
【歴史】律令国家の犯罪と刑罰 ―「神の裁き」から「検非違使の苦闘」まで
はじめに
現代の私たちは、「罪を犯せば、誰であっても法律の条文にしたがって平等に裁かれる」ことを当然の前提として暮らしています。日本国憲法第14条第1項が定める「法の下の平等」や、あらかじめ法律で定められていなければ処罰されないという罪刑法定主義は、近代以降の司法を支える大原則です。ところが、かつての日本の刑法には、親や祖父母を殺害した場合には通常の殺人罪よりもはるかに重い死刑または無期懲役のみを科すという、旧刑法第200条の「尊属殺重罰規定」が存在していました。この規定が最高裁判所大法廷で違憲と判断されたのは昭和48年(1973)のことであり、実際に条文が削除されたのは平成7年(1995)になってからのことです。
なぜ近代日本の刑法に、これほど強い家族道徳の影が残っていたのでしょうか。確かに、明治時代以降の家制度の影響と説明されることも多いですね。しかし、それは半分正解ですが、半分間違いです。親と子を対等な人間とはみなさず、身分や上下関係によって「罪の重さ」そのものを変えてしまう法思想の根源は、今から1,300年以上前の古代国家にまで遡ります。法が「万人のためのルール」ではなく「秩序を維持するための装置」であった時代、人々は何を犯罪と呼び、どのように人を裁いていたのか、古代の法典と現場の記録から遡ってみることにしましょう。
1.律令国家の犯罪と刑罰
そもそも古代の日本において、「犯罪」とは何を意味していたのでしょうか。中国から律令法を受け入れる以前の社会では、殺傷や盗みといった反社会的な行為も、近親相姦や獣姦、さらには落雷や皮膚病のような災厄も、すべて共同体の秩序を乱す「ツミ(穢れ)」として一括りに捉えられていました。『日本書紀』允恭天皇4年9月条には、氏姓の詐称をめぐる争いを解決するため、甘樫丘(現在の奈良県明日香村)で熱湯に手を入れさせ、正しい者は無事で偽りある者は火傷を負うという「盟神探湯(くかたち)」を行った記述が見られます。つまり、成文法が存在しない時代における裁判とは、神意を問う「神の裁き(神法)」であり、処罰とは穢れを祓い清める宗教的儀礼にほかなりませんでした。
こうした「神の裁き」から脱却し、国家権力が明文化された法典に基づいて人を処断する「俗法」の体系を打ち立てたのが、大宝元年(701)に制定された大宝律令であり、養老2年(718)に改修が始まり天平宝字元年(757)に施行された養老律令です。先行研究によると、『養老断獄律』第16条(断罪引律令格式条)には「およそ罪を断ずるには、皆須らく具に律令格式の正文を引くべし」と規定されており、裁判官が判決を下す際には、必ず根拠となる律・令・格・式の条文を明示しなければなりませんでした。形式の上では、古代の律令国家はきわめて厳格な罪刑法定主義を採っていたわけです。
もっとも、この罪刑法定主義は、国民の人権を守るための現代の原則とは性格が大きく異なります。というのは、『養老雑律』第62条(不応得為条)に、「およそ為すべからざる(道理に照らして行ってはならない)を為す者は笞四十、事理重き者は杖八十」という包括的な処罰規定が設けられていたからです。個別の条文に明記されていない行為であっても、支配層が「道義や条理に反する」と判断すれば、この条文を適用して処罰することが可能でした。明治3年(1870)に明治政府が制定した『新律綱領』雑犯律の不応為条にも「律令に正条なしといえども、情理において為すを得べべからざるの事を為す者は笞三十、事理重き者は杖七十」としてこの規定がそのまま引き継がれており、為政者の裁量によって「犯罪」の外延を自在に広げられる安全弁として機能していたことがわかります。
では、罪を犯した者にはどのような刑罰が科されたのでしょうか。養老律の冒頭におかれた『名例律』第1条から第5条には、律令国家の正刑として「五刑(ごけい)」と呼ばれる5種類・全20等級の刑罰体系が定められています。最も軽いのが、細い竹や木の棒で臀部を叩く「笞刑(ちけい)」で、10回から50回まで10回刻みの5段階に分かれていました。これに次ぐのが、笞よりも太い棒で臀部や背を叩く「杖刑(じょうけい)」で、60回から100回までの5段階です。『養老獄令』第1条(犯罪条)および第2条(郡決条)によると、笞刑は地方の郡司、杖刑以下は中央の諸官司や京職が独自に判決を下して執行できる軽罪と位置づけられていました。
