
ドローンの「捜索・救助の特例」とは。クマ対策にも適用
要点
航空法第132条の92は、捜索・救助のためのドローン飛行について、飛行禁止空域や飛行方法などの規制の一部を適用しない特例
使えるのは、国、地方公共団体、またはその依頼を受けて捜索・救助を行う者
条件は、事故や災害などで人命や財産に急迫した危難のおそれがあり、かつ、許可・承認を申請する手段や時間がないこと
特例を使っても、安全確保の責任は残る。許可を受けた場合と同程度の安全確保を、自分たちで行う必要がある
国土交通省は2025年11月28日にクマ対策を含む獣害の事例を追加し、2026年7月28日には、クマが目撃されていなくても、出没の可能性が高く予防のための緊急の飛行であれば対象になり得ると補足した
何があったか
2026年10月、北海道上砂川町でドローンとAIを使ったヒグマ対策の実証が行われ、航空法第132条の92の特例を使った飛行があったと発表されました。この記事では、その特例がどういうものかを、国土交通省の資料をもとに整理します。
捜索・救助のための特例とは
ドローンを飛ばすには、人口集中地区の上空や夜間、目視外の飛行など、一定の条件で国土交通大臣の許可・承認が必要です。
航空法第132条の92は、人命や財産が急に危なくなっている場面で、捜索や救助のためにドローンを飛ばすときに、一部の規制を適用しないとする特例です。国土交通省のガイドラインは、救助などを迅速に行うための仕組みと位置づけています。
使える人
特例を使えるのは、次の人です。
国
地方公共団体
国や地方公共団体の依頼を受けて、捜索・救助を行う者
依頼を受けた民間事業者も、その依頼に基づいて行う飛行であれば、対象になります。
「捜索又は救助」とは
ガイドラインは、事故や災害などのときに、人命や財産に急迫した危難のおそれがある場合に、人命の危機や財産の損傷を避けるために行う措置としています。調査、点検、捜査なども含まれます。
ガイドラインに挙げられている例は、次のとおりです。
大規模災害のときに、孤立した地域へ医薬品や食料、飲料水などを運ぶ
危険を伴う場所で、調査や点検をする
住民が避難したあとの住宅や地域の防犯のために飛ぶ
山岳で、滑落した人を捜索する
「緊急性」とは
特例を使うには、緊急性も必要です。ガイドラインは、緊急性がある場合を、飛行の許可・承認を申請する手段か、その時間がない状況としています。
何が外れて、何が外れないか
外れる規定
特例の適用者には、次の規定が適用されません。
飛行禁止空域に関する規定(第132条の85)
飛行の方法に関する規定(第132条の86。ただし第1項は除く)
第三者が立ち入った場合の措置(第132条の87)
飛行計画(第132条の88)
飛行日誌(第132条の89)
たとえば、目視外や夜間の飛行は、通常は国土交通大臣の許可・承認が必要です。特例を使うと、この許可・承認なしで飛ぶことができます。
外れない責任
一方で、次のことは変わりません。
安全確保の責任は、特例の適用者に残る。許可を受けた場合と同程度の安全確保を、自主的に行う
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律は、そのまま適用される
飛行する空域を監視し、航空機の飛行を確認したときは、その航行の安全が妨げられないように飛ばす。たとえば、救助活動中の航空機を確認したときは、飛行をやめるか、十分な距離を保つ
必要な連絡と備え
空港などの周辺、緊急用務空域、地上や水上から150m以上の空域で飛ばす場合は、空港事務所への通知が必要です。電話で連絡したあと、メールなどで、飛行の目的、範囲、高度、日時、機体の数、機体の情報、連絡先、依頼元を知らせます。それ以外の場所では、この通知は求められていません。
ガイドラインは、飛行マニュアルを作ることが望ましいとしています。点検や整備の方法、操縦者の訓練、飛行の記録のつけ方、事故のときの報告体制などを決めておくものです。
実際に使われた例
国土交通省の事例集には、次の例が載っています。
能登半島地震後の、仮設住宅の建設予定地の測量(特例を使った)
能登半島地震後の、港湾施設の被害確認(特例を使った)
能登半島地震後の、河川の被災箇所の調査(特例を使った)
静岡県掛川市の土砂災害の調査(実際には特例を使わず、飛行計画を通報して飛んだ。申請する時間がない場合には、特例を使うことが想定される事例として紹介されている)
秋田市でのクマの行動範囲の調査(特例を使った)
クマ対策での扱い
秋田市の事例では、市街地に入ったクマの探索や行動範囲の確認、住民の避難を目的に、自治体の依頼を受けた民間事業者が、赤外線を使った調査飛行を行いました。目視外や夜間の飛行は通常は許可・承認が必要ですが、特例を使うことで、許可・承認なしで飛んでいます。
安全のため、自治体職員が公園の入口をふさいで第三者が入らないようにし、操縦者、カメラ担当、安全管理者の体制で、公園内に人がいないことを確認してから飛んだと紹介されています。事例集には、この特例はクマに限らず、人命に危難のおそれのある獣害全般に適用されると書かれています。
国土交通省は、この事例を2025年11月28日に事例集へ追加しました。さらに2026年7月28日には、クマが目撃された場合に限らず、クマ出没の可能性が高く、予防のために緊急性のある飛行も、特例の対象になり得ると補足しています。例として、近隣の自治体でクマの目撃情報があった場合や、大型動物の足跡が見つかった場合が挙げられています。
注意したいこと
この特例は、緊急だと思えば誰でも使えるものではありません。対象は、国、地方公共団体、またはその依頼を受けた者で、緊急性と安全確保の責任も求められます。
また、ガイドラインには、依頼の方法(口頭でよいか、事前の取り決めができるか)についての記載はありません。具体的な運用は、国土交通省や依頼元の自治体に確認する必要があります。
情報源
国土交通省「航空法第132条の92の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン」(令和6年11月29日最終改正)(一次情報。適用できる人、捜索・救助の定義、緊急性、外れる規定、通知、マニュアル)
国土交通省「航空法第132条の92の特例適用の対象となり得る事例」(PDF)(一次情報。実際の適用事例と、秋田市の事例)
国土交通省「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」お知らせ欄「航空法第132条の92の特例適用の対象となり得る事例の再周知と補足説明について」(2026年7月28日)(一次情報。獣害の事例の追加と、予防的な飛行の補足)