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地積規模の大きな宅地の評価-指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合の容積率の判定|国税庁 質疑応答事例(財産評価基本通達20-2 関連)

    【照会要旨】

    評価対象となる宅地が指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合には、その宅地の容積率はどのように判定するのでしょうか。

    【回答要旨】

    評価対象となる宅地が指定容積率(建築基準法第52条第1項)の異なる2以上の地域にわたる場合には、各地域の指定容積率に、その宅地の当該地域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計により容積率を判定します。

    《例》

    次の図のような宅地(地積1,400㎡、三大都市圏以外の地域に所在)の指定容積率は、

    画像

    となります。

    画像

    【関係法令通達】

    財産評価基本通達20-2

    建築基準法第52条第1項

    注記

    令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

    この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

    出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/03.htm)


    ▶ 財産評価基本通達20-2(地積規模の大きな宅地の評価)

    世田谷相続専門税理士事務所(https://stgy-souzoku.com/)

    関連記事:国税庁チェックシートを使おう!地積規模の大きな宅地の評価方法 https://stgy-souzoku.com/large-scale-land/

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    相続税の一次資料(財産評価基本通達・質疑応答事例・国税不服審判所の裁決・タックスアンサー・法令等)を原文のまま論点別に掲載しています。世田谷区・二子玉川の相続税専門の税理士事務所です。

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