杖刑よりも重い罪になると、身体の自由や生活基盤そのものを奪う刑罰となります。3番目の「徒刑(ずけい)」は、1年から3年まで半年刻みの5段階が設けられた強制労働刑で、在京の罪人は囚獄司のもとで道路の修築や宮城の造営といった労役に服しました。4番目の「流刑(るけい)」は、罪人を都から離れた諸国へ終身追放し、配流先で1年間の労役を科す刑罰です。『養老獄令』第12条(配三流条)にしたがい、罪の軽重によって越前や安芸などの「近流」、信濃や伊予などの「中流」、伊豆・安房・常陸・佐渡・隠岐・土佐などの「遠流」という3段階(三流)に振り分けられました。そして最も重い5番目の「死刑」、首を絞める「絞(こう)」と、首と胴を切断する「斬(ざん)」の2段階で構成されていました。同じように命を奪う刑でありながら「斬」の方が重いとされたのは、親から授かった身体を傷つけずに全うすることを孝の始まりとする儒教の『孝経』の思想に基づき、遺体を損壊する斬首が最大の不孝・極刑とみなされたためです。
この「五刑」と並んで、律令法が絶対に許されない重大犯罪として特別に規定したのが、『養老名例律』第6条(八虐条)に掲げられた「八虐」です。第1の「謀反(むへん)」は天皇の殺害や国家転覆を企てる罪、第2の「謀大逆(ぼうたいぎゃく)」は天皇の陵墓(山陵)や宮殿(宮闕)の破壊を企てる罪、第3の「謀叛(むほん)」は国に背いて外国や反乱勢力に従おうとする罪を指します。これに続く第4の「悪逆(あくぎゃく)」は祖父母や父母を殴打・殺害する罪、第5の「不道(ふどう)」は1家のうち死罪でない3人以上を殺害したり遺体をバラバラに解体(支解)したり、あるいは蠱毒や呪詛を行ったりする罪、第6の「大不敬(だいふけい)」は伊勢神宮などの大社を破壊したり大祀の神宝や天皇の衣服・器物を盗んだりする罪、第7の「不孝(ふこう)」は祖父母や父母を告訴・罵倒したり喪中に結婚・遊興したりする罪、そして第8の「不義(ふぎ)」は自らが仕える主君や現任の国守、師匠、あるいは夫を殺害する罪です。国家権力への挑戦と、家族・主従の道徳秩序の破壊が、同じ「八虐」という枠組みで直結していたことが読み取れます。
しかしながら、これらの刑罰はすべての人間に等しく執行されたわけではありません。律令法には、身分や年齢に応じて刑罰を置き換える「換替(換刑)」と「減免」のシステムが緻密に張り巡らされていました。その頂点にあるのが、『養老名例律』第7条(六議条)および第8条(議条)が定める「六議(りくぎ)」の特権です。天皇の親族(議親)、天皇に古くから仕えた側近(議故)、高い徳行を持つ者(議賢)、卓越した行政・軍事の才能を持つ者(議能)、国家に大きな功績を立てた者(議功)、そして三位以上の高級貴族(議貴)という6つの類型に該当する人物が死罪を犯した場合、司法機関は勝手に処断することができず、太政官が合議して天皇に上奏(議奏)し、勅裁を仰がなければなりませんでした。流罪以下の罪であれば、自動的に刑が一等減じられます。さらに『養老名例律』第9条(請条)や第10条(減条)により、六議対象者の近親者や五位以上(および勲四等以上)の貴族には「請(上請による減刑)」、六位から八位まで(および勲五等から勲十二等まで)の官人や五位以上の親族には「減(一等減刑)」の特権が段階的に付与されていました。
加えて、『養老名例律』第17条(官当条)により、官人が徒刑や流刑に相当する罪を犯した際には、自らが保有する位階や官職を返上することで実刑を相殺する「官当(かんとう)」という換替制度が適用されました。たとえば五位以上の貴族が私的な犯罪(私罪)で徒2年の判決を受けた場合、1つの官職(位階)を返上すれば牢獄での労役に服す必要はなく、公務上の過失(公罪)であれば徒3年まで1官で相殺できたのです。さらに『養老名例律』第11条(贖条)では、議・請・減の対象者や八位以上の官人、あるいは70歳以上の高齢者・16歳以下の年少者・身体障がい者などが流罪以下の罪を犯した場合、銅を納めることで実刑を免れる「贖銅(しょくどう)」が認められていました。笞10であれば銅1斤、杖100であれば銅10斤、遠流であれば銅140斤、死刑相当であれば銅200斤という換算基準が定められており、『養老考課令』第50条(犯罪附殿条)によると、官人の私罪は贖銅1斤につき勤務評定の減点(負・殿)1つに置き換えるという事務処理まで整えられていました。また、死刑を恩赦などで一等減じる際には、遠流としたうえで配流地での労役を通常の1年から3年に延ばす「加役流(かやくる)」という換替も行われ、『養老獄令』第7条(決大辟条)では五位以上および皇親が悪逆以上の罪以外で死刑となった場合、市での公開処刑ではなく自宅での自尽(自害)を許す規定まで置かれていました。ただし、『養老名例律』第18条(除名条)が定めるように、八虐や殺人、監守内での姦通、盗み、受財枉法(賄賂を受け取って法を曲げる罪)などを犯した場合には、こうした議・請・減や官当の特権は適用されず、すべての官位を剥奪して庶人に落とす「除名(じょみょう)」や実刑が科されました。
