
【相続事例】暦年贈与を続けた
ひと言でいうと
父親が長男と長女へ毎年暦年贈与を続けていましたが、相続が発生した際、贈与契約書や口座管理の状況、相続前贈与の加算について確認が必要になった事例です。
暦年贈与は、毎年110万円まで振り込めば、必ず相続財産から外れるというものではありません。
贈与者と受贈者の合意があり、受贈者が実際に財産を管理していることが重要です。
はじめに
生前贈与の方法として広く知られているのが、暦年課税による贈与です。
暦年課税では、その年の1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いて贈与税を計算します。
1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかからず、申告も必要ありません。
そのため、次のような相続対策が行われることがあります。
子へ毎年110万円を贈与する
子や孫など複数人へ贈与する
長期間継続して財産を移転する
将来値上がりする財産を早めに贈与する
ただし、単に子ども名義の口座へ振り込むだけでは、贈与として認められない可能性があります。
今回は、父親が約10年間にわたって暦年贈与を続け、相続時に贈与の事実と相続税への加算範囲を確認した事例をご紹介します。
今回の事例
被相続人は、80代の父親です。
相続人は次の3人でした。
妻
長男
長女
父親は約10年前に、知人から生前贈与を勧められました。
そこで、毎年、長男と長女へそれぞれ110万円を振り込むことにしました。
【父親が行っていた贈与】
長男への贈与
毎年110万円
長女への贈与
毎年110万円
1年間の贈与合計額
220万円
贈与を行った期間
約10年間
単純に計算すると、父親は長男と長女へ合計約2,200万円を移していました。
父親は、次のように考えていました。
「毎年110万円までなら贈与税がかからない」
「10年間続けたので、2,200万円分の相続財産を減らせた」
しかし、父親が亡くなり相続財産を調査すると、いくつかの問題が見つかりました。
問題1 初期の贈与には贈与契約書がなかった
父親は、毎年、子ども名義の銀行口座へ110万円を振り込んでいました。
しかし、当初の数年間は贈与契約書を作成していませんでした。
長男と長女も、父親から次のように言われただけでした。
「将来のために、毎年お金を入れておく」
この言葉だけでは、父親が子どもへ財産を贈与する意思を持っていたのか、父親自身の財産を子どもの名義で預けていただけなのかが明確ではありません。
贈与は、財産を「あげる」という贈与者の意思と、「もらう」という受贈者の意思が一致して成立します。
国税庁も、贈与を受けた財産について、「あげましょう」「もらいましょう」という当事者間の契約により取得した財産と説明しています。
贈与契約は必ずしも書面でなければ成立しないわけではありません。
しかし、相続後に贈与の事実を説明するためには、贈与契約書などの記録を残しておくことが重要です。
問題2 通帳と印鑑を父親が管理していた
父親は、長男と長女名義の贈与専用口座を作成していました。
ところが、その口座の通帳と印鑑を父親自身が保管していました。
長男と長女は、次の情報も十分に把握していませんでした。
口座がある銀行
口座番号
預金残高
キャッシュカードの暗証番号
インターネットバンキングの情報
毎年の入金日
これまでの贈与総額
さらに、父親が必要に応じて口座から出金していた時期もありました。
このような状況では、口座の名義が長男・長女であっても、実質的には父親が管理していた「名義預金」と判断される可能性があります。
名義にかかわらず、被相続人が資金を拠出し、被相続人の財産と認められる預金は、相続税の課税対象となります。
名義預金か、贈与済みの預金かを判断する際には、主に次の点が確認されます。
預金の原資を誰が負担したか
口座の名義人は誰か
通帳や印鑑を誰が保管していたか
口座を誰が管理・運用していたか
受贈者が口座の存在を知っていたか
受贈者が自由に引き出せたか
贈与者が口座から出金していないか
贈与について当事者間の合意があったか
毎年110万円を振り込んでいても、父親が管理し続けていれば、贈与が完了していないと判断される可能性があります。
問題3 毎年同じ金額を贈与していた
父親は、毎年ほぼ同じ時期に、長男と長女へそれぞれ110万円を振り込んでいました。
家族は、毎年同じ金額を贈与すると「定期贈与」と判断され、10年分をまとめて課税されるのではないかと心配しました。
重要なのは、毎年同じ金額だったかどうかだけではありません。
最初から次のような合意があったかどうかが問題になります。
「10年間にわたり、毎年110万円ずつ、合計1,100万円を贈与する」
