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宅地の評価単位-自用地と借地権|国税庁 質疑応答事例(財産評価基本通達7-2 関連)

    【照会要旨】

    甲は、次の図のように所有するA土地に隣接しているB土地を借地して、A、B土地上に建物を所有しています。この場合の宅地及び借地権の価額は、どのように評価するのでしょうか。

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    【回答要旨】

    甲の所有する土地及び借地権の価額は、A、B土地全体を1画地として評価した価額を基に、次の算式によって評価します。

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    なお、丙の貸宅地を評価する場合には、B土地を1画地の宅地として評価します。

    (説明)

    甲は、A土地に所有権、B土地に借地権という異なる権利を有していますが、同一の者が権利を有し一体として利用していることから、全体を1画地として評価し、各々の権利の価額はそれぞれの宅地の地積の割合に応じてあん分した価額を基に評価します。

    【関係法令通達】

    財産評価基本通達7-2

    注記

    令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

    この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/08.htm)


    ▶ 財産評価基本通達7-2(評価単位)

    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:土地評価に必要な最初のステップ!評価単位をわかりやすく解説 https://stgy-souzoku.com/land-evaluation-unit/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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