メインコンテンツへスキップ

タックスアンサーNo.4612 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価

    [令和8年4月1日現在法令等]

    対象税目

    相続税、贈与税

    概要

    一般定期借地権とは、公正証書等の書面により借地期間を50年以上とし、借地期間満了により借地権が確定的に終了するものをいいます(借地借家法第22条)。

    一般定期借地権の目的となっている宅地の評価については、課税上弊害がない限り、財産評価基本通達の定めにかかわらず、当分の間、次のとおり評価することとされています。

    なお、その他の定期借地権等の目的となっている宅地の評価については、コード4613「貸宅地の評価」を参照してください。

    一般定期借地権の目的となっている宅地の評価

    画像

    ※2 一般定期借地権が設定された時点の底地割合

    借地権 割合|路線価図|C地域|D地域|E地域|F地域|G地域

    評価倍率表(%)|70|60|50|40|30

    *底地割合(%)|55|60|65|70|75

    (注) A地域、B地域および借地権の取引慣行のない地域については、財産評価基本通達25(2)の評価方法によります。なお、「A~G」地域は、路線価図により確認してください。

    課税上弊害がある場合

    次の場合には、課税上弊害がある場合に当たると考えられますので、上記「一般定期借地権の目的となっている宅地の評価」の方法によらず、財産評価基本通達の定めにより評価します。

    (1) 一般定期借地権の借地権者が、借地権設定者の親族や同族法人等の特殊関係者である場合

    (2) 第三者間の設定等であっても税負担回避行為を目的としたものであると認められる場合

    一般定期借地権の目的となっている宅地の価額は、「定期借地権等の評価明細書」を使用して評価することができます。

    根拠法令等

    評基通25、27-2、27-3、平10課評2-8

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4612.htm)


    ▶ 財産評価基本通達25(貸宅地の評価)

    ▶ 財産評価基本通達27-2(定期借地権等の評価)


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    #一般定期借地権の目的となっている宅地の評価 #相続税 #贈与税 #財産評価基本通達 #土地評価 #路線価 #相続税申告 #税理士

     
     
    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

    あなたへのおすすめ