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財産評価基本通達34(農地の分類)

    ◀ 31 借家人の有する宅地等に対する権利の評価 | 目次 | 36 純農地の範囲 ▶

    (農地の分類)

    34 農地を評価する場合、その農地を36≪純農地の範囲≫から36−4≪市街地農地の範囲≫までに定めるところに従い、次に掲げる農地のいずれかに分類する。(昭41直資3−19・昭45直資3−13・平3課評2−4外・平11課評2−2外・平11課評2−12外・平12課評2−4外・平16課評2−7外・平22課評2-18外改正)

    (1) 純農地

    (2) 中間農地

    (3) 市街地周辺農地

    (4) 市街地農地

    (注)

    1 上記の農地の種類と①農地法、②農業振興地域の整備に関する法律、③都市計画法との関係は、基本的には、次のとおりとなる。

    イ 農地法との関係

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    (ニ) 第2種農地(農地法第4条第6項第1号イ及びロに掲げる農地(同号ロ(1)に掲げる農地を含む。)以外の農地)……中間農地

    (ホ) 第3種農地(農地法第4条第6項第1号ロ(1)に掲げる農地(農用地区域内にある農地を除く。))……市街地周辺農地

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    ロ 農業振興地域の整備に関する法律との関係

    (イ) 農業振興地域内の農地のうち

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    ハ 都市計画法との関係

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    (注)

    2 甲種農地、第1種農地、第2種農地及び第3種農地の用語の意義は、平成21年12月11日付21経営第4530号・21農振第1598号「『農地法の運用について』の制定について」農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知において定められているものと同じである。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/08.htm#a-34)


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    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:相続税の計算に必要な農地評価額を正確に算出する方法とは? https://stgy-souzoku.com/farmland-valuation/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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