
フリマサービスの取引量&新規利用者が鈍化!?メルカリの決算からリユース市場の動向とゲオHDの成長機会を探る
リユースのビジネスモデルは極めてシンプルであり、中古品を安く買い取り、それを別の顧客に一定のマージンを上乗せして販売するというものです。
リユース企業は大きく、ゲオHD(セカンドストリート)やトレジャーファクトリー、BuySell Technologiesのような総合リユース企業、コメ兵やシュッピンのようなブランドリユースを含む専門型リユース企業、そしてメルカリのようなフリマ事業を行う企業に分けることができます。
これら3つの業態のうち、フリマ事業は個人間で取引されるCtoCモデルであり、BtoCモデルを基本とする他のリユース事業とは競合関係にあります。
そのため、リユース業界の市場動向を分析するうえでは、日本最大級のフリマサービスを展開する株式会社メルカリ(東証PRM:4385)の経営成績が重要な指標となります。
つまり、メルカリのフリマサービスが活況であれば、総合リユース企業には逆風であり、フリマサービスが低迷もしくは横ばいであれば、総合リユース企業に商機があると考えることができるでしょう。
今回の記事では、メルカリが8月5日付で開示した2025年6月期決算と、株式会社ゲオHD(東証PRM: 2681)が8月6日付で開示した2026年3月期第1四半期決算をレビューしながら、総合リユース企業の市況環境を考察してみたいと思います。なお、専門型リユースは取扱製品の市況環境などによって取引価格が乱高下することもあり、本記事の分析からは対象外とします。