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米国、DJI製部品を使う新機種の認証を禁止。10月13日施行

    要点

    • 米連邦通信委員会(FCC)の新しいルールが、2026年10月13日(米国時間)に施行された

    • FCCの「対象リスト(Covered List)」に載っている企業が作った「ロジック系の部品」を組み込んだ機器は、新たに機器認証を受けられなくなった

    • DJIとAutel Roboticsは、米国の2025会計年度国防権限法(NDAA)1709条で名指しされた企業として、このリストの対象になっている

    • ロジック系の部品とは、9,000ヘルツを超える信号を使ってデジタル処理を行う部品のこと。フライトコントローラーや無線モジュール、カメラ基板などがあたる(ドローン専門メディアDroneXLの例示)

    • すでに認証を受けた機器は、これまでどおり販売・輸入・使用できる。施行日の時点で審査中の申請も、原則として対象外

    何があったか

    FCCは2026年7月22日、機器認証の制度を見直す命令(Third Report and Order、FCC 26-50)を採択し、翌23日に公表しました。この命令は9月11日に米連邦官報に掲載され、10月13日に施行されました。

    FCCはこの命令を、「部品の抜け穴(component part loophole)」を塞ぐものだと位置づけています。対象リストに載った企業の機器そのものは、もともと認証を受けられません。今回は、その企業が作った部品を組み込んだ機器にも、同じ制限を広げる内容です。

    何が認証されなくなるのか

    新しいルールでは、対象リストに載った企業が作った「ロジック系のハードウェア部品」を組み込んだ機器は、新たに認証を受けられなくなります。命令の表現では、「その企業が機器そのものを作っていたら認証が禁止される場合」に、部品として使うことも禁止される、という考え方です。

    ロジック系の部品とは、1秒あたり9,000回(9kHz)を超えるタイミング信号を生成・使用し、デジタル処理を行う装置・モジュール・集積回路などを指します。筐体やネジ、抵抗、配線、単体の電池セルのような、機械的・受動的な部品は含まれません(官報掲載の概要)。

    DroneXLは、ドローンでいえば、フライトコントローラー、無線モジュール、カメラ基板、ジンバルの制御基板などがこれにあたると説明しています。

    なぜDJIとAutelが対象になるのか

    米国の2025会計年度国防権限法(2024年12月成立)の1709条は、DJIとAutel Roboticsが製造する通信機器・映像監視機器、およびその子会社・関連会社・提携先などについて、国家安全保障上のリスクを判断するよう定めていました。

    これを受けてFCCは2025年12月22日、この1709条に挙げられた機器・サービスを対象リストに追加しました。同じ日に、「外国で製造されたドローン(UAS)とその重要部品」も、まとめて対象リストに加えています。

    今回のルールで部品の使用が禁止されるのは、このうち企業名で特定された対象(1709条で名指しされたDJI・Autel等)です。FCCは、「外国製のドローンを作っている」という理由だけで対象リストに入った企業の部品には、今回の禁止は及ばないと明記しています。

    対象にならないもの

    FCCは、今回のルールは新しい認証にだけ適用されるとしています。

    • すでに認証を受けた機器:既存の認証に基づき、引き続き販売・輸入・使用できる

    • 施行日の時点で審査中の申請:禁止の対象外。ただし、施行日以降にロジック系部品を追加・交換・変更する修正を加えた場合は、新しい申請として扱われる

    報道の見方

    DroneXLは、今回のルールの影響を受けるのは、米国で設計・組み立てされるドローンだと伝えています。

    外国製ドローンは2025年12月に対象リストに入りましたが、米国の調達基準で「国内製品」と認められる機体などは、一時的に対象から外されています(FCCの命令にも記載)。DroneXLによると、これまではこの基準を満たせば認証への道が開けていましたが、10月13日以降は、残りの部分にDJI製のロジック系部品が1つでも入っていれば、申請は認められなくなる、という見方です。

    FCCの説明

    FCCは、施行までの期間を官報掲載から30日にとどめた理由について、こうした部品を含む機器にも対象機器と同様の安全保障上のリスクがあり得ると説明しています。また、これらの企業は以前から安全保障上のリスクとして指摘されてきたとし、移行期間を長く取れば、メーカーが問題のある機器を市場に大量に送り込むことにつながりかねない、としています。

    日本での使用への影響

    今回のルールは、米国の機器認証の制度です。日本での使用や販売への直接の影響は、今回確認した情報源では示されていません。

    まとめ

    今回のFCCの規則(10月13日施行)は、これから認証を申請する新機種の審査に、部品の条件を足すものでした。DJIやAutel製のロジック系部品(9,000ヘルツを超える信号を使うデジタル処理の部品)が1つでも入っていれば、新規の認証は下りません。一方で、すでに認証を受けた機器は、これまでどおり販売・輸入・使用できます。

    DJIの新機種については、DroneXLの7月の記事が、世界で発売される一方、米国では、認証のない新機種は合法的に輸入も販売もできないと伝えています。同じ記事の筆者は、海外で買っても、米国で合法的に飛ばせるとは限らない、とも書いています。これは筆者の見解で、法的な根拠は示されていません。

    DJIの新機種が米国に出せるようになるかは、決まっていません。FCCは2026年3月に条件付き承認の道を開きましたが、DroneXLは、DJIの消費者向けの機体がそこを通るかは「分からない」としています(7月時点)。

    日本での使用や販売への直接の影響は、今のところ示されていません。ただ、米国の規則が、DJIの新機種や、部品の扱いをどう変えていくのか。今後の動きに、引き続き注目していきます。

    情報源

     
     
    兵庫・宝塚を拠点に、近畿の空をドローンで撮っています。 映像制作・3DCG制作も。二等無人航空機操縦士・包括申請済み。 毎月Blenderでパワーストーンも作ってます。毎日11:30、「日刊たがし屋」で撮影の裏側やドローンの豆知識を発信中です。

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