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財産評価基本通達24-7(都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価)

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    (都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価)

    24−7 都市計画道路予定地の区域内(都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設のうちの道路の予定地の区域内をいう。)となる部分を有する宅地の価額は、その宅地のうちの都市計画道路予定地の区域内となる部分が都市計画道路予定地の区域内となる部分でないものとした場合の価額に、次表の地区区分、容積率、地積割合の別に応じて定める補正率を乗じて計算した価額によって評価する。(平14課評2−2外追加、令3課評2-26外改正)

    地区区分・容積率・地積割合

    ビル街地区、

    高度商業地区

    繁華街地区、

    普通商業・ 併用住宅地区

    普通住宅地区、

    中小工場地区、

    大工場地区

    700%未満

    700%以上

    300%未満

    300%以上

    400%未満

    400%以上

    500%未満

    500%以上

    200%未満

    200%以上

    300%未満

    300%以上

    30%未満

    0.88

    0.85

    0.97

    0.94

    0.91

    0.88

    0.99

    0.97

    0.94

    30%以上

    60%未満

    0.76

    0.70

    0.94

    0.88

    0.82

    0.76

    0.98

    0.94

    0.88

    60%以上

    0.60

    0.50

    0.90

    0.80

    0.70

    0.60

    0.97

    0.90

    0.80

    (注) 地積割合とは、その宅地の総地積に対する都市計画道路予定地の部分の地積の割合をいう。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/04.htm#a-24_7)


    国税庁の質疑応答事例(1件)

    • 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となる宅地の評価|照会要旨:次の図のように、容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の一部が都市計画道路予定地の区域内となっている場合、財産評価基本通達24-7(都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価)に定める補正率表の適用に当たり、「容積率」は、①都市計画道路予定地に係る部分の容積率によるべきでしょうか、それとも②各容積率を加重平均して求められる容積率(建築基準法第52条第7項)によるべきでしょうか。


    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:相続税で損しないために!都市計画道路予定地の評価を理解しよう https://stgy-souzoku.com/planning-road/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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