メインコンテンツへスキップ

相続税法基本通達23の2-5(完全生命表)

    ◀ 23の2-4 法定利率 | 目次 | 23の2-6 配偶者居住権の設定後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した当該配偶者居住権の目的となっている建物及び当該建物の敷地の用に供される土地の当該取得の時の価額 ▶

    (完全生命表)

    23の2−5  法施行規則第12条の3に規定する「完全生命表」は、配偶者居住権が設定された時の属する年の1月1日現在において公表されている最新のものによる。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/03/01.htm#a-23_2_5)



    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:配偶者居住権と相続税|評価は建物と土地を4つに分け、耐用年数・経過年数・存続年数の3つの数字で決まる https://stgy-souzoku.com/spousal-residence-right/

    #完全生命表 #相続税 #贈与税 #相続税法基本通達 #貸宅地・借地権・貸家建付地 #相続税申告 #税理士

     
     
    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

    あなたへのおすすめ