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地積規模の大きな宅地の評価-地積規模の判定|国税庁 質疑応答事例(財産評価基本通達7 関連)

    【照会要旨】

    地積規模の要件(三大都市圏においては500㎡以上の地積の宅地、それ以外の地域においては1,000㎡以上の地積の宅地であること)を満たすかどうかは、どのように判定するのでしょうか。

    【回答要旨】

    地積規模の要件は、利用の単位となっている1画地の宅地(評価単位)ごとに判定します。

    なお、贈与、遺産分割等によって宅地の分割が行われた場合には、原則として、分割後の画地を1画地の宅地とします(注)。

    (注) 贈与、遺産分割等による宅地の分割が親族間等で行われた場合において、例えば、分割後の画地が宅地として通常の用途に供することができないなど、その分割が著しく不合理であると認められるときは、その分割前の画地を「1画地の宅地」とします。

    【関係法令通達】

    財産評価基本通達7−2、20−2

    注記

    令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

    この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/14.htm)


    ▶ 財産評価基本通達7(土地の評価上の区分)

    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:土地評価に必要な最初のステップ!評価単位をわかりやすく解説 https://stgy-souzoku.com/land-evaluation-unit/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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