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定期借地権の賃料の一部又は全部を前払いとして一括して授受した場合における相続税の財産評価及び所得税の経済的利益に係る課税等の取扱いについて|国税庁 文書回答事例

    取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)

    照会

    照会者|①(フリガナ) 団体の名称|(コクドコウツウショウ) 国土交通省

    ②(フリガナ) 代表者等|( (トチ・ミズシゲンキョク トチセイサクカシジョウキカクシツチョウ) ) 土地・水資源局土地政策課土地市場企画室長 藤井 健

    照会の内容|③ 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容)|別添照会文書のとおり

    ④ 照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)|別添照会文書のとおり

    ⑤ ④の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由|別添照会文書のとおり

    ⑥ 関係する法令条項等|所得税法、相続税法、租税特別措置法、財産評価基本通達

    ⑦ 添付書類

    回答

    ⑧回答年月日|平成17年7月7日

    ⑨回答者|国税庁課税部審理室長

    ⑩回答内容|標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。 (1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。 (2)  この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/sozoku/050707/01.htm)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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