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側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法――三方路線に面する場合|国税庁 質疑応答事例(財産評価基本通達16 関連)

    【照会要旨】

    次の図のように、現実に角地としての効用を有しない場合で、三方路線に面しているB宅地の価額を評価する場合の側方路線影響加算又は二方路線影響加算はどのように計算するのでしょうか。

    側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法(三方路線に面する場合)の図

    【回答要旨】

    側方路線に接する場合であっても現実に角地としての効用を有しない場合には、側方路線影響加算率に代えて二方路線影響加算率を適用します。これは、側方路線に接することの影響を加算するものですが、角地としての効用を有しないことから加算率の値としては側方路線影響加算率ではなく二方路線影響加算率を使用するという趣旨です。

    したがって、この場合の側方路線影響加算及び二方路線影響加算は次のとおりになります。

    路線影響加算額と二方路線影響加算額の算式
    側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法(三方路線に面する場合)の計算例1
    側方路線影響加算又は二方路線影響加算の方法(三方路線に面する場合)の計算例2

    (注1) 奥行距離は、面積(600㎡)を間口距離(25m)で除して求めています。

    (注2) 側方路線影響加算額は次の計算方法により算出しても差し支えありません。

    側方路線影響加算額の算式

    ※ A土地の奥行距離10mにかかる奥行価格補正率は0.99ですが、0.99とするとAとBを合わせた整形地の奥行価格補正後の単価より、側方路線に接する部分が欠落している不整形地Bの奥行価格補正後の単価が高くなり不合理なので、このように前面宅地の奥行が短いため奥行価格補正率が1.00未満となる場合においては、奥行価格補正率を1.00とします。

    ただし、AとBを合わせて評価する場合において奥行距離が短いため奥行価格補正率が1.00未満の数値となる場合には、Aの奥行価格補正率もその数値とします。

    (注3) 二方路線影響加算額は、次の計算方法により算出しても差し支えありません。

    二方路線影響加算額の算式

    (注4) 財産評価基本通達20-2の「地積規模の大きな宅地の評価」については、考慮しないこととして計算しています。

    【関係法令通達】

    財産評価基本通達16、17

    注記

    令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

    この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/28.htm)


    ▶ 財産評価基本通達16(側方路線影響加算)

    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:二路線に面する宅地(角地・準角地)の相続税評価|側方路線影響加算率と計算方法 https://stgy-souzoku.com/corner-lot-adjustment/

    #側方路線影響加算 #相続税 #贈与税 #財産評価基本通達 #土地評価 #路線価 #相続税申告 #税理士

     
     
    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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