このように見ていくと、律令法がいかに深く儒教思想(礼教主義)に貫かれていたかが浮かび上がってきます。儒教が重んじる「礼」とは、君臣・父子・夫婦・長幼・朋友という人間関係の上下・尊卑の秩序(五倫)を指し、「律」はその礼の秩序を破った者を力によって矯正する道具でした。そのため、同じ暴行や殺傷であっても、誰が誰に対して行ったかによって罪の重さが劇的に変わります。親が教育のために子を叩いて死なせても過失に近い軽い徒刑で済む一方、子が親を殴れば怪我をさせなくとも「悪逆」として斬刑に処されました。それどころか、『養老名例律』第46条(同居相隠条)の規定により、同居する親族が互いの犯罪(謀反・謀大逆・謀叛を除く)を隠蔽することは法的に正当な行為と認められ、逆に子が親の犯罪を捜査機関に告発(告言)すれば、正しい告発であっても子自身が「不孝」の罪で処罰されたのです。
一方で、母法である中国の『唐律』と日本の『養老律』を比較すると、看過できない違いも存在します。653年に唐で成立した『永徽律疏(唐律疏議)』では、国家と道徳に対する最大級の犯罪は「十悪(として10項目掲げられていましたが、日本の律令制定者はそこから親族間の不和を処罰する「不睦(ふぼく)」と、親族間の近親相姦を処罰する「内乱」の2つを削除し、「八虐」へと再編しました(もっとも、『養老雑律』の個別条文には親族間の姦通を処罰する規定自体は残されています)。厳格な父系血縁集団(宗族)と「同姓不婚」を絶対視した中国社会に対し、異母兄妹婚をはじめとする近親婚や双系的な親族関係が広く行われていた古代日本の社会実態に照らしたとき、「内乱」や「不睦」を八虐という最重罪のカテゴリーに据えることには無理があったからです。唐の法体系と儒教イデオロギーを骨格として導入しながらも、日本の伝統的な家族慣行や天皇・貴族層の特権構造に合わせて巧みに調整された法体系、それが律令国家の「律」の中に組み込まれていたのです。
2.罪と刑罰の諸相
第1章で確認したように、律令国家は唐の法典をモデルとして、罪と罰を条文によって体系化した「俗法」の世界を築き上げました。しかし、法典の表面的な合理性の裏側を覗き込むと、現代の刑法では到底考えられないような古代特有の「特殊な犯罪」や、成文法の枠内になお生き続ける宗教的観念が見えてきます。
その最も象徴的な例が、八虐の1つである「不道」に分類された「蠱毒(こどく)」「厭魅(えんみ)」「呪詛(じゅそ)」の罪です。蠱毒とは、多数の毒虫を同じ器に入れて共食いさせ、最後に生き残った1匹の毒素を用いて人を殺傷する呪術を指します。対して厭魅や呪詛とは、憎む相手の姿を模した人形(ひとがた)を作って目や胸に釘を打ち込んだり、呪いの言葉を記した符書を埋めたりして相手に災いをもたらそうとする行為です。現代の刑法学において、呪いによって人を殺そうとする行為は、科学的に結果が発生する危険性がまったくない「不能犯(迷信犯)」とされ、たとえどれほど強い殺意があったとしても未遂罪にすら問われません。ところが古代の人々にとって、目に見えない呪力の行使は、刀や毒薬で人の命を奪う行為とまったく同等の現実的な脅威と認識されていました。
そのため、『養老賊盗律』第15条(造畜蠱毒条)は、蠱毒を造り蓄えた者および教唆した者を「絞(絞首刑)」に処し、さらに犯人と同居する家族までも、事情を知らなかった場合でさえ「遠流」に処すと定めています。また『養老賊盗律』第17条(憎悪造厭魅条)によると、人を憎んで厭魅や呪詛を行い殺害しようとした者は、通常の殺人未遂(謀殺)から2等を減じた刑で処罰され、もしその対象が天皇(乗輿)に及ぶ場合や、実際に相手が死亡した場合には、問答無用で死刑が科されました。平城宮跡の二条大路などからは、実際に胸や顔面に木釘や鉄釘を打ち込まれた木製の人形が複数出土しており、条文上の空論ではなく、都の暗がりで現実に呪詛が行われていたことを裏付けています。
