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防衛省がウクライナ製の迎撃ドローンを契約済み。機種・数量・金額は未公表

    要点

    • 小泉進次郎防衛大臣は2026年10月9日の閣議後会見で、防衛省がウクライナのスカイフォール社の迎撃用ドローンについて、すでに取得契約を結んでいると明らかにした

    • 早期の納入に向けて努めているとしている。機種・数量・金額・契約日は、会見では示されていない

    • 大臣は、2〜3週間ごとに新しい性能のドローンが生まれるウクライナの開発サイクルについて、「学ぶべきことは多くある」と述べた

    • 中央日報日本語版は、日本政府がウクライナ企業と直接購入契約を結ぶのは初めてと報じている

    • 防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」では、8月25日にテラドローンの「Terra B1」と量産調達契約を結んでいる。今回の契約が同プログラムの一部かどうかは、公式には示されていない

    何があったか

    防衛省が、ウクライナの防衛企業スカイフォール(SkyFall)社の迎撃用ドローンを取得する契約を結んでいたことが分かりました。

    明らかにしたのは、小泉進次郎防衛大臣です。10月9日の閣議後会見で、記者からウクライナ製ドローンの導入や技術協力について問われ、「既に防衛省では、ウクライナのスカイフォール社の迎撃用ドローンの取得契約を締結しており、早期の納入に向けて努めているところです」と答えました。

    会見のきっかけ

    記者の質問は、9月末から小野寺五典元防衛大臣らがウクライナを訪れ、日本政府がウクライナ製ドローンを試験的に導入すると現地で明らかにしていた、という経緯を踏まえたものでした。

    分かっていないこと

    会見で大臣が述べたのは、契約を結んだことと、早期納入に向けて努めていることまでです。機種、数量、金額、契約日には触れていません。報道各社も、これらは公表されていないとしています。

    機種について、ウクライナの通信社Interfax-Ukraineは、スカイフォール社が迎撃ドローン「P1-SUN」を複数の構成で製造していると伝えています。国内の軍事系ニュースサイト「航空万能論GF」は、原型の「P1-SUN」、長射程型の「P1-SUN Long」、高速型の「P1-SUN JetKiller」を挙げたうえで、今回取得するのがどれなのかは不明としています。防衛省は、機種名を明言していません。

    大臣がウクライナに見ているもの

    大臣は会見で、ウクライナについて、新しい戦い方の経験を世界で最も多く積み、継戦能力を速いスピードで高め続けている国だと評価しました。

    そのうえで、2〜3週間ごとに新しい性能を持つドローンが出てきて、それを作り続けられる「ラピッド・フィードバック・サイクル」に触れ、防衛産業の育成や産業基盤の観点から「我々も学ぶべきことは多くある」と述べています。

    報道の位置づけ

    韓国の中央日報日本語版は、日本政府がウクライナ企業と直接購入契約を結ぶのは今回が初めてだと報じています。

    航空万能論GFは、試験用とはいえ、日本が正式に調達契約を結んだ迎撃ドローンとしては2機種目になるとしています。1機種目は、次に述べるプログラムで選ばれたテラドローンの「Terra B1」です。

    迎撃ドローン早期取得プログラムとの関係

    このプログラムは、取得まで3か月程度という短い期間を設定し、企業から提案を募る試験的な取り組みです。7月3日の大臣会見によると、38社から提案がありました。

    防衛装備庁によると、7月15日から8月6日まで、海上自衛隊が企業に委託する形で4機種の実証試験を行い、その結果を踏まえて8月25日にテラドローンとTerra B1の量産調達契約を結んでいます。

    一方、防衛装備庁のプログラムのページには、スカイフォール社との契約についての記載はありません。今回の契約がこのプログラムに含まれるのか、別の枠組みなのかは、公式には示されていません。

    大臣はスカイフォール社に関する答弁を、日本に必要な抑止力・対処力について「よく具体的なものを見ながら検討していきたい」と締めくくっています。

    まとめ

    防衛省は、迎撃ドローンの取得を急いでいます。早期取得プログラムでは、38社の提案から4機種の実証試験を経て、8月25日にテラドローンのTerra B1と量産調達契約を結びました。今回明らかになったのは、それとは別に、ウクライナのスカイフォール社の迎撃用ドローンも、すでに契約済みだということです。

    ただ、機種、数量、金額、契約日は、まだ示されていません。今回の契約が早期取得プログラムの一部なのかも、公式には明らかになっていません。

    大臣は、2〜3週間ごとに新しい性能のドローンが出てくるウクライナの開発サイクルに、「学ぶべきことは多くある」と述べました。国内企業のTerra B1と、ウクライナ製の機体を、防衛省がどう使い分けていくのか。納入や機種などが今後示されるのかも含め、引き続き注目していきます。

    情報源

     
     
    兵庫・宝塚を拠点に、近畿の空をドローンで撮っています。 映像制作・3DCG制作も。二等無人航空機操縦士・包括申請済み。 毎月Blenderでパワーストーンも作ってます。毎日11:30、「日刊たがし屋」で撮影の裏側やドローンの豆知識を発信中です。

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