📕労働局の「できること」「できないこと」駆け込む前に知っておきたい、本当の守備範囲❘朱々の試行錯誤ダイアリー
前回の続きです！
「労働局＝働く人の味方！」と聞くと、まるで正義のヒーローのように会社とバチバチに戦ってくれるイメージはありませんか？
でも、実際の守備範囲は少し違います。
労働局に相談すると、相談内容によって大きく3つのルートに分かれます。
弁護士を勧められる（法的賠償を求める場合）
労働局から「助言」が入る（ルールや対応の正当性を問う場合）
「あっせん」へ進む（退職後の金銭トラブルなど）
ニーズと労働局の守備範囲がズレていると、
「せっかく相談に行ったのに冷たく断られた……」という不満につながってしまうのです。
【パターン別】守備範囲
1. 損害賠償などを請求したいとき ➔ 「弁護士へ」
「慰謝料を請求したい」「会社を訴えたい」といった場合、労働局は裁判所ではないため、介入できません。
弁護士は代理人になれる権利を持つので、弁護士へ相談を勧められます。
2. 会社の対応やルールに納得がいかないとき ➔ 「助言」
「会社のこの対応やルールはおかしいのではないか」という相談に対し、法律に照らし合わせて主張に合理性があれば、労働局から会社へ「助言」を出してくれます。
3. 退職後の未払い給与など ➔ 「あっせん」
退職後の給与の未払いなど、当事者間の話し合いで解決しない場合は、助言の次のステップとして第三者が間に入る「あっせん」の手続きに進みます。
ちなみに助言を申請する際、窓口では
「担当が決まるまで1週間ほどかかります」
といったガードトーク（事前の説明）が入ります。
ですが私のケースでは、担当者さんからの連絡は想像より早かったです。
そして、ここが一番のポイントなのですが——
労働局が間に入る手前、会社も従業員を適当に言いくるめるような無理な回答ができなくなります。
労働局は「会社を叩きのめしてくれる場所」ではありません。
けれど、「ちゃんと説明してほしいのに、会社が真面目に向き合ってくれない」というとき、会社に誠実な説明をさせるための強力なパートナーになってくれます。
自分の悩みがどのルートに当てはまるのかを整理して、賢く労働局を頼ってみてはいかがでしょうか。