このように物理的な証拠が残りにくく、しかも発覚すれば極刑に直結する呪詛の罪は、宮廷内の権力闘争において政敵を葬り去るための格好の武器として利用されました。『続日本紀』神亀6年(729)2月10日条および12日条によると、左大臣・長屋王が「ひそかに左道(邪悪な呪術)を学び、国家を傾けようとしている」と密告され、藤原宇合らが率いる6衛府の兵に邸宅を包囲された末、妻子とともに自尽に追い込まれました(長屋王の変)。また『続日本紀』宝亀3年(772)3月2日条および5月27日条には、光仁天皇の皇后であった井上内親王が「巫蠱(ふこ=厭魅・呪詛)」を行ったという罪で皇后の地位を剥奪され、その子である他戸親王も皇太子を廃されて、のちに母子ともに大和国宇智郡の没官の宅へ幽閉された末に同日死去した事件が記されています。呪詛を取り締まる法規定そのものが、皮肉にも政界の粛清を生み出す温床となっていたわけです。
また、国家の法体系と宗教の関係という点では、神事に関わる犯罪や僧尼の犯罪にも独自のルールが設けられていました。律令という俗法が整備された後も、朝廷の祭祀や伊勢神宮などに関わる違反に対しては、固有法以来の「穢れ」の観念に基づく「祓(はらえ)」が科され続けました。『養老神祇令』第18条(大祓条)には、6月と12月の晦日に百官男女を集めて罪穢れを祓う大祓の規定が見られ、個別の神事違反に対しても、律の五刑とは別に馬や太刀、麻などの祓具を差し出させる「科祓(かはらえ)」が並行して行われていたのです。
一方、仏教の僧侶や尼僧が罪を犯した場合には、俗人の律をそのまま適用するのではなく、まず『養老僧尼令』という特別法によって処断されました。『養老僧尼令』第7条(飲酒条)や第21条(准格律条)によると、僧尼が飲酒や肉食、あるいは俗法で杖100以下に相当する軽罪を犯した際には、寺院内で10日から100日間の労働を科す「苦使」という内規的な処罰に置き換えられました。しかし、『養老僧尼令』第1条(観玄象条)が定めるように、天文を観て国家の吉凶を予言し民衆を惑わした場合や、殺人・姦通・盗みなどの重罪(徒刑以上)を犯した場合には、僧籍を剥奪して俗人に戻す「還俗」の処分を下したうえで、通常の律を適用して俗界の官司が裁くという2段構えの仕組みが採られていました。
さらに、律令国家ならではの特殊な重罪として見逃せないのが、公文書・官印の偽造と、貨幣の私鋳(私鋳銭)です。中央から地方の隅々に至るまで文書と印章によって命令を伝達する文書行政国家にとって、印の偽造は支配の根幹を揺るがす行為でした。そのため『養老詐偽律』第1条(偽造神璽条)は、天皇の印である「内印」を偽造した者を絞首刑、太政官印である「外印」を偽造した者を遠流と定めています。これと同様に、和銅元年(708)に「和同開珎」を発行して以来、国家の貨幣発行権を侵害する私鋳銭に対しても過酷な弾圧が加えられました。『続日本紀』和銅4年(711)10月23日条に引かれた格では、私鋳銭の首謀者は「斬」、従犯は官奴婢に落とす「没官」、同居の家族も「流」に処すと定められ、のちに天平宝字4年(760)に「万年通宝」などが新鋳された際にも、私鋳銭の摘発と鋳銭司での強制労働が繰り返されました。
こうした法と処罰の網の目の中で、当時の人々はどのような人間模様を繰り広げていたのでしょうか。先述の長屋王の変のように、密告が大きな意味を持つ社会では、気に入らない相手を陥れるための虚偽の告発、すなわち「誣告(ぶこく)」が絶えませんでした。これを防ぐため、『養老闘訟律』第41条(誣告反坐条)には、無実の人を誣告した者には「もしその告発が事実であったならば相手が受けたはずの刑罰」をそのまま跳ね返して科すという「反坐(はんざ)」の原則が定められていました。『続日本紀』養老6年(722)正月20日条には、多治比三宅麻呂が「謀反」を誣告した罪によって、本来ならば反坐として斬刑に処されるところを、皇太子(のちの聖武天皇)の奏請によって死一等を減じられ伊豆島へ配流された事例が記録されています。ただ、謀反のような国家の存亡に関わる密告については、反坐を恐れて通報が遅れることを防ぐため、結果的に事実無根であっても処罰を軽減する例外措置が採られることがあり、それがまた新たな疑心暗鬼と密告合戦を生む土壌となりました。
