
古物商の家に警察が来た――でも、そんなに恐れることはない
以前、「知れば恐ろしい古本せどり」という記事を書きました。
古本を転売目的で仕入れる場合、古物営業法の対象になります。
しかも書籍の場合、1万円未満の取引でも相手方の確認や帳簿への記載が必要になる場合があります。
BOOKOFFなどの古物商から仕入れる場合でも、「相手も古物商だから本人確認は必要ない」ということにはなりません。
法律を一つ一つ読んでいくと、
「古本せどりって、こんなに面倒なのか」
と思った人もいるかもしれません。
さらに古物営業法には、警察職員による立入検査の規定まであります。
「警察が営業所に来て、古物台帳を調べられるのか」
そう考えると、何だか恐ろしい話に見えてきます。
でも、必要以上に恐れることはないと思います。
なぜなら、私のところには実際に警察官が来たことがあるからです。
本当に警察官が家に来た
私は自宅を営業所として古物商許可を取っています。
その自宅に、実際に警察官が来たことがあります。
とはいっても、刑事ドラマのような話ではありません。
家の中に入ってくることもありませんでした。
玄関先でいくつか質問を受けました。
そして確認されたのが、古物商の標識です。
いわゆる「○○商」と書かれたプレートです。
古物営業法では、古物商は営業所の見やすい場所に標識を掲示することになっています。
私の場合は書籍を扱っていますから、書籍商の表示です。
警察官はそのプレートを確認しました。
そして、個人と法人で持っていた許可について、許可証を返納するように言われたこともあります。
ただし、その場で古物台帳を出してくださいとは言われませんでした。
在庫を見せてくださいとも言われませんでした。
家の中を見せてくださいとも言われませんでした。
玄関先で話をして、それで終わりです。
少なくとも私が経験した警察との接触は、そんなものでした。
電話がかかってきたこともある
もう一度、警察から連絡を受けたことがあります。
今度は訪問ではなく電話でした。
聞かれたのは、
「今でも営業していますか」
ということでした。
これも取り調べのようなものではありません。
営業を続けているのかどうかの確認です。
当時、私はネットオークションなどによる個人売買が爆発的に増えたことで、古物商許可を取る人も増え、警察も営業していない許可などを整理しているのではないかと思いました。
実際、警察庁では以前から、営業実態が分からない許可や、廃業後も返納されていない許可が存在することを問題としていました。
そのため、現在では一定の場合に「簡易取消し」ができる制度も設けられています。
ただし、私にかかってきた電話が、そのための調査だったのかどうかまでは分かりません。
警察官から、
「許可の消込作業をしています」
と説明されたわけではないからです。
そこは推測と事実を分けておきたいと思います。
「返納してください」は行政処分だったのか
前の記事では、2025年に古物商等に対して行われた行政処分が874件あり、そのうち855件が「指示」だったことを書きました。
では、私が警察官から、
「許可証を返納してください」
と言われたことも、この「指示」に入るのでしょうか。
調べてみると、どうも同じものではなさそうです。
古物営業法23条の「指示」は、公安委員会が古物商などに対して行う正式な行政処分です。
単に警察官から、
「これは返納してください」
「ここを直してください」
と言われることを、すべて統計上の「指示」と数えているわけではありません。
一方、古物営業を廃止した場合などには、古物営業法8条によって許可証を返納しなければならない場合があります。
したがって、警察官から返納について説明されたことと、古物営業法23条の正式な「指示処分」は分けて考える必要があります。
前の記事で、
「指示処分855件とは、実際には何をした人たちなのだろう」
という疑問が残りました。
私自身の経験したものは、その855件とは別の話だった可能性が高そうです。
警察は古物台帳を見ることができる
では、警察官が古物台帳を調べることはないのでしょうか。
これは違います。
古物営業法22条には、警察職員による立入りと調査について定められています。
警察庁の解釈運用基準を見ると、立入検査の目的についてかなり具体的に書かれています。
盗品などが古物市場に流れ込んでいないか。
古物商が実際にどのような営業をしているのか。
そして、
帳簿への記載など、古物営業法上の義務が守られているのか。
こうしたことを確認するのが立入検査です。
ですから、