このような契約を最初に結んでいた場合には、毎年独立した贈与ではなく、一定期間にわたり給付を受ける権利を最初に取得したと判断される可能性があります。
一方、毎年、その都度、贈与者と受贈者が贈与について合意し、実際に財産を移していれば、毎年の個別贈与として説明しやすくなります。
同じ金額を毎年贈与したという事実だけで、直ちにすべて定期贈与になるわけではありません。
ただし、最初から複数年分の贈与を約束するような契約書は避け、毎年の贈与ごとに意思を確認することが大切です。
問題4 110万円は「贈与者ごと」ではなかった
長男は、父親から110万円、母親から110万円を受け取っても、それぞれ基礎控除の範囲内だと考えていました。
しかし、暦年課税の基礎控除110万円は、贈与者1人ごとに適用されるものではありません。
受贈者が、その年の1月1日から12月31日までに受けた贈与財産の合計額から控除します。
例えば、長男が同じ年に次の贈与を受けたとします。
父親からの贈与
110万円
母親からの贈与
110万円
合計贈与額
220万円
基礎控除
110万円
贈与税の課税価格
110万円
複数の人から贈与を受けた場合でも、その年に受けた贈与財産を合計して判定します。
今回、長男と長女について、父親以外から受けた贈与がなかったかも確認しました。
問題5 相続前の贈与が相続税へ加算された
父親は、毎年110万円以下の贈与であれば、すべて相続財産から外れると思っていました。
しかし、暦年課税による贈与財産のうち、一定期間内に贈与された財産は、相続税の計算上、相続財産へ加算される場合があります。
贈与税がかかっていたかどうかは関係ありません。
年間110万円以下の贈与であっても、加算対象期間内の贈与であれば、相続税の課税価格へ加算されます。
ただし、加算の対象になるのは、原則として次の条件を満たす人です。
相続や遺贈などにより被相続人から財産を取得した
被相続人から加算対象期間内に暦年課税による贈与を受けた
そのため、暦年贈与を受けた人全員の贈与が、自動的に加算されるわけではありません。
生命保険金など、相続税法上、相続または遺贈により取得したものとみなされる財産を受け取る場合も含め、個別に確認する必要があります。
相続前贈与の加算期間
令和6年1月1日以後の暦年課税による贈与について、相続税への加算対象期間は、段階的に相続開始前3年以内から7年以内へ延長されます。
制度の移行を、コピーして使いやすい形でまとめると、次のようになります。
【相続開始日が令和8年12月31日まで】
加算対象期間
相続開始前3年以内
【相続開始日が令和9年1月1日から令和12年12月31日まで】
加算対象期間
令和6年1月1日から相続開始日まで
【相続開始日が令和13年1月1日以後】
加算対象期間
相続開始前7年以内
令和6年1月1日以後の贈与から、新しい加算ルールが適用されます。
また、相続開始前3年以内の贈与以外の部分、つまり延長された期間に取得した贈与財産については、その合計額から総額100万円を控除した残額が加算されます。
この100万円控除は、毎年100万円ではなく、延長された期間全体に対する総額100万円です。
今回の暦年贈与を調査した
父親の相続税申告にあたり、約10年間の贈与について次の資料を確認しました。
父親の預金通帳
長男・長女の預金通帳
振込記録
贈与契約書
贈与税申告書
電子申告の受信通知
通帳・印鑑の保管状況
インターネットバンキングの管理状況
贈与後の預金の使用状況
父親が贈与口座から出金していないか
長男・長女が贈与を認識していたか
父親以外から受けた贈与の有無
相続や遺贈で取得する財産
調査の結果、贈与の管理状況は、期間によって異なっていました。
【初期の贈与】
贈与契約書がない
父親が通帳を保管
父親が印鑑を管理
長男・長女が残高を把握していない
父親が一部を出金していた
【途中からの贈与】
毎年、贈与契約書を作成
長男・長女本人が署名
本人名義の通常口座へ振込み
通帳・カードは本人が管理
贈与後の預金を本人が使用・運用
父親は口座から出金していない
初期の贈与については、名義預金として父親の相続財産に含まれる可能性が高いと判断しました。
一方、途中からの贈与は、毎年の贈与契約と本人による管理を確認できたため、贈与済みの財産として整理しました。
ただし、贈与済みと判断した財産のうち、相続前贈与の加算対象期間に該当するものは、相続税の課税価格へ加算しました。
暦年贈与を行う流れ
暦年贈与を行う際の基本的な流れをまとめると、次のようになります。
【暦年贈与を行う流れ】
① 贈与者の生活資金を確認する
↓
② 誰に、何を、いくら贈与するか決める
↓
③ その年ごとに贈与の意思を確認する
↓
④ 毎年、贈与契約書を作成する
↓
⑤ 贈与者本人の口座から受贈者本人の口座へ振り込む
↓
⑥ 受贈者が通帳、印鑑、カードなどを管理する
↓
