メインコンテンツへスキップ

がけ地補正率を適用するがけ地等を有する宅地|国税庁 質疑応答事例(財産評価基本通達20-5 関連)

    【照会要旨】

    がけ地補正率を適用して評価するがけ地等を有する宅地とは、どのような宅地をいうのでしょうか。

    【回答要旨】

    がけ地等を有する宅地とは、平たん部分とがけ地部分等が一体となっている宅地であり、例えば、ヒナ段式に造成された住宅団地に見られるような、擁壁部分(人工擁壁と自然擁壁とを問いません。)を有する宅地です。

    このような宅地のがけ部分等は、採光、通風等による平たん宅地部分への効用増に寄与すると認められるものの通常の用途に供することができないため、全体を通常の用途に供することができる宅地に比し減価があると認められますので、がけ地補正率表によるがけ地補正を行うものです。

    このように、がけ地補正率が適用されるがけ地等を有する宅地とは、平たん部分とがけ地部分等が一体となっている宅地をいい、平たん部分である宅地とそれ以外の部分(山林、雑種地等)を別の評価単位として評価すべき場合はこれに該当しません。

    【関係法令通達】

    財産評価基本通達20-5

    注記

    令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

    この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/26.htm)


    ▶ 財産評価基本通達20-5(がけ地等を有する宅地の評価)

    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:がけ地等を有する宅地の評価で知っておく重要なポイントとは? https://stgy-souzoku.com/cliff-land/

    #がけ地等を有する宅地 #相続税 #贈与税 #財産評価基本通達 #土地評価 #路線価 #相続税申告 #税理士

     
     
    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

    あなたへのおすすめ