメッセージが体に残ります。


    AIを、「読んで終わり」にしないために

    セミナーを聞いても、ChatGPTを触ってみても、月曜の業務は変わらない——多くの会社がそこで止まっています。

    ステップアウトは、中小企業の業務にAIを実装して「動く」ところまで伴走するマーケティング会社です。あなた自身の会社でも、あなたが支援するクライアントでも。何から始めるかの「見立て」から、一緒に考えます。

    https://www.step-out.jp/lp/genai-support?utm_source=note&utm_medium=referral&utm_campaign=genai-support


    今宿 裕昭(いましゅく ひろあき)
    ステップアウトマーケティング合同会社 代表
    博報堂に29年間在籍。現在は中小企業の生成AI導入を支援しています。
    日本大学芸術学部 非常勤講師

    → サイト: https://www.step-out.jp
    → AI導入の壁打ち(無料): https://www.step-out.jp/contact

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