視線を宮廷から下級官人や庶民の暮らしへと移すと、そこにはさらに人間臭い現実が記録されています。奈良時代の役人たちの日常を伝える『正倉院文書』の写経所関係文書には、経典の書写に従事した下級官人や経師たちの「請暇解(せいかげ=休暇願)」や「月借銭解(げっしゃくせんげ=借金証文)」が多数残されています。それらを読むと、「頓病(急病)」「赤痢」といった切実な理由に混じって、深酒による体調不良をうかがわせる欠勤や、高利の借金を返済できずに給料の布を差し押さえられ、ついには職場から姿を消してしまう写経生たちの姿が浮かび上がります。また、『養老雑律』第12条(博戯条)や『日本書紀』持統天皇3年(689)12月8日条、『続日本紀』天平勝宝6年(754)10月14日条の禁令が示すように、当時の官人や庶民の間では盤上遊戯の「双六」による賭博が熱狂的に流行していました。禁止令を出して杖100の刑で脅しても、家財を賭けて双六に興じる人々を止めることはできなかったのです。
そして、律令国家が最も頭を抱えた民衆の犯罪が、重税と労役からの浮浪・逃亡でした。戸籍に登録された土地(本貫地)を離れて他国をさまよう浮浪や、調・庸・雑徭および公出挙の返済を拒んで逃げる逃亡は、『養老捕亡律』第11条(非亡浮浪条)や第12条(丁夫雑匠亡条)によって、逃亡日数に応じた笞刑・杖刑・徒刑が科される歴とした犯罪でした。ところが、正倉院文書に伝わる天平5年(733)の『山背国愛宕郡計帳』などを見ると、1つの戸の中で働き盛りの男女の欄に「逃」という注記がずらりと並んでいます。法典がいかに厳しく土地への緊縛を命じても、生きるために故郷を捨てる農民たちの奔流を刑罰だけで堰き止めることは不可能でした。平安初期に編纂された仏教説話集『日本霊異記』に、不正な秤で税を取り立てる強欲な役人や高利貸しが現世で恐ろしい報い(現報)を受ける話が数多く収められていることからも、法の建前と現実の矛盾に喘ぐ人々の生の感情がうかがえます。
3.平安時代の司法
天応元年(781)4月、光仁天皇の譲位を受けて即位した桓武天皇は、天武天皇系の皇統が途絶えた後の新たな皇統(天智天皇系)の確立を目指し、精力的な政治改革に乗り出しました。平城京の肥大化した寺院勢力や旧来の氏族のしがらみを断ち切るため、延暦3年(784)には山背国の長岡京へ遷都し、さらに延暦13年(794)には平安京へと都を移しています。国司の不正を監督する勘解由使の設置や蝦夷征討の推進など、桓武天皇が目指したのは、弛緩しつつあった律令国家の機構を再び引き締め、天皇を中心とする強力な中央集権体制を再構築することでした。
ところが、その新都造営のさなかに起きた1つの暗殺事件が、平安王朝の司法と刑罰のあり方に消えない影を落とすことになります。『続日本紀』延暦4年(785)9月23日条および24日条によると、桓武天皇が平城宮へ赴いていた留守中、長岡京造営の最高責任者であった造長岡宮使・藤原種継が夜間に矢で射られ、翌日に死亡しました。激怒した桓武天皇は直ちに犯人の徹底糾明を命じ、大伴継人・大伴竹良ら数十人を捕縛して取り調べたすえ、首謀者を斬刑(射殺を含む極刑)や流刑に処しました。さらに事件は皇室内にも波及し、『日本紀略』同年9月28日条および10月条が記すように、桓武天皇の同母弟であり皇太弟であった早良親王が事件に連座して廃太子とされ、乙訓寺に幽閉されたのち、飲食を絶たれて淡路国へ護送される途中で憤死したのです。
この早良親王の非業の死の直後から、桓武天皇の周辺では生母・高野新笠や皇后・藤原乙牟漏の相次ぐ急逝、皇太子・安殿親王(のちの平城天皇)の重い病、さらには新都を襲う洪水や疫病が頻発しました。陰陽師の卜占によってこれらが早良親王の祟りであると告げられると、朝廷は深刻な恐怖に包まれ、『日本紀略』延暦19年(800)7月23日条にある通り、早良親王に「崇道天皇」という追号を奉って怨霊の鎮魂に努めることとなりました。律の条文にしたがって政敵を厳しく処断し命を奪った結果、死者が「御霊(怨霊)」となって天皇や都の社会に報復するという観念は、こののち平安王朝の支配層の心理を強く縛り付けることになります。
では、そもそも本来の律令制において、犯罪を裁き刑罰を科す「律令裁判」はどのような手続きで進められていたのでしょうか。『養老職員令』第29条(刑部省条)によると、太政官の下に置かれた8省の1つである刑部省が、罪人の取り調べ(鞠獄)や適用すべき法文と刑罰の決定(定刑名)、法解釈上の疑義の解決(決疑)、および良民と賤民の身分訴訟などを掌る中央の最高司法機関でした。刑部省には、長官である刑部卿のもと、法文を適用して判決案を作る専門官として大判事・中判事・少判事という「判事」と、事実関係の審理や尋問にあたる大解部・中解部・少解部という「解部(ときべ)」が配置され、傘下には罪人の収監や刑の執行を担う「囚獄司(しゅうごくし)」が付属していました。
