採用後に“ウソ”がバレる時代へ。
経歴詐称・SNS虚偽・退職背景 採用ミスマッチを防ぐ「事実確認」の重要性
「書類は完璧。面接も問題なし。でも3週間で違和感が爆発した。」
そんな“採ってはいけない人材”を、あなたの会社でも見抜けていますか？
2025年、企業の人事担当者から寄せられる相談で急増しているのが「採用後に経歴詐称が発覚した」というケースです。
企業調査センターには、2025年上半期だけで4,500件超の相談が寄せられ、相談件数は前年比141％に達しました。
AIが作る履歴書、SNSで“盛られた職歴”、リファレンスを通さず決めるスピード採用
現代の採用現場では、「違和感」を裏付ける“証拠”を持たないまま内定を出してしまう企業が少なくありません。
今回は、実際にあった経歴詐称の事例とともに、今あらためて見直すべき採用リスク対策をわかりやすく解説します。
なぜ、経歴詐称は「見抜けない」ものになってきたのか？
① AIが“違和感のない嘘”を作ってしまう
ChatGPTなどの生成AIの普及により、応募書類のレベルは格段に向上しました。
業界用語も盛り込まれ、自然な職歴が書かれた履歴書
それが“丸ごと作られている”ことも、今では当たり前の時代。
人事が「この人、できそう」と感じること自体が、錯覚だったというケースも実際にあります。
② SNS上では「架空のキャリア」が一人歩き
LinkedInやX（旧Twitter）で「元マネージャー」「海外勤務」などの肩書を見たことはありませんか？
実際には“契約社員として2ヶ月”だったり、そもそも登記されていない会社名を記載しているケースも。
ネット上の肩書と履歴書、そして現実この3つの整合性が取れていない応募者は少なくありません。
実際にあった「経歴詐称」の実例5つ
企業調査センターが2025年上半期に対応した相談から、代表的なケースを紹介します：
架空企業を「前職」として記載（法人登記なし）
“在籍4年”と記載→実際は1年未満の短期契約
課長職と記載→前職では一般職。リファレンス調査で乖離判明
“卒業”と記載の大学→実際は中退（卒業証明書未提出）
SNSプロフィールが実績“盛りすぎ”で信頼喪失に
表面上は立派に見えても、“採ってはいけない人物”は明確に存在します。
しかも、こうした人物に限って入社後の離職も早く、組織にストレスやダメージを残して去る傾向が高いのです。
企業がチェックすべき「採用前の4つの必須項目」
企業調査センターでは、年間8,000件を超える調査を実施。
2025年上半期の相談傾向をもとに、採用前に必ずチェックすべき項目をまとめました。
1｜職歴・在籍確認（企業の実在性・役職・業務内容）
記載された企業の登記や実在確認、在籍期間や役職の照合は必須。
スタートアップや個人事業の経歴がある場合は、特に“水増し”や“誤認”が多い傾向があります。
2｜学歴確認（卒業証明書との照合）
中退・中学卒・通信制といった学歴情報が、あたかも「大学卒」であるかのように記載されるケースも。
証明書との照合は、必須のチェックポイントです。
3｜リファレンスチェック（退職理由・引き継ぎ状況）
特に2025年は「退職代行の利用有無」や「引き継ぎ放棄の有無」など、辞め方に関する確認が重視されています。
“円満退職”と申告していたが、実際は無断退職だったケースも。
4｜SNS・裏アカ調査（公開情報と申告内容の照合）
SNSの投稿傾向から「職場への不満」「副業・夜職の有無」「転職意欲の有無」が見抜かれる時代です。
裏アカウントの存在や、採用直後にSNSを削除しているケースは要注意です。
採用ミスマッチを“未然に防げる企業”になるには？
採用は“人を見る目”で決める時代ではありません。
むしろ、“事実を見る目”を持つ企業こそが、本当に信頼できる人材を選び抜ける時代です。
企業調査センターでは、職歴・学歴・SNS整合性・前職評価・退職背景などをすべて個別設計し、
企業の採用ポリシーに沿った「事実確認型チェック」を提供しています。
【まとめ】この時代に必要な、採用の“再定義”
◆ 経歴詐称は「AIとSNS」で“見抜けない嘘”に進化している
◆ 採用トラブルの大半は、採用前に防げたものである
◆ SNSや裏アカの傾向調査が、採用判断に影響する時代へ
◆ 採用に必要なのは「人柄」ではなく「確認された事実」
◆ motいまこそ“採る前に確かめる”採用戦略が求められている
監修：企業調査センター
