財産評価基本通達34(農地の分類)
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(農地の分類)
34 農地を評価する場合、その農地を36≪純農地の範囲≫から36−4≪市街地農地の範囲≫までに定めるところに従い、次に掲げる農地のいずれかに分類する。(昭41直資3−19・昭45直資3−13・平3課評2−4外・平11課評2−2外・平11課評2−12外・平12課評2−4外・平16課評2−7外・平22課評2-18外改正)
(1) 純農地
(2) 中間農地
(3) 市街地周辺農地
(4) 市街地農地
(注)
1 上記の農地の種類と①農地法、②農業振興地域の整備に関する法律、③都市計画法との関係は、基本的には、次のとおりとなる。
イ 農地法との関係

(ニ) 第2種農地(農地法第4条第6項第1号イ及びロに掲げる農地(同号ロ(1)に掲げる農地を含む。)以外の農地)……中間農地
(ホ) 第3種農地(農地法第4条第6項第1号ロ(1)に掲げる農地(農用地区域内にある農地を除く。))……市街地周辺農地

ロ 農業振興地域の整備に関する法律との関係
(イ) 農業振興地域内の農地のうち

ハ 都市計画法との関係

(注)
2 甲種農地、第1種農地、第2種農地及び第3種農地の用語の意義は、平成21年12月11日付21経営第4530号・21農振第1598号「『農地法の運用について』の制定について」農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知において定められているものと同じである。
出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/08.htm#a-34)
国税庁の質疑応答事例(2件)
地積規模の大きな宅地の評価-市街地農地等|照会要旨:市街地農地については「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となるのでしょうか。
農地の評価上の分類|照会要旨:農地を評価する場合には、どのような基準によりどのように分類するのでしょうか。
国税庁のタックスアンサー(1件)
世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)
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