『養老獄令』第1条(犯罪条)および第2条(郡決条)が定める裁判の仕組みは、予想される刑の重さによって権限が明確に階層化されていました。まず京内で起きた事件では、衛府や弾正台などが捕らえた犯人は京職や各官司に引き渡され、取り調べの結果が「杖刑以下(笞刑・杖刑)」の軽罪であれば、各官司や京職が独自に判決を下して執行できました。これに対して、「徒刑以上(徒刑・流刑・死刑)」に相当する重罪であった場合には、各官司は犯人の身柄と捜査記録をすべて刑部省へ移送(送刑部)しなければなりませんでした。地方の諸国においても同様に、笞刑は郡司、杖刑と徒刑は国司が判決を下して執行できましたが、「流刑」と「死刑」については国司の一存で決することは許されず、必ず中央の太政官へ上申して刑部省の審査を仰ぐ規定となっていました。
刑部省へ送られた事件では、判事や解部が犯人を尋問(鞠問)し、供述に矛盾があって自白しない場合には、『養老獄令』第46条(察獄条)や養老律の『養老断獄律』第5条(拷囚限満不首条)の規定にしたがい、3回までの訊問を重ねたうえで、なお白状しないときに限り杖で叩く拷問(拷訊、3回以内・総数200回まで)が認められていました。こうして事実関係が確定すると、判事たちが律令格式の正文を引用して「断文(判決文)」を作成します。とくに人命を奪う死刑や終身追放である流刑については、刑部省の判断だけで確定することはなく、『養老獄令』第3条(流以上条)および『養老公式令』第3条(論奏式条)に基づき、刑部省から太政官へ上申され、太政官の公卿たちの審議を経て天皇へ「断罪奏」を上奏し、最終的な勅裁を仰ぐ仕組みが採られていました。さらに『養老獄令』第7条(決大辟条)では、死刑囚を処刑する前には天皇に対して3度の上奏(覆奏)を重ね、農作物が育つ立春から秋分までの期間は原則として死刑の執行を禁じるなど、最高権力者である天皇の慎重な判断を介在させる手続きが定められていたのです。
この律令裁判と刑部省の断罪に大きな転機が訪れたのが、弘仁元年(810)9月に起きた薬子の変でした。『日本後紀』弘仁元年(810)9月11日条によると、平城上皇の側近として挙兵を主導した藤原仲成が禁中に拘禁されたのち、嵯峨天皇の詔によって射殺されました。そして、この藤原仲成の処刑を最後に、保元元年(1156)の保元の乱で源為義や平忠正らが斬られるまでの346年間、朝廷による公的な死刑の執行は1度も行われなくなります。
ここで注意しなければならないのは、平安時代に「死刑制度そのものを廃止する法令」が出されたわけではないという点です。先行研究によると、9世紀以降も刑部省は重罪人に対して律の条文通りに「斬」や「絞」という死刑判決を下し、太政官を通じて天皇へ「断罪奏」を上奏し続けていました。変わったのは、その断罪奏を受けた天皇の裁可(勅断)のあり方です。『類聚三代格』や『日本三代実録』などの史料を見ると、刑部省が法に照らして死刑と断罪した上奏に対し、天皇が個別の恩情として「死一等を減じて遠流に処す」という詔勅を下す運用が、弘仁年間以降、例外なく繰り返されるようになりました。承和9年(842)の承和の変や、貞観8年(866)の応天門の変で伴善男らが処断された際にも、国家を揺るがす謀反や放火という極刑相当の罪でありながら、やはり死一等を減じて伊豆国などへの遠流に処されています。
なぜ朝廷は、最初から律を改正するのではなく、「刑部省が死刑を宣告し、天皇がそれを遠流に減刑する」という回りくどい手続きを3世紀半もの間続けたのでしょうか。そこには、早良親王以来の怨霊(御霊)への恐怖や、平安京という清浄な空間に死の穢れ(触穢)を持ち込みたくないという宗教的忌避感、さらには仏教の不殺生思想が作用していたことは確かです。しかしそれと同時に、司法機関である刑部省にはあくまでも厳格な「法(律)」の体現者として死刑を宣告させ、それに対して最高権力者である天皇が「仁慈」によって命を救うという2段構えの儀式を踏むことで、天皇の超越的な権威と徳治(仁政)を臣下に示そうとする政治的意図が働いていました。その結果、刑部省による断罪は次第に実質的な処罰の場から、天皇の恩寵を演出する形式的・儀礼的な手続きへと変質していきました。
4.摂関政治と朝廷の裁判