⑦ 受贈者が贈与財産を自由に使用・運用できる状態にする
↓
⑧ その年に他の人から受けた贈与も確認する
↓
⑨ 年間の贈与合計額が110万円を超えるか確認する
↓
⑩ 必要な場合は贈与税申告と納税を行う
↓
⑪ 贈与契約書、振込記録、申告書を保管する
↓
⑫ 毎年、贈与者の財産と生活資金を見直す
今回行った対応
1.過去の贈与を年ごとに一覧化した
長男と長女それぞれについて、次の項目を年ごとに整理しました。
贈与年月日
贈与者
受贈者
贈与金額
贈与方法
振込元口座
振込先口座
贈与契約書の有無
贈与税申告の有無
通帳の管理者
印鑑・カードの管理者
贈与後の使用状況
相続税への加算対象か
これにより、贈与済みの財産、名義預金の可能性がある財産、相続税への加算対象となる財産を分けて確認できました。
2.名義預金の可能性がある金額を相続財産へ計上した
父親が通帳や印鑑を管理し、口座から出金していた時期の預金については、慎重に検討しました。
名義だけが子どもになっていても、実質的な所有者が父親であれば、父親の相続財産です。
今回、贈与の事実を十分に説明できない部分については、相続財産へ計上しました。
3.相続前贈与の加算額を計算した
贈与済みと判断した財産についても、相続開始日と贈与日を照らし合わせました。
加算対象期間内の贈与については、贈与時の価額を相続税の課税価格へ加算しました。
すでに納付していた贈与税がある場合は、一定の計算により相続税から控除しました。
4.今後の贈与方法を見直した
母親から子どもたちへの贈与については、今回の経験を踏まえて管理方法を見直しました。
毎年の贈与ごとに契約書を作成する
贈与日と金額を毎年検討する
受贈者本人の口座へ振り込む
通帳やカードは受贈者が管理する
贈与者は贈与後の口座から出金しない
他の贈与者から受けた金額も確認する
贈与税申告が必要か毎年確認する
相続前贈与の加算対象期間を記録する
母親の生活資金を優先する
結果
父親が約10年間続けていた暦年贈与について、一部は名義預金として相続財産へ計上しました。
一方、贈与契約、振込記録、本人による口座管理を確認できた部分については、贈与済みの財産として整理しました。
ただし、そのうち相続前贈与の加算対象期間に該当する金額は、相続税の課税価格へ加算しました。
結果として、父親が考えていた2,200万円すべてが、そのまま相続財産から外れたわけではありませんでした。
それでも、長期間にわたり適切に実行された贈与の一部については、財産移転の効果を確認できました。
重要なのは、毎年110万円を振り込むことだけではなく、贈与が成立していることを説明できるようにしておくことでした。
暦年贈与を続けるためのチェックリスト
【贈与契約について】
□ 贈与者に「あげる」という意思がある
□ 受贈者に「もらう」という意思がある
□ 毎年の贈与ごとに契約内容を確認している
□ 贈与契約書を作成している
□ 契約書に贈与日、金額、財産を記載している
□ 贈与者と受贈者が署名している
□ 最初から複数年分の贈与を約束していない
【資金移動について】
□ 贈与者本人の口座から振り込んでいる
□ 受贈者本人の口座へ振り込んでいる
□ 現金手渡しだけで済ませていない
□ 振込記録を保管している
□ 贈与契約書と振込日・金額が一致している
【口座管理について】
□ 受贈者が口座の存在を知っている
□ 受贈者が通帳を管理している
□ 受贈者が印鑑やカードを管理している
□ 受贈者が自由に引き出せる
□ 贈与者が贈与後の資金を使用していない
□ 贈与者が受贈者名義の定期預金を管理していない
【贈与税について】
□ その年に受けた贈与の合計額を確認した
□ 他の人から受けた贈与も合算した
□ 年間110万円を超えていないか確認した
□ 110万円を超えた場合は申告した
□ 贈与税申告書と受信通知を保管した
□ 贈与税の納付記録を保管した
【相続税について】
□ 相続前贈与の加算対象期間を確認した
□ 110万円以下の贈与も加算対象になり得ると理解している
□ 誰が相続・遺贈で財産を取得するか確認した
□ 延長された期間の100万円控除を正しく理解している
□ 贈与記録を少なくとも相続時まで保管している
□ 暦年課税と相続時精算課税を比較した
今回の事例から分かること
110万円は「贈与が成立した後」の話
年間110万円の基礎控除は、贈与が成立していることを前提とした制度です。
子ども名義の口座へ110万円を移しても、親が通帳や印鑑を管理していれば、そもそも贈与として認められない可能性があります。
最初に確認すべきなのは金額ではなく、贈与の実態です。
贈与契約書だけでも十分とは限らない
贈与契約書は重要な証拠になります。
しかし、契約書があっても、贈与者が通帳を管理し、自由に出金していれば、実際には贈与が完了していないと判断される可能性があります。
