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MonotaROさん、新品を買う前に「他社の余り」を見せませんか?

    倉庫の棚に、使わなくなった収納ケースが積んである。

    買ったものの、作業のやり方が変わって余ってしまった。未使用だけれど、返品できる期間は過ぎている。いつか使うかもしれないので、とりあえず置いておく。

    その頃、近くの別の会社では、同じケースを買おうとしている。

    お互いに知っていれば話は早そうだ。でも、資材を買うたびに、どこかの会社に余っていないか聞いて回るわけにもいかない。

    いつも新品を注文している画面に、「この品番なら、近くの会社に未使用品があります」と出たらどうだろう。

    今回は、MonotaROにそんな売り場を提案したい。

    海外には、すでに持っている物を見つけ直す仕組みがある

    米国のRheaplyは、組織が持つ物の場所や状態を把握し、社内での再利用や、外部への譲渡・再流通を支援している。

    どこに何があるかを分かるようにして、まだ使える物を次の人へ渡す。参考にしたいのは、この考え方だ。

    Rheaplyの公式サービス

    日本にも、余剰資材を登録し、必要な相手と引き渡し条件を相談できる「ノコッタ」などがある。余った資材の市場そのものを、新発明のように言いたいわけではない。

    ノコッタのサービス紹介

    今回変えたいのは、探すタイミングだ。

    余り物のサイトを別に開く人だけでなく、いま新品を買おうとしている人にも、同じ入口で見つけてもらう。

    新品と並べるなら、値段以外も並べたい

    仮の名前は「モノタロウ おとなり在庫」。

    参加企業が、手放してよい未使用品の品番、数量、保管状態、写真、発送できる日を登録する。新品の商品ページでは、条件に合う在庫がある場合だけ、別枠で表示する。

    並べるのは、商品代だけではない。

    送料と手数料を含む支払総額。届く日。未開封かどうか。返品できる条件。そして、誰が売り手なのか。

    「商品は安いけれど、運ぶと新品より高い」なら、無理に勧めなくていい。急いでいるなら、在庫が確かな新品を選べばいい。

    最初は、同じ地域の企業に絞る。品番を確かめやすく、期限や安全性の判断が比較的しやすい収納用品などから始めたい。低単価の物は、一定数量をまとめないと送料に負ける。

    使いかけの薬品、保護具、精度の確認が必要な測定器などは、初期の対象から外す。何でも売れる場を急いで作るより、安心して比べられる範囲を決めたい。

    なぜ、MonotaROなのか

    MonotaROには、仕事で使う資材を探し、注文する入口がすでにある。型番や仕様を見ながら新品を選ぶ、その場所に余剰品をつなげられる可能性がある。

    さらに、企業の購買管理を支える仕組みも持っている。2026年には、中堅・大企業向けサービスの総称を「エンタープライズモノタロウ」に刷新し、承認フローや支出管理を支援している。

    MonotaROの公式発表

    会社の買い物は、担当者が欲しいと思えば終わりではない。

    上司の承認を取り、届いた物を確認し、請求書を処理する。知らない会社から買うたびに取引先登録が必要なら、安くても面倒で使われない。

    そこで、今回の構想では、余剰品も社内の購入ルールに沿って申請できるようにする。売り手の確認、請求書の発行主体、受取り確認の記録まで整える。会社側のルールによっては使えない場合もあるので、最初は参加企業と一緒に決める必要がある。

    これは既存の購買管理を新サービスと言い換える話ではない。他社が持つ現物の確認と取引を、新品を選ぶ流れにつなぐ部分が追加の仕事になる。

    「新品と同じ安心です」とは、言わない

    未使用でも、保管状態までは新品の流通と同じとは限らない。

    MonotaROの現在の返品条件も、商品やブランドによって異なる。そこに他社の余剰品を載せたからといって、同じ保証が自動で付くわけではない。

    MonotaROの返品案内

    構想では、売り手が現物の状態を登録し、発送直前にも数量と写真を確認する。買い手は到着後に内容を確認する。説明と違った場合の返金、返送費、破損時の対応を先に決め、運営側の問い合わせ窓口も置く。

    売買の当事者と品質責任の分担は、契約に明記する。必要な許認可や税務の扱いも、取引形態を決めてから専門家に確認したい。

    既存の物流センターで全部検品する案は、最初から前提にしない。余剰品のために運ぶ回数が増えれば、安く売る意味がなくなるからだ。

    新品が売れなくなる分まで、計算する

    収入の基本は、売れたときに売り手から受け取る取引手数料。複数拠点の在庫登録や社内承認の運用支援を頼みたい企業には、別途の利用料を考える。既存の購買管理機能へ、そのまま料金を付ける案ではない。

    ただし、手数料が入れば成功という話でもない。

    決済、問い合わせ、返金対応、登録支援には費用がかかる。さらに、本来なら売れていた新品の利益が減る可能性もある。

    だから比べるのは、余剰品の取引額ではなく、運営費と新品販売への影響を引いた後の利益だ。買い手にも、送料や担当者の作業時間を含めて、本当に節約になったかを聞く。

    売り手側では、販売代金だけでなく、棚が空くことにも価値がある。ただ、その効果を勝手に金額へ置き換えず、実際に減った保管や処分の負担を確かめたい。

    まずは、一地域の十社で

    試すなら、一地域、十社、三か月ほど。品番を確認できる未使用品に絞り、各社が本当に手放せる在庫だけを登録する。

    見るのは、売れた割合、登録にかかった時間、送料込みの節約額、説明違いや返品の件数。そして、新品への影響も含めた運営側の利益だ。

    売れ残りを預かり続ける仕組みにはせず、掲載期限が来たら持ち主に確認する。「あるはずの在庫が、もうなかった」を減らすことも大事になる。

    新品を買う便利さのすぐ隣に、まだ使える物を選ぶ便利さを置く。

    MonotaROなら、会社の倉庫で眠る物を、次の会社の注文につなげる入口を作れないだろうか。

    ※これは筆者が独自に考えた新規事業の提案です。各社の発表や提携予定ではありません。既存サービスは2026年11月2日時点の公式情報を参照し、サービス名、対象、料金の仕組み、実験条件は提案として記載しています。

    頼まれてない企画室では、企業の「次の商売」を勝手に考えています。

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