9世紀の中葉から10世紀にかけて、平安王朝の政治構造は大きな転換期を迎えました。藤原北家が他氏を排斥して権力を独占し、天皇の外戚として政権を握る「摂関政治」への道が切り拓かれていったのです。その過程で引き起こされた承和9年(842)の承和の変、貞観8年(866)の応天門の変、昌泰4年(901)の昌泰の変、そして安和2年(969)の安和の変といった一連の政変は、いずれも律令が定める「謀反」などの罪名を政治的に適用し、伴善男や菅原道真、源高明といった有力な政敵を流罪によって中央政界から追放するものでした。
こうしてライバルを退けた藤原北家は、貞観8年(866)に清和天皇のもとで藤原良房が人臣初の「摂政」に任じられ、続く仁和3年(887)には宇多天皇の詔によって藤原基経が「関白」の地位に就きました。摂政とは「政を摂行(代行)する」という言葉が示す通り、政治的判断力がまだ備わっていない幼帝に代わって天皇の権限を代行する職であり、対して関白とは、中国の前漢時代に宣帝が臣下の霍光へ「すべての奏上はまず霍光に関(あずか)り白(もう)せ」と命じた故事に由来し、成人の天皇を補佐して政務の報告を事前に取り仕切る職を指します。10世紀後半の冷泉天皇・円融天皇の時代以降になると、この摂政または関白が常置される体制が定着し、朝廷の意思決定のあり方も根本から変化していきました。
その変化が最も顕著に表れたのが、朝廷における最高裁判の場です。第3章で見たように、本来の律令制では重大な犯罪や訴訟は刑部省が審理・断罪して太政官へ上げる仕組みでしたが、摂関期に入ると刑部省の裁判機能はほとんど形骸化しました。これに代わって国家的な重大事件や貴族・大寺社間の紛争、さらには地方の国司の不正をめぐる裁判を担ったのが、内裏の陣座(近衛府の詰所)に大臣や大納言・中納言・参議といった公卿たちが集まって合議する「陣定(じんのさだめ=公卿会議)」です。たとえば永延2年(988)に尾張国の郡司や百姓らが国守・藤原元命の非法31か条を訴え出た『尾張国郡司百姓等解文』のような国司苛政上訴や、貴族層の犯罪が起きた際には、まず明法博士に命じて律令の条文に照らした法律意見書である「明法勘文(みょうぼうかんもん)」を提出させました。しかし、陣定に集まった公卿たちはその明法勘文を参考にしつつも、律の条文を機械的に適用するのではなく、過去の「先例(例)」や当時の政治的バランスを考慮して最終的な処分を決定し、摂関や天皇の裁可を仰いだのです。
一方で、陣定が扱わない平安京の日常的な治安維持と刑事裁判を一手に引き受けたのが、嵯峨天皇の弘仁年間(810年代)に設置された令外官である「検非違使」でした。そもそも本来の律令制において、都の治安と司法は驚くほど細かな縦割り行政に分断されていました。『養老職員令』第58条(弾正台条)や第59条〜第64条(左右衛門府・左右兵衛府等)、および第29条(刑部省条)・第31条(囚獄司条)・第67条(左京職条)によると、京内の巡察や犯人の捕縛は衛府、風紀の取り締まりと糾弾は弾正台、京内の行政と杖刑以下の処断は左右京職、徒刑以上の裁判は刑部省、そして監獄の管理と刑の執行は囚獄司がそれぞれ別個に担当していました。このような縦割り組織では、凶悪な強盗犯が都を荒らし回っても、各官司の間で身柄と文書の引き継ぎを繰り返すばかりで、即座に犯人を追い詰めて処罰することができません。
そこで朝廷は、当初は左右衛門府の官人の中から適任者を選んで京内の「非違(違法行為)」を検察させていましたが、天長年間から承和年間(820〜840年代)にかけてこれを独立した「検非違使庁(使庁)」へと発展させました。検非違使の組織は律令の四等官にならって編成され、長官である別当には中納言や参議で衛門督・兵衛督を兼ねる有力公卿が就き、次官の「佐(すけ)」には左右衛門権佐が当てられました。そして現場の指揮と法解釈を担う判官の「尉(じょう)」や主典の「志(さかん)」には、坂上氏や中原氏といった明法道(法学)の家柄の官人や、武芸に秀でた者たちが任じられ、その下に実動部隊である「府生(ふしょう)」や、赤い狩衣を着て犯人を追う「看督長(かどのおさ)」「火長(かちょう)」が配属されました。
この検非違使庁の最大の特徴は、かつて衛府・弾正台・刑部省・囚獄司・京職に分散していた「警察(追捕)」「検察(糾弾)」「裁判(断罪)」「行刑(処罰・監獄管理)」の4つの権限をすべて1つの機関に統合した点にあります。平安中期に源高明が著した儀式書『西宮記』や惟宗允亮の『政事要略』によると、長官が発する「別当宣(べっとうせん)」は天皇の宣旨(勅宣)と同等の強い効力を持つとされ、検非違使は律令の煩雑な手続きを省略した独自の先例法である「庁例(ちょうれい)」に基づいて犯人を迅速に処断しました。たとえば盗犯を捕らえた場合、刑部省へ送って裁判を開くのではなく、使庁の庁例によって公開の場で罪状を読み上げ、罪人に鎖を着けて即座に獄へ下し労役に就かせる「着釼政(ちゃくだのまつりごと)」を行って決着をつけたのです。
