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中道・早稲田ゆき議員がデマ!「天皇制廃止を謳う」「被害者は3万5000人」と国会で~旧統一教会問題


1,早稲田ゆき衆院議員「被害者3万5,000人」と国会でデマ発言

中道改革連合・早稲田ゆき衆院議員は3月5日、12日と2回にわたって「旧統一教会問題」を取り上げ、自民党の閣僚と高市早苗首相を不当に攻撃しました。

これについての批判は既に公開済みです。

しかし、3月12日の国会質疑をよく見ると、とんでもないデマを撒き散らしていることが分かりました。

以下、質疑の動画をリンクし、該当箇所(動画の9分過ぎ~)を引用します。


統一教会、先ほど来、総理おっしゃっていますけれども、非常にたくさんの関連団体があり、これで解散命令が3月4日に出ましたけれども、これで終わりではなくて、これからが始まりです。

被害者の方を救済するにはどうしたらいいかということに、是非力を尽くしていただきたいと思います。

もう時間がないからやりませんけれども、天皇制廃止ということをこの教団の根本に謳っているところもございます。

これに対して、総理のお気持ちを伺いたいところですけれど、時間がないから聞きませんが、こうした、非常にこう誤ったいろんな情報も、こうやって出ておりますので、(自民党の)180人の方に接点があるということは、これからもなきにしあらずですから、そういうことのないように、関連団体ともですね。

そして被害者の方たち、3万5,000人も、分かっているだけでも、その被害者弁護団の方たちがおっしゃっている数字です。

その方たちを救済していくために、どういう方法が一番ベストなのかということを、総理にはしっかりとお考えいただいて、その被害者救済に当たっていただきたいと私は強く願っております……

3月12日衆院予算委員会質疑より


2,「被害者3万5,000人」は「相談件数3万5,000件」を勝手に読み換えた数字

「被害者3万5,000人」という発言は、早稲田ゆき議員の質問要旨を載せた中道改革連合noteにも載っています。

ですから、ご本人は本気でそう思っているのでしょう。

しかし、3万5,000人は被害者数の著しい、超ウルトラ水増しです。文科省の解散命令請求ですら、被害者数は約1550人だったではありませんか。

何の根拠があって23倍にも水増しするのですか!


旧統一教会との接点についての指摘に対し高市総理は「過去に知らずに寄付を受けたことがあり、自民党に報告済みである」と説明しました。

早稲田議員は「被害者3万5千人の救済に当たることを強く願っている」と述べました。

3月13日の中道noteより


これについては、頭にきて中道noteにコメントを書き込みました。

早稲田ゆき議員も中道も、批判に答える気はなさそうです。noteを開設しても、自分たちの情報を一方的に発信するだけ。

ユーザーと双方向のコミュニケーションを取る気はさらさらない様子。

私も同じことを二度書くのは面倒なので、中道noteへのコメントを、補足の注を付けて転記しておきます。


早稲田ゆき様

>早稲田議員は「被害者3万5千人の救済に当たることを強く願っている」と述べました。

国会でデマを飛ばすのはやめたらどうですか。

「3万5千」は全国弁連(全国霊感商法対策弁護士連絡会)が公表している「相談件数」のことじゃないですか。


リンク先に最新の相談件数が「35,287」と記録されています。(注:全国霊感商法対策弁護士連絡会が公開している「統一教会の被害集計」にある2023年までの「相談件数」の集計値)

相談件数は相談した件数であって「被害」とは言えませんよ。

現に、消費者庁が公開した「開運商法」(統一教会以外も全て含んだもの)の「長期的な相談件数の推移」というデータには、「相談者の申し出情報に基づいており、事実関係が必ずしも確認されたものではない」と明記されています。

注:消費者庁「霊感商法(開運商法)に関する消費生活相談について」(PDF)のp.4の記述参照

相談件数というからには、そう理解するのが当然でしょう。

相談件数>被害件数です。

では、正しい被害件数のデータは? 全国弁連は公開してません。

そうやって、相談件数が全て被害であるかのように印象操作しているのです。 

さらに問題なのは、あなたが相談件数を人数に置き換えたことです。

この件数は、数ある品目(印鑑、壺、多宝塔、献金、絵画、呉服、ビデオ受講料……)の1つにつき1件と数えたもの。

3万5千件は、仮に1人で10品目を支出していれば、人数としては3500人になるのです。

注:これについては以前、拙noteで説明しました。25年9月23日付の4(1)「過去35年の被害総額1237億円」というデマ4(2)紀藤正樹弁護士による「被害人数」の想像を絶する水増し、いや真っ赤なウソの2本で論じています。

では、この3万5千の相談件数は、合計何名の人から寄せられたのか? 全国弁連は非公開です。これも印象操作。

相談件数を被害件数に置き換え、さらに被害者数に変換するという二重のデマを国会で流した早稲田ゆき議員。

統一教会を貶めるためならデマを流してもいいんですか?

