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財産評価基本通達 付表2(側方路線影響加算率表)

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    付表2 側方路線影響加算率表(平3課評2−4外・平18課評2−27外改正)

    ※本表は平成19年分以降用です。平成18年分以前用はこちら(PDFファイル/65KB)(https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/pdf/1470-5-2.pdf)をご覧ください。

    地区区分|加算率

    |角地の場合|準角地の場合

    ビル街地区|0.07|0.03

    高度商業地区 繁華街地区|0.10|0.05

    普通商業・併用住宅地区|0.08|0.04

    普通住宅地区 中小工場地区|0.03|0.02

    大工場地区|0.02|0.01

    (注) 準角地とは、次図のように一系統の路線の屈折部の内側に位置するものをいう。

    画像

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/07.htm#a-hyou_02)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:二路線に面する宅地(角地・準角地)の相続税評価|側方路線影響加算率と計算方法 https://stgy-souzoku.com/corner-lot-adjustment/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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