ところが、10世紀から11世紀にかけて戸籍と人頭税を基礎とする律令税制が崩壊し、階層分化が進むと、平安京の治安は劇的に悪化しました。藤原実資の日記『小右記』や藤原道長の『御堂関白記』、藤原行成の『権記』をひもとくと、武装した強盗団(群盗・偸盗)が夜ごとに貴族の邸宅を襲って財物を強奪し、さらには内裏(皇居)にまで盗賊や放火犯が侵入する記事が枚挙に暇がありません。貴族の子弟でありながら強盗団の首領となった藤原保輔(永延2年[988]に捕縛され獄死)のような人物まで現れ、都は深刻な犯罪の波にさらされました。
この激増する凶悪犯罪を前にして、検非違使たちは制度上の重い足枷に苦闘することになります。第1の足枷は、朝廷で「死刑停止」の慣例が守られていたため、どれほど残虐な強盗殺人犯を捕縛しても、公式には死刑を執行できなかったことです。第2の足枷は、天皇の病気や天変地異、寺院の供養などがあるたびに、朝廷が罪人を釈放する「恩赦(大赦・非常赦)」や「臨時免物(りんじのめんもつ)」を頻繁に行ったことです。検非違使が命がけで凶悪犯を捕らえて獄に繋いでも、恩赦が出れば釈放せざるを得ず、出獄した犯人がその日のうちに再び強盗や放火に手を染めるという事態が繰り返されました。
この矛盾を切り抜けるため、現場の検非違使は法の建前を潜り抜ける過酷な実力行使へと踏み込みました。先行研究によると、検非違使たちは捕縛の現場で「犯人が激しく抵抗したため」という理由をつけてその場で射殺・斬殺したり、獄に収監した重罪人に十分な食事を与えず劣悪な環境下に置いて、事実上の「獄死(餓死・病死)」に追い込んだりする処置を日常的に行っていました。また、恩赦で釈放されても2度と弓を引いたり刀を握ったりできないよう、庁例として再犯者の手足の指を切断する肉体刑(指切り)を科すこともありました。
さらに検非違使が窮余の策として頼ったのが、刑期を終えたり減刑されたりした元犯罪者を、検非違使庁の末端組織である「放免(ほうめん)」として雇い入れる手法です。盗賊の隠れ家や仲間内のネットワークを知り尽くした元罪人を捜査の先兵として使う、まさに「毒をもって毒を制す」仕組みでした。しかし、12世紀初頭に成立した『今昔物語集』巻第29第6話には、検非違使の下部となった放免たちが、自らの立場を利用して仲間とともに人家へ押し入り強盗を働いて捕らえられた話が収められており、犯罪を取り締まる側と犯す側の境界さえ曖昧になるほど現場が疲弊していた実態が浮かび上がります。そして、既存の検非違使の力だけでは都の群盗や地方の反乱を抑えきれなくなった朝廷は、源満仲・源頼信や平貞盛・平維衡といった私的な武力を持つ「武芸の輩(軍事貴族・武士)」を検非違使尉や諸国の受領へと積極的に登用し、やがて司法と治安の主導権は武士の手へと移り変わっていくことになりました。
おわりに
「平安時代の日本は、約350年間も死刑が行われなかった平和で慈悲深い社会であった」という言説を耳にすることがあります。しかし、ここまで見てきた歴史の経緯を踏まえれば、それが明らかに一面的な誤解であることがわかります。朝廷が公式の死刑執行という「儀式」を避けていた裏側では、遠流という名の過酷な追放や、検非違使による捕縛現場での斬殺、そして牢獄での獄死という実質的な生命刑が絶えず繰り返されていました。
そもそも中国から継受した律令法という体系自体が、万人の人権を保障するための法ではなく、天皇を頂点とする身分秩序と儒教的な家族道徳を維持するための精緻な統治装置でした。だからこそ、社会の実態が変化して律令の条文だけでは治安を守りきれなくなると、人々は法典そのものを書き換えるのではなく、「死1等を減じる勅断」や「陣定の先例」、そして検非違使の「庁例」という運用上の工夫を積み重ねることで、建前と現実の隙間を埋めようと苦闘したのです。
法典に記された美しい理念と、その隙間からこぼれ落ちる人間の欲望や暴力をいかにして抑え込むか。成文法の条文と現場の運用のあいだで揺れ動いた古代・平安期の司法の軌跡は、法と秩序の本質を考えるうえで、現代の私たちにも多くの示唆を投げかけているといえます。