
悪政の象徴たる「HPVワクチン問題」
1. 「HPVワクチン薬害訴訟」について知ってほしい
私は「HPVワクチン薬害訴訟」という裁判の行方に強い関心を寄せています。
子宮頸がんを予防すると謳われている「HPVワクチン」が日本では2009年10月に初めて製造販売承認を受けて、使われ始めました。
そこから3年半後、まだ子宮頸がんを予防するかどうかが確実となっていないにもかかわらず、2013年4月に他のワクチンと比べて異例の早さで定期接種となったのですが、
2ヶ月後の6月に厚生労働省が、「定期接種」という形式を保ちながら、「積極的に接種を勧奨することを差し控える」という一見矛盾するようにも見える不思議な判断を決定しました。
その背景には、どうやら前代未聞の多さの副反応被害が厚生労働省に上がっていたことが関係していたようです。
実際、2025年までに重篤な被害を受けて、国の予防接種健康被害救済制度で認定された人の数は、厚生労働省によれば384人となっています(以下リンクより、パンフレットの隅の方にものすごく小さな字で書かれていることにもご注目ください)。
https://www.mhlw.go.jp/content/001682787.pdf
その厚生労働省の差し止めの判断を受けて、2013年6月以降は一斉にメディアでこのHPVワクチンの副反応の問題が盛んに報道されるようになりました。
よく副反応報道のせいでHPVワクチン接種勧奨が止まったかのように言う人はいますが、それは事実関係が逆であることにご注意ください(あくまでも「国の中止決定」→「報道が過熱」、の順です)。
この流れであれば、当然HPVワクチンが予想外の副作用をもたらしてしまったのではないかと考えるのが普通の感覚ではないかと思います。
ところがなんと、2014年1月の時点で実施された厚生労働省の会議(通称、審議会)で、それらは「心身の反応」であると、すなわちワクチンが関係しているわけではないという結論が早々に出されてしまいました。
ただ、その審議会の議事録を確認してみると、厳密な検証の結果そのような結論に至ったわけではなく、最初からあらゆる可能性もスルーして「心身の反応」が結論となるような出来レースであったとしか思えない内容が書かれていました。
実際に健康被害を受けた方々からの声を聞くと、この鬼のような国の対応に「国が私たちを見捨てた」と感じられた人も少なくなかったようです。
無理もありません。ろくに被害者の実態を調べることもなく、「ワクチンは関係ないです。あなたたちの心の問題なのですから」と国に言い切られてしまったようなものですから。
その後も、ワクチンとの因果関係調査や被害者の救済、病態の解明・治療法の開発を被害者団体が国に求めても、まともに対応しない国の態度に対して、
業を煮やした被害者の方々が、数々の支援者達、そして薬害問題に精通した心ある弁護士の先生方と一緒になって、
2016年7月に東京・大阪・名古屋・福岡の全国4地裁で、国と製薬会社を相手どって責任の明確化や被害者救済などを求めて一斉に裁判を起こしたというのが「HPVワクチン薬害訴訟」なのです。
2. 圧倒的におかしい国の動きを整理してみる
2016年となると、10年も前でずいぶん昔の話だと感じられる方も多いかもしれませんが、
信じがたいことにこの裁判、まだ続いています(2026年4月現在)。
しかも、まだこの裁判で争われている途中である2022年4月に、国はHPVワクチンの積極的な接種勧奨の再開を決定し、
なおかつ勧奨を差し控えていた9年間の間にHPVワクチンを打てなかった方(ほとんどはすでにHPVワクチンの対象年齢外となっている方)に対しても、
国のお金を使って無料でHPVワクチンを接種することを勧めるという「キャッチアップ接種」と呼ばれる事業まで開始し始めました。
対象年齢に打つことでさえ子宮頸がんを予防する効果がはっきりしていないのに、対象年齢外に打つことをなぜそこまで積極的に勧めることができるのか、というおかしさもありますし、
もしもこの裁判の結果が、原告側の勝利、すなわちHPVワクチン接種が重大な健康被害とやはり関係していて、国に被害者を完全救済するように命じる、という判決が出てしまったら、
国はただでさえ罪深いのに、その罪をさらに拡げるような浅はかな行動を2022年4月より追加で行なっているということになります。
さらに言えば、その追加行動を行うかどうかの判断も、長い時間をかけて慎重な議論を積み重ねて行われたというわけではありません。
信じがたいことに、わずか1回の会議、実質的には3時間の話し合い(というかこれも内容的に完全に出来レース)で決定されていることも明らかになっています。
加えて言えば、その審議会が開かれる少し前に、HPVワクチン販売元の製薬会社MSDの社長から国に宛てて、
「早くHPVワクチン接種を再開しないと、製品を廃棄して国際問題として公表する」という趣旨の恫喝文書が送られていたことも、
民間の医薬品監視団体、「薬害オンブズパースン会議」からの国への情報開示請求で判明しています。
こんなにもずさんで節操なくHPVワクチン接種が勧められている状況であるにもかかわらず、
国がもはや裁判の勝利が確定したと判断しているとしか思えないような行動をとっていると思うのは私だけではないはずです。
