メインコンテンツへスキップ

財産評価基本通達53(残存期間の不確定な地上権の評価)

    ◀ 52 分収林契約に基づいて貸し付けられている山林の評価 | 目次 | 53-2 区分地上権の評価 ▶

    (残存期間の不確定な地上権の評価)

    53 立木一代限りとして設定された地上権などのように残存期間の不確定な地上権の価額は、課税時期の現況により、立木の伐採に至るまでの期間をその残存期間として相続税法第23条≪地上権及び永小作権の評価≫又は地価税法第24条≪地上権及び永小作権の評価≫の規定によって評価する。(平3課評2−4外改正)

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/10.htm#a-53)



    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:山林の相続税評価|純山林・中間山林・市街地山林の3区分と保安林の評価方法 https://stgy-souzoku.com/forest-valuation/

    #残存期間の不確定な地上権 #相続税 #贈与税 #財産評価基本通達 #土地評価 #路線価 #相続税申告 #税理士

     
     
    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

    あなたへのおすすめ