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財産評価基本通達42(耕作権の評価)

    ◀ 41-2 土地の上に存する権利が競合する場合の農地の評価 | 目次 | 43 存続期間の定めのない永小作権の評価 ▶

    (耕作権の評価)

    42 耕作権の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。(昭41直資3−19・昭45直資3−13改正)

    (1) 純農地及び中間農地に係る耕作権の価額は、37≪純農地の評価≫及び38≪中間農地の評価≫に定める方式により評価したその農地の価額に、別表1に定める耕作権割合(耕作権が設定されていないとした場合の農地の価額に対するその農地に係る耕作権の価額の割合をいう。以下同じ。)を乗じて計算した金額によって評価する。

    (2) 市街地周辺農地、市街地農地に係る耕作権の価額は、その農地が転用される場合に通常支払われるべき離作料の額、その農地の付近にある宅地に係る借地権の価額等を参酌して求めた金額によって評価する。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/09.htm#a-42)


    国税庁の質疑応答事例(2件)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:農地の相続税評価額の調べ方|純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地の4区分と計算方法 https://stgy-souzoku.com/farmland-valuation/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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