では、そんなにも国が確信を持てるほど、論理的に国側の主張が正しいのかと思って、裁判での争われている主に因果関係に関する専門家どうしの論争について私も医師としてここまでの裁判記録を注視してみました。
その結果、逆に論理的に考えてどう考えても「原告勝利」としか思えないほどに国・製薬会社側の専門家が言っている主張がおかしいという事実を知ることになりました。
具体的にどこがおかしいかは、長いですが上記の記事を少しだけでも読んでいただければと思いますが、
2点だけ例を挙げておくと、まず国・製薬会社側の主張は「原告117名は全員心因性である」というものなのですが、
国・製薬会社側に呼ばれた12名の専門家の中で、HPVワクチン接種後の健康被害を受けた人達を診察した経験を持つ人はほぼ皆無でした。
つまりろくに診察した経験もないのに「原告は全員心因性だ」と主張しているということになります。
そもそも心因性という診断は他のあらゆる病気の可能性が否定されてはじめてつく病名なので、
診察していない状態で心因性だと診断することは原理的に不可能なはずです。せいぜい可能性の一つとして示せるところまでです。
あとは、原告の中には髄液中に自己免疫性の病態を示唆する自己抗体が検出され、「自己免疫性脳炎・脳症」の診断を受けている人も少なくないのですが、
心因性でそのような同じ自己抗体が検出されることは現代医学では今のところ知られていません。
その自己抗体が原告から検出されていることに対して国・製薬会社側は「検査法が信頼できない」という、
30年以上の実績があり臨床現場でスタンダードとして定着している検査法(ELISA法)を否定するという暴挙で反論しているという始末です。
つまり、まとめるとこうです。
国は前代未聞の早さで勧めたHPVワクチンで異例の被害が出て、自ら一旦勧奨中止の判断をしたにもかかわらず、
大した根拠なく、心因性と決めつけ、被害者に向き合わないことによって全国的に裁判を提起され、
その裁判の中でも国の主張の矛盾や拙劣さを、原告側から論理的に指摘され続けているにもかかわらず、
その裁判がまだ終わらないうちに、大変拙速なプロセスで接種勧奨を再開し、「みんなHPVワクチンを打ちましょう」と言って今もなおHPVワクチンを推進し続けているというのです。
あまりにもおかしくないでしょうか。
ここで気になるのは、どうしてこんな状況で国は裁判での勝利を確信できているのでしょうか。
3. 私が判決を迎えるにあたって決めた覚悟
この状況で国が裁判で原告に勝てると確信できるという理由を私なりに考えてみますが、
論理的に考えて可能性は2つしか考えることができません。
一つは、「今自分たちが置かれている状況を判断することができないほど、国の判断能力が低い」
もう一つは、「国は裁判で確実に勝てるという何らかの裏取引きが行われている」です。
皆さんは、今の日本の政府が正常に機能しているとお思いでしょうか。
私には到底そうとは思えません。
だからと言って、単純に判断能力がないというわけではなく、むしろ、利権の膨らむ方向へ合理的かつ全力で突き進んでいるように見えます。
そういうことを考えますと、どうしても前者よりは後者の可能性を考えてしまいます。
たとえば、製薬会社から裁判官に対して多額の賄賂が行われていたり、
逆に国が勝訴するように判決を書かなければ、その裁判官が何らかの危機的な状況に置かれるような圧力がかけられていたり、といった具合です。
もちろん、本来そういう悪事が行われないようにするために「三権分立」の考えがあるわけですし、
まさか裁判官に限ってそんなことをするとは考えられないと思いたいところですが、
それはあくまでも国が正常に機能していれば、の話だと思うのです。
そもそも国が訴えられている状況で、かつあまりにも悪政極まりない今の政府が国を牛耳っている状況の中で、
残念ながら性善説だけに頼っていても仕方がないというところもあるかもしれません。
ただ、私はずっとこの裁判を追いかけてきて、被害者の声も直接聞いてきたし、
かつ自分なりの角度から色々HPVワクチン薬害訴訟に関する問題を追及し、裁判資料も、関係する医学論文も可能な限り熟読してきました。
もし、万が一にも原告が負けるということがあったとしたら、
これは製薬会社からの圧力が働いたとほぼ断言していい状況だと私は自信を持って判断できます。根拠も論理的に示すことができます。
だから私はこの十数年の間、ずっと国・製薬会社側に人権侵害を受けてきた原告・被害者の方々を全力で支援しながら、
2027年4月に出されるというこの裁判の判決をしかと見届けようと思っています。
その上で、私はこの裁判がどう転んだとしても、
これまで私が考え、感じてきたことを一冊の本にまとめることをここに宣言したいと思います。
裁判の行方次第では、この本が伝える内容の方向性も少し変わるかもしれませんが、
いずれにしても未来につながる教訓の詰まった良書となるはずです。
もし心ある出版社の方で、興味があるという方はぜひ、お声かけください。
できれば勝利への足跡をまとめてふりかえるような希望の書を著したいものですが、
兎にも角にも原告の完全勝利を願いつつ、
この問題を一人でも多くの人に知ってもらえるよう、筆を取り続けたいと思います。