「警察は事件が起きなければ古物台帳を見ることができない」
というわけではありません。
法律上は、通常の監督のための立入検査でも帳簿を確認できます。
ここは間違えない方がいいでしょう。
ただし、立入検査は犯罪捜査ではない
ここが少し面白いところです。
警察庁の解釈運用基準には、立入検査について、
「犯罪捜査のために認められたものではない」
という趣旨が、はっきり書かれています。
つまり、
警察官が古物商の営業所に来る。
帳簿を見る。
質問をする。
だからといって、
「何か犯罪の疑いをかけられている」
とは限らないのです。
古物商を監督するための立入検査と、犯罪を捜査することは別です。
ここを一緒にしてしまうと、
「警察が来た。何か疑われているのか」
となってしまいます。
そうとは限りません。
私のところに警察官が来たときも、少なくとも私が経験した範囲では、事件の捜査という雰囲気ではありませんでした。
標識を確認する。
営業について質問する。
必要な手続について話をする。
それだけでした。
では、帳簿まで細かく調べられるのはどんなときなのか
これは私にも分かりません。
私自身は古物商として警察と何度か接触していますが、古物台帳を調べられた経験はありません。
だからといって、
「普通の古物商なら台帳は絶対に見られない」
とは言えません。
法律上、警察には帳簿を検査する権限があります。
一方で、盗品事件などが発生すれば、古物商の取引記録が重要になることは容易に想像できます。
そもそも古物営業法で本人確認や帳簿への記載を求めている大きな理由の一つが、盗品などの流通防止と被害回復だからです。
では、平常時に全国で何軒の古物商が立入検査を受け、そのうち何軒で古物台帳まで詳しく確認されているのでしょう。
前回の記事を書く際にも調べましたが、私が確認した警察庁の全国統計には、その件数は出ていませんでした。
ですから、
「ほとんど調べられていない」
とも言えません。
反対に、
「古物商なら定期的に台帳まで検査される」
とも言えません。
分からないものは分からない、としておきます。
「見せしめ」のような取締りはあるのか
これも気になるところです。
ネットオークションやフリマアプリによって、中古品を個人が売買することは当たり前になりました。
古物商許可も増えています。
前の記事で紹介したとおり、2025年末の古物商許可件数は61万件を超えています。
その一方で、古物営業法の本人確認や帳簿記載について、どこまで理解している人がいるのだろう、という疑問もあります。
今後、ネット取引について重点的な取締りが行われる可能性はあるかもしれません。
ただし、
「近いうちに見せしめ的な検挙が行われる」
とまで言える資料は、今のところ確認できません。
これは予想の話です。
ただ一つ言えるのは、
「今まで何も言われなかったから、これからも大丈夫」
とは限らないということです。
法律が存在する以上、警察が必要と判断すれば確認することはできます。
それでも、必要以上に恐れることはない
前回の記事だけを読むと、
「古本せどりって怖いな」
と思った人もいるかもしれません。
本人確認。
古物台帳。
立入検査。
行政処分。
罰則。
言葉だけ並べると、確かに怖そうです。
でも、私は実際に警察官が自宅に来た経験があります。
電話で営業状況を確認されたこともあります。
少なくとも私が経験した範囲では、恐ろしいものではありませんでした。
警察官が家に来たからといって、犯罪者扱いされたわけでもありません。
家の中をひっくり返されたわけでもありません。
古物台帳を一冊ずつ調べられたわけでもありません。
玄関で話をして、標識を確認された。
電話では、
「今でも営業していますか」
と聞かれた。
それだけです。
もちろん、だから古物営業法を守らなくてもいい、という話ではありません。
警察には立入検査の権限がありますし、その際には帳簿を確認することもできます。
違反があれば、指示や営業停止などの行政処分、内容によっては刑事事件になる可能性もあります。
ただ、
法律を知ることと、法律を必要以上に怖がることは別です。
分からないことがあれば警察に聞けばいい。
必要な届出があれば出せばいい。
標識が必要なら掲げる。
帳簿が必要なら記録する。
警察から確認を受けたら、普通に対応する。
それでいいのだと思います。
前回は、
「知れば恐ろしい古本せどり」
という話を書きました。
今回は、その続きです。
知っていれば、むしろそれほど恐れることはない。
私が実際に警察官の訪問や電話を経験して感じているのは、こちらの方です。