中道3月13日noteに寄せた拙コメントより


3,紀藤正樹弁護士がやったのと同じ「騙しのテクニック」

3万5,000件の相談件数を被害件数に置き換え、さらに人数に読み換える。

これをやったのは早稲田ゆき衆院議員が初めではありません。霊感弁連(全国霊感商法対策弁護士連絡会。全国弁連とも言う)の紀藤正樹弁護士もやったことです。

上記注の4(2)で書いたことですが、労をいとわず、もう一度引用しておきます。

紀藤正樹弁護士は「しんぶん赤旗」22年7月27日で次のように述べました。


1237億円という被害額(注:1987年~2021年の霊感弁連による集計)は、被害の一部だ」

「一般的に消費者相談の窓口が十分に機能していれば10分の1くらいが統計に表れる。機能していなければ100分の1と言われる。仮に10分の1だとしても、1兆円を超える被害が過去に起きているとなれば、霊感商法の被害は憲政史上最大の消費者被害と言える」

「金額も巨額だが相談件数も3万4537件で、10倍とみたら34万の被害がある。その周りに家族もいることから、さらに3~4倍と考えればゆうに100万人以上の被害者が過去に綿々と見えない形で埋まっている」

「しんぶん赤旗」22年7月27日


ここで3つめの段落に注目しましょう。

1行目に「相談件数も3万4537件」とあり、単位は「件」です。それが3行目ではなぜか「100万人以上」と「人」に変わっているのです。

  • 3万4,537件×10倍×3~4=約100万件

これなら分かります。ところが、紀藤弁護士は「100万件以上」とは言わず、「100万人以上」と言っているのです。

「相談件数」も、そのまま「被害」と断定していますね。

早稲田ゆき衆院議員と同じことをやっていました。

まさに「騙しのテクニック」。

相談件数3万4,537件を3万4,537人と読み換えるには、1人1件相談したという前提が必要です。

実際には1人で5件相談したり、10件相談したりしているので、この前提は成り立ちません。

このカラクリは、霊感弁連が今は公開していない「商品別被害集計」「窓口別被害集計」を見ればすぐ分かるのですが、霊感弁連はカラクリがバレるのを恐れたためか、2023年10月頃に削除。

いま公開している表では、1件=1人とも読めるし、そうでないとも読めます。つまり、あいまい。

あいまいであるがゆえに、早稲田ゆき議員のように、約3万5000件を3万5000人と読み換え、国会でデマを飛ばす人が出てくるわけです。

4,「天皇制廃止を教義の根本に謳う」というデマ

早稲田ゆき議員は、3月12日の衆院予算委で「天皇制廃止ということをこの教団の根本に謳っているところもございます」と述べました。

天皇制廃止云々は例のTM特別報告書に出てくるようですが、完全なデマですね。

なぜそう言えるのか?

簡単です。旧統一教会(家庭連合)が過去、天皇制廃止を求める具体的活動をどれだけしたか、調べてみたらいい。

何もありません。元幹部の手記に、「統一教会には天皇をひざまずかせる儀式がある」とかなんとか、私はよく知りませんが、そんな記述が出てくるくらいでしょう。

本当に天皇制廃止が教理の根本にあるなら、その種の活動を過去、たくさんやっていなければおかしいですよね。

例えば、昨今、辺野古沖ボート転覆事件で話題の日本基督教団は、「反天皇制」を掲げています。

ですから、ネットで検索すれば、日本基督教団がこれまでやってきた「天皇制批判」の抗議行動の記録が次から次へと出てきます。

ちょっと調べただけでこれだけ出てきます。

さらに、主の羊クリスチャン教会の中川晴久牧師によると、日本基督教団の北海教区では「反原発・反天皇・反自民」がサクラメント(秘跡)のように受け継がれているそうです。動画の9分40秒過ぎ~

ところで、早稲田ゆき議員にお尋ねしたいのですが、旧統一教会がこういった活動をしてきた記録はあるのでしょうか?

旧統一教会は、天皇制に反対するどころか、同教団初代会長と勝共連合会長を兼ねた久保木修己氏は、1986年の「天皇陛下御在位60年大奉祝パレード」に参加して昭和天皇のご在位60年をお祝いしたのですが。

どの本で見たかもう忘れましたが、久保木氏はその大奉祝パレードで国旗を振りながら、作曲家の黛敏郎氏らと並んで写真に写っていました。

「天皇制廃止を教義の根本に謳う」が事実なら、普段から「天皇制廃止」を訴え、そうした意見が国民の間に広がるよう、活発な活動をしているはず。

何しろ「教義の根本」なのですから。

しかし、実態は逆でした。

旧統一教会の政治団体・勝共連合が「日の丸・君が代を掲げる運動」、法制化に賛成する運動、総理大臣の靖国神社参拝を求める運動、建国記念日集会への参加などに取り組んできたことは周知の事実です。

「TM特別報告書」なる怪文書に天皇制廃止云々の文言があるのを根拠に、「天皇制廃止を教義の根本に謳っている」などとデマを飛ばすのは(それも国会で)、まともな人間のやることではありません。

久保木修己氏がご存命ならば、怒髪天を衝く勢いで猛抗議したことでしょう。

なお、旧統一教会は、怪文書に出てくる「天皇制廃止」をセンセーショナルに取り上げた『女性自身』2月17日号に抗議文を送り、公式動画でも詳しく解説しました。

ただ、効果的広報のノウハウを持たない家庭連合の悲しさで、視聴回数は1万回にも届いていません。残念なことです。