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【ISW週間まとめ】交渉が止まるイランと、冬の消耗戦へ傾くロシア ──2026年10月27日〜11月2日

    米シンクタンク「戦争研究所(ISW)」のレポートをもとに、この1週間の動きを整理しました。対象期間は2026年10月27日18時〜11月3日18時(記事日付は10月27日〜11月2日)、イラン情勢7件、ロシア攻勢作戦評価7件、ロシア占領アップデート1件の計15件です。
    元資料:Institute for the Study of War

    今週の要点

    • イラン:米国との交渉は停滞したまま。イランは「最大限の要求」を繰り返し、軍事的な圧力も強めた

    • イエメン:フーシ派の地上攻勢がタイズ県からラヒジュ県へ進み、アデンをうかがう構図に

    • ウクライナ:ロシア軍は10月に領土を純減。ISWは、プーチン政権が長射程攻撃による冬の消耗戦へ軸足を移しつつあると評価

    • 和平:ロシアは従来の要求を変えず、11月の三者協議から欧州を排除する構え


    第1部:イラン情勢

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    交渉は停滞、イランは譲らない

    週の初め、イランはサウジアラビア、パキスタン、トルコとの会合を通じ、米国への働きかけや地域的な不可侵協定への説得を図ったとされます。最高国家安全保障会議(SNSC)のレザーイー事務局長は、外部の関与なしの地域的取り決めと、米国および同盟国軍の地域からの撤退を求める立場を示しました。

    10月28日には、ヴァンス米副大統領がカタールの仲介者を通じ、レザーイー氏に包括的な直接交渉を提案する書簡を送ったと報じられました。米国側は、同氏が革命防衛隊(IRGC)当局者や強硬派に影響を与えられると見て宛先に選んだとされます。

    しかしレザーイー氏は、交渉再開の前提として「あらゆる戦線での戦争の終結、凍結資産の解放、海上封鎖の解除」を改めて要求しました。タスニム通信は29日、イランは書簡にまだ応答しておらず、7つの条件からの逸脱は「受け入れられない」と報じています。

    30日から31日にかけて、カタールの仲介者はテヘランとドーハでイラン当局者と12時間以上協議しました。それでも31日時点で直接交渉の再開には至らず、米代表団のドーハ到着日も未定でした。アラグチ外相は、米国がイランの条件を受け入れない限り協議は不要との考えを示しています。

    11月2日には、レザーイー氏がプーチン大統領と電話会談し、SNSCのバゲリ・カーニー副事務局長が北京で王毅外相と会談しました。米国による攻撃が差し迫っているとの報告が出るなか、ロシア・中国との連携を固める狙いとみられます。

    ISWは「イランは意味のある譲歩をしておらず、事実上、米国の完全な降伏に等しい最大限の要求を繰り返している」と分析しています。

    抑止の強化と、ホルムズ海峡での船舶攻撃

    交渉が動かないなか、イランは軍事的なシグナルを強めました。

    10月31日、最高指導者モジュタバ・ハメネイ師は軍の最高幹部3人に対し、「最大限の抑止力」の達成と、米軍・イスラエルの「有形および無形の」資産すべてを含む標的リストの拡大を命じました。参謀総長のアブドラヒ少将も、敵対行為の兆候を探知すれば先制行動もあり得ると警告しています。ペルシャ湾、ホルムズ海峡、オマーン湾、国境地域では即応態勢が引き上げられました。

    ホルムズ海峡での民間船舶への攻撃も続きました。

    • 10月29日:オマーンのハサブ北東約25カイリで、パナマ船籍タンカー「Louise 1」の船体にリムペット機雷2個が設置・爆破され、機関室で火災が発生。この紛争でイランがリムペット機雷の爆発に初めて成功した事例とされる

