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地積規模の大きな宅地の評価-共有地の場合の地積規模の判定|国税庁 質疑応答事例(財産評価基本通達20-2 関連)

    【照会要旨】

    複数の者に共有されている宅地の場合、地積規模の要件を満たすかどうかは、共有者の持分に応じてあん分した後の地積により判定するのでしょうか。

    【回答要旨】

    複数の者に共有されている宅地については、共有者の持分に応じてあん分する前の共有地全体の地積により地積規模を判定します。

    《例》

    次の図のようなAとBに持分2分の1ずつで共有されている三大都市圏に所在する地積800㎡の宅地については、AとBの持分に応じてあん分した地積はそれぞれ400㎡ずつとなりますが、持分に応じてあん分する前の共有地全体の地積は800㎡であることから、三大都市圏における500㎡以上という地積規模の要件を満たす宅地に該当します。

    画像

    【関係法令通達】

    財産評価基本通達2、20-2

    注記

    令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

    この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/01.htm)


    ▶ 財産評価基本通達20-2(地積規模の大きな宅地の評価)

    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:国税庁チェックシートを使おう!地積規模の大きな宅地の評価方法 https://stgy-souzoku.com/large-scale-land/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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