【退職を伝えたら給料を下げられた】「辞めるなら減給」は認められる？退職前の賃金トラブルと対処法

退職を伝えたら「給料を下げる」と言われた…そんな対応はあり？

「退職したいです」

勇気を出してそう伝えたあと、会社からこんなことを言われたらどうでしょう。

「辞めるなら来月から給料を下げる」
「退職する人に今までと同じ手当は出せない」
「辞めるんだからボーナスも給料も減らす」

ただでさえ退職を伝えるだけでも精神的な負担が大きいのに、お金の話まで出されたら、

「会社が決めたことなら仕方ないの？」
「退職する人は減給されても文句を言えない？」
「このまま我慢するしかない？」

と不安になりますよね。

結論：退職を申し出ただけで、会社が自由に給料を下げられるわけではありません

まず知っておいてほしいのは、

「退職すると言った＝会社が自由に給料を下げていい」ではない

ということです。

賃金は労働契約に含まれる重要な労働条件です。

労働契約法第8条では、労働者と使用者は合意によって労働条件を変更できるとされています。

また第9条では、会社が労働者との合意なく、就業規則を変更することで労働条件を一方的に不利益変更することは原則できないと定めています。例外的に、変更後の就業規則が周知され、変更に合理性が認められる場合などには、第10条によって変更が認められることがあります。

つまり、

「退職するって言ったから、来月から基本給を3万円下げるね」

といった対応が当然に認められるわけではありません。

厚生労働省も、会社が約束した賃金は支払う必要があり、労働者の同意なく不利益な労働条件へ変更することは原則としてできないと説明しています。

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「減給された＝全部違法」とは限らない

ここは重要です。

給料が減ったからといって、すべてのケースで直ちに「違法」と断定できるわけではありません。

たとえば、

* 欠勤・遅刻・早退などによって実労働時間が減った
* 残業が減って残業代が少なくなった
* 支給条件のある手当が条件を満たさなくなった
* 就業規則に基づく適法な懲戒処分が行われた
* 合理性のある就業規則変更によって労働条件が変更された

など、給与額が以前より少なくなる事情はケースごとに異なります。

だから重要なのは、

「給与が減った」という結果だけではなく、「何が、どのような根拠で減ったのか」を確認すること。

「退職を申し出た直後だから絶対違法」とも、「会社が決めたから合法」とも一概には言えません。

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特に確認したいのが「基本給」

たとえば、

先月の基本給：25万円
今月の基本給：22万円

となっていたとします。

しかも会社から、

「どうせ辞めるんだから」
「退職する人には今までと同じ給料は払えない」

などと言われていた。

この場合は、少なくともなぜ基本給が変更されたのかを確認する必要があります。

厚生労働省は、労働条件通知書や就業規則に記載された給料より実際の支給額が少ない場合、労働基準法24条違反、つまり賃金の一部不払いとなる可能性があると説明しています。

「退職予定者だから」という理由だけで処理してよい問題ではありません。

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「減給に同意してください」と言われたら？

ここも注意したいところです。

突然会社から、

「この書類にサインしてください」
「退職まで給料を○万円に変更します」
「みんな同じだから」

と言われることがあります。

内容が理解できていない状態で、その場ですぐ署名する必要はありません。

労働契約法では、労働条件変更は労使の合意が基本です。

そのため、

「何の書類なのか」
「いつから変更されるのか」
「基本給なのか手当なのか」
「なぜ変更されるのか」

を確認してから判断することが大切です。

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給料が下がっていたら確認しておきたいもの

まず感情的に会社と争うより、事実関係を確認できる資料を残すことをおすすめします。

① 給与明細

減額前と減額後を比較します。

基本給・残業代・各種手当・控除額など、どの項目が変わったのかを確認してください。

② 雇用契約書・労働条件通知書

入社時に決められた賃金額を確認します。

③ 就業規則・賃金規程

会社側が「会社のルールだから」と説明している場合、その根拠となる規程を確認します。

④ 会社とのメール・LINE・チャット

「退職するなら給料を下げる」

などと言われている場合、関連する連絡は安易に削除せず保存しておきましょう。

⑤ 退職を申し出た日が分かるもの

退職意思を伝えた時期と給与変更の時期との関係を整理するためです。

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「辞める人間にボーナスは出さない」はどうなる？

基本給と賞与は少し考え方が違います。

賞与については、就業規則・賃金規程・雇用契約などに、

「支給日に在籍している者を対象とする」

といった在籍要件が設定されているケースがあります。

そのため、

「退職予定だから賞与が減った・支給されなかった＝必ず違法」

とは言えません。

賞与については、会社の規程やこれまでの支給実態などを個別に確認する必要があります。

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「辞めるなら減給する」は退職を思いとどまらせる材料になる？

「辞めるなら給料を下げる」

と言われると、

「だったら退職を撤回した方がいいのかな…」

と思ってしまう人もいるでしょう。

でも、給与を下げられることへの恐怖だけで、退職したい気持ちまで押し込める必要はありません。

退職勧奨などについても、厚生労働省は、労働者の自由な意思決定を妨げるような行為は違法な権利侵害となる場合があると説明しています。

大切なのは、

「会社に言われたから仕方ない」とその場で全部受け入れないことです。

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もし実際に給料を下げられたら

まず、

「なぜ給与額が変更されたのか」

を会社へ確認しましょう。

口頭だけでなく、可能であれば記録が残る形で確認しておくと、その後の事実整理がしやすくなります。

そして、

給与明細
雇用契約書
労働条件通知書
就業規則
賃金規程
会社とのメール・LINE
退職届・退職願の控え

などを整理します。

厚生労働省も、労働条件について決まりが守られていないと感じた場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどへの相談を案内しています。

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退職を伝えること自体が怖くなってしまった方へ

「辞めたい」

そう思っているのに、

「給料を下げると言われたらどうしよう」
「上司に怒られるのが怖い」
「引き止められたら断れない」
「自分から電話する勇気がない」

そんな理由で、退職を言い出せずにいる人もいます。

退職は人生の大きな決断です。

だからこそ、

一人ですべて抱え込む必要はありません。

退職サポートDREAMでは、

退職を伝えることへの不安や、
会社への連絡が怖い方、
退職まで何をすればいいのか分からない方からのご相談も受け付けています。

※個別の法律判断、法的交渉など弁護士資格を必要とする業務は行いません。法的トラブルが生じている場合には、弁護士や行政機関など適切な相談先への相談をご検討ください。

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まとめ｜「退職するなら減給」と言われても、その場で諦めないで

退職を伝えたあと給料が下がった場合、

「辞めるんだから仕方ない」

と決めつける必要はありません。

労働条件の変更は労使の合意が原則で、会社が労働者に不利益となる変更を自由に行えるわけではありません。就業規則による変更についても合理性・周知など一定の要件があります。

まずは、

何が減ったのか。
いつから減ったのか。
会社は何を根拠に変更したのか。

この3つを確認してください。

そして、退職そのものを会社へ伝えることが怖くなってしまったなら、そこで一人で止まらないでください。

あなたの「辞めたい」を伝える方法は、一つだけではありません。

退職サポートDREAMは、新しい一歩を踏み出したい方をサポートします。

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