    • 10月28日・30日:海峡やペルシャ湾でイラン製とみられる飛翔体が船舶に命中

    • 11月1日:UKMTOが、未確認の飛翔体が海峡で船舶に命中したと報告

    ISWは、米国が石油の流れを確保しつつあることへの対抗として、イランが原油価格を押し上げ、自らに有利な外交的解決へ米国を追い込もうとしている、とみています。

    一方、米中央軍のクーパー司令官は10月30日、この夏以降3,000隻超の商船を護衛し、約15億バレルの石油輸送を支えたと発表しました。海峡内の交通の95%は安全に通過したとも伝えられています。

    また30日には、ロイターの調査報道が紹介されました。イランが制裁回避ネットワークを通じて軍事力を再建してきた実態を詳述したもので、中国産の化学品やチタン、ロシア製の起爆装置の受け取りが伝えられています。

    イエメン:フーシ派の攻勢がアデンへ向かう

    前半はサウジ本土への攻撃が中心でした。 10月27日、フーシ派は2026年の戦闘で初めて、弾道ミサイルで世界最大級の石油精製所ラス・タヌーラを攻撃したと主張しました。キング・ハーリド空軍基地やリヤドの国防省本部への攻撃も主張しています。サウジ側は同日、リヤドを含む上空で弾道ミサイル5発とドローン4機を迎撃したと発表しました。29日にはアブカイク石油処理プラントやペトロ・ラービグ製油所への攻撃も主張しましたが、ISWは検証できていません。フーシ派がロシアからサウジの石油・軍事インフラの衛星画像の提供を受けているとの報道もあります。

    後半の焦点は、地上戦の動きです。 10月28日にはアデン国際空港が少なくとも2発の弾道ミサイルで攻撃されました。ここ数週間続く同空港への攻撃は、政府寄り勢力への武器輸送の妨害が狙いとみられます。

    ISWは、「複数の戦線で同時に政府側へジレンマを突きつけ、部隊の転用を迫る作戦だ」と分析しています。
    実際、政府は11月2日、紅海沿岸のサザン・ジャイアンツ旅団などの一部をアル・マカーティラへ再配備しました。一方で政府寄り部隊は、ジャウフ県でアル・ハズムを見下ろすジャバル・フワイシヤーンを奪還しています。

    イラク・レバノン・イラン国内

    • イラク:10月27日、イラン支援の民兵がバグダッドの米国大使館を偵察するためドローン2機を使用し、防衛システムが迎撃。ザイディ首相は、武装解除と引き換えの政府ポストをめぐり民兵と交渉を続けており、民兵側は次期情報局長官の人選を求めているとも報じられた

    • レバノン:ヒズボラ幹部は10月26〜27日、将来の紛争への参加について「誰にも保証を与えない」と曖昧な発言。30日には爆発物約800kgのトラック押収事件でヒズボラ関係者13人が刑事告発され、11月2日にはヒズボラが南部レバノンの家族への財政支援配布を開始

    • イラン国内:反体制グループ連合MPFが道路上の移動式検問所の映像を公開。体制側は戦闘員の逮捕やセルの解体を報じた

    第2部:ウクライナ情勢

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    全体像:10月はロシアの領土が純減、ロシアは長射程攻撃に賭ける

    ISWによると、ロシア軍は10月に139.85平方キロメートルを奪取・強化した一方、167.14平方キロメートルを失い、差し引き27.29平方キロメートルの純減となりました。前進したのはスームィ州とザポリージャ州のみで、優先目標のドネツク州を含む他の方面ではすべて領土を失っています。2か月連続の純減です。

    人的損失も重くなっています。ウクライナ参謀本部によれば、10月のロシア軍の死傷者は5万4,400人。月間4万人超は4か月連続で、全面侵攻開始以来の最多です。

    ISWは、「緩慢でも着実な前進が西側の支援を上回る」という従来の想定が崩れたと見ています。そのうえで、「プーチン大統領は2026〜2027年の冬に、弾道ミサイルとジェット推進ドローンによる長射程攻撃でウクライナの日常生活を維持不可能にし、降伏へ追い込む方針へ軸足を移した」と分析しています。実際、この週のロシア軍は昼間の攻撃を含めて長射程攻撃を激化させました。

    象徴的なのがドブロピリャ方面です。第41諸兵科連合軍の大部分と、精鋭ルビコン無人システムセンターの約3分の1を投入し、1日平均約30回という前線最高のテンポで攻撃しましたが、町内に陣地を固めるには至っていません。

    前線:要塞ベルトは膠着、北東部ではウクライナが主導権

    ドネツク州の要塞ベルトをめぐる戦いはほぼ膠着しています。ロシア軍の主攻勢はリマン、スロヴャンスク・クラマトルスク東方、コスチャンティニウカ、ドブロピリャの4方向で続きましたが、確認された前進は、ドブロピリャ南・南東への小規模な浸透と、コスチャンティニウカ北方クリノヴェへの進出程度でした。

    コスチャンティニウカは、2025年10月の最初の浸透から1年以上たっても奪取できていません。ロシア軍は、滑空爆弾による兵站攻撃など「千切り(サウザンド・カッツ)」戦術を続けています。

    北東部ではウクライナ軍が反撃

    • クピャンスク方面:「ヴェレス作戦」で、ロシア軍が2025年9月以来浸透に使ってきた15km超の地下パイプラインを掃討し、北部への新たな人員浸透を阻止。週を通じてロシア軍に確認できる前進はなく、ボロヴァ方面ではウクライナ軍が前進

    • リマン方面:「ヴィヴァルディ作戦」でロシア軍の北部包囲翼が崩壊。ロシア軍は第1親衛戦車軍の部隊をクピャンスク方面から再展開せざるを得なかったが、それでも前進はなし

    11月1日付の総括では、「ウクライナ軍がクピャンスク、リマン、オレクサンドリウカ方面で主導権を握り、ザポリージャ州西部では主導権を争っている」としています。

    南部では、ロシア軍がザポリージャ州でオリヒウの東・北東からの包囲を進め、限定的に前進しました。ただしフリャイポレ方面では過去1週間で約900人の死傷者を出し、8月以来最多の週間死傷率となっています。ドニプロペトロウシク州方面では、ウクライナ軍が兵站拠点ヴェリカ・ノヴォシルカを徐々に脅かす位置を固めました。スームィ州北部とハルキウ州北部では、ロシア軍の前進はありませんでした。

    オレシュキー停戦と占領地の動き

    人道面での最大の出来事は、ヘルソン州のロシア占領下オレシュキーでの限定的な人道停戦です。10月27日午前3時(キーウ時間)に発効し、11月1日午後10時59分まで続き、双方がおおむね遵守しました。ウクライナのルビネツ人権委員は、2022年以降で双方が守った最長の局地停戦だと述べています。

    30日には地雷除去が完了して人道車列が市内に入り、最終的に800人以上が避難しました。メラニア・トランプ米大統領夫人は11月1日、この取り組みを「成功」と報告しています。

    ただし、避難はドニプロ川を直接渡るものではなく、占領下クリミアやロシア本国、ベラルーシを経由する迂回ルートで行われました。住民が強制のない選択肢を実際に得られたかは不明のままです。ISWは、ロシアが停戦を強制移送・追放の隠れ蓑に使う可能性を指摘しています。

    10月29日付の占領アップデートでは、ロシア化と抑圧の継続が報告されました。

    • 子どものロシアへの追放や、家族からの引き離し

    • 2027年9月からの標準化ロシア語教科書の義務化

    • 若者の軍事化、強制立ち退き

    • 未成年者の訴追(2022年以降、少なくとも158人の10代が有罪判決)

    長射程攻撃の激化と民間人被害

    ロシア軍の長射程攻撃は大規模化し、民間人被害が目立ちました。

    • 10月29日(昼間の攻撃):ドニプロ市の鉄道駅で通勤列車にジェット推進ドローンが命中し、少なくとも14人が死亡。チェルニヒウ市の住宅地では子ども2人を含む死傷者。クレメンチュークのアパート攻撃では子ども6人を含む少なくとも32人が負傷し、3人が死亡。合計で少なくとも19人が死亡、82人が負傷

    • 10月31日:キーウ市の熱電併給プラントとドニプロペトロウシク州の変電所4か所を攻撃。ドニプロペトロウシク州で約20万世帯、キーウ州で8万世帯超が停電

    • 11月2日:ザポリージャ市南東のコムィシュヴァーハで、人道支援拠点として機能していた学校が滑空爆弾によるダブルタップ攻撃を受け、少なくとも18人の民間人が死亡

    数字で見ると、10月にロシア軍が発射したシャヘド/ゲラン系の長射程攻撃ドローンは6,473機で、ウクライナ軍はその75%を撃墜したと参謀本部は報告しています。迎撃率はジェット推進型で約66%、ピストンエンジン型で89%。ジェット推進型は夏の50〜60%から改善しました。

    一方でロシア側は、バンデロールやダン-Tsなどの準巡航ミサイルの使用を増やし、ゲルベラを攻撃重視のゲルベラ-2へ改良するなど、兵器の多様化も進めています。2026年の長射程攻撃による民間人死傷者は7,500人を超え、2025年全体より約50%多くなっています。

    ウクライナの後方攻撃と外交:和平は動かず、黒海の緊張が高まる

    ウクライナ軍もロシア領内への長距離攻撃を活発化させ、10月27日〜11月1日にかけて、製油所、製鉄所、化学工場、イスカンデルM発射機、Su-34戦闘爆撃機2機などを攻撃しました。モスクワ方面へのドローン攻撃では、シェレメーチエヴォ空港が一時飛行制限に追い込まれています。

    和平をめぐるロシアの姿勢に変化なし
    プーチン大統領は10月27日、フィンランドのストゥブ大統領、ノルウェーのストーレ首相と電話会談し、NATO拡大を戦争の「根本原因」とする主張と、占領地をロシア領として認める「現地の現実」の承認を改めて要求しました。ラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官はその後、11月に予定される米・ウクライナ・ロシアの三者協議に欧州代表を参加させない方針を示し、NATOを1997年の国境まで後退させるという2021年の要求を繰り返しています。ウシャコフ氏は、三者交渉は11月4日以降になるとしつつ、日程は「戦場の状況」次第だと述べました。

    クレムリンは、2025年3月11日の米・ウクライナによる30日間停戦提案を拒否して以来、停戦そのものを拒み続けています。ISWによれば、その後のロシア軍の人的損失は約69万8,000人、獲得した領土は約4,100平方キロメートルにとどまります。

    黒海と欧州周辺で軍事的緊張が高まる

    • 10月28日:身元不明(おそらくロシア)の無人水上艇3隻が、ブルガリア沖でコンテナ船を攻撃

    • 10月31日夜:ロシアのものとみられるドローンが、モルドバとルーマニアの領空を侵犯

    • 11月1日:ポーランドが、カリーニングラード国境沿いの警備部隊創設を発表

    • 米国務省がPAC-3パトリオット迎撃ミサイル500発の売却を承認(ただし引き渡しは2030年以降と報じられている)


    今週のまとめ

    今週は、イランとロシアという二つの戦線で、「交渉の席に着く条件」を相手に飲ませるための圧力競争が続いた1週間でした。イランはホルムズ海峡の石油と海上交通を、ロシアはウクライナのエネルギー・インフラと市民生活を、それぞれ交渉カードとして使っています。いずれも、譲歩を引き出すためのコストを相手に積み上げる構図です。

    次週は、11月4日以降に予定される米・ウクライナ・ロシアの三者協議の日程、