契約書、資金移動、口座管理、贈与後の使用状況を一致させることが大切です。
贈与税申告をすれば必ず贈与と認められるわけではない
年間110万円を少し超える金額を贈与し、贈与税申告を行う方法が使われることがあります。
申告書は贈与の証拠の一つになりますが、申告しただけで贈与の成立が保証されるわけではありません。
実際の資金移動と受贈者による管理が必要です。
暦年贈与は長期的に行う必要がある
相続前贈与の加算期間は、段階的に7年へ延長されます。
相続直前に慌てて贈与を始めても、相続税の計算上、加算される可能性があります。
贈与者の生活資金を確保したうえで、元気なうちから長期的に進めることが重要です。
税金だけでなく家族間の公平性も考える
特定の子だけに長期間贈与すると、相続時に他の相続人が不公平だと感じる可能性があります。
次の事項もあわせて考える必要があります。
誰にいくら贈与したか
他の相続人へ何を渡すか
遺言書へどのように反映するか
遺留分への影響
贈与の目的を家族へ説明するか
二次相続まで考慮しているか
暦年贈与が向いている可能性があるケース
贈与者が比較的元気である
長期間継続して贈与できる
贈与後も十分な生活資金が残る
複数の子や孫へ財産を移したい
受贈者が財産を適切に管理できる
毎年の契約と記録を管理できる
将来の相続税を試算している
家族間の財産配分を整理している
慎重に検討した方がよいケース
贈与者の生活資金に余裕がない
受贈者へ口座を管理させたくない
贈与後も親が資金を使う予定である
家族に知られないように贈与したい
相続が近い可能性がある
他の相続人との公平性を整理していない
贈与契約書や記録を残せない
毎年の贈与総額を確認できない
暦年課税と相続時精算課税を比較していない
まとめ
暦年贈与は、長期間続けることで財産を少しずつ次の世代へ移せる方法です。
しかし、毎年110万円を子ども名義の口座へ振り込むだけでは、十分な対策とはいえません。
重要なのは、次の点です。
贈与者と受贈者の双方に贈与の意思がある
毎年の贈与ごとに合意する
贈与契約書を作成する
贈与者本人の口座から振り込む
受贈者本人が通帳やカードを管理する
贈与者は贈与後の財産を使用しない
年間の贈与合計額を確認する
必要な場合は贈与税申告を行う
相続前贈与の加算期間を確認する
贈与の記録を相続時まで保管する
暦年贈与は、金額だけでなく、贈与の実態と記録が大切です。
また、贈与税がかからなかった財産でも、相続前贈与の加算対象期間に該当すれば、相続税の課税価格へ加算される場合があります。
贈与を始める前に、暦年課税、相続時精算課税、生命保険、遺言書などを比較し、ご家族に合った方法を選ぶことが重要です。
こんな方は早めの確認をおすすめします
毎年110万円の贈与を続けている
子ども名義の預金口座へ入金している
贈与契約書を作成していない
親が子どもの通帳や印鑑を保管している
受贈者が口座の存在を知らない
贈与口座から親が出金している
父母の両方から贈与を受けている
贈与税申告をしたことがない
相続前7年加算について確認していない
暦年課税と相続時精算課税で迷っている
他の相続人との公平性を整理していない
過去の贈与記録が残っていない
ご自身、お子様、経営者様
それぞれの立場として、よくわからない相続に、どう向き合いますか?
相続の不安を、「やるべきことが見える」に変える
相続全体支援サービスをご案内させていただきます。
▼相続全体分析サービスのご案内
🔗https://peraichi.com/user_files/download/dcddc7c0-8b15-013f-e4b3-0a58a9feac02
当社(Succeed Real Vision)が、
相続を考える最初の一歩をお手伝いします。
▼ 各サービスのお申し込みはこちら
※お申し込み前に当社ホームページ内(一番下)の
プライバシーポリシー / 特定商取引法に基づく表記をご確認ください。
URL: https://succeed-real-vision.hp.peraichi.com
個別相談・相続診断
🔗https://reserve.peraichi.com/r/2ba31548
相続全体分析サービス
🔗https://reserve.peraichi.com/r/adfda660
資料がすべてそろっていなくてもご相談いただけます。
WEB面談を基本としており、全国対応です。
親御様ではなく、子世代の方だけでもご相談いただけます。
※本記事は一般的な事例をもとに構成したものであり、特定の方に対する税務・法務上の助言ではありません。贈与の成立、名義預金、相続前贈与の加算、贈与税・相続税の計算は、贈与者、受贈者、財産管理、相続開始日などによって異なります。実際の対応については、税理士、弁護士などの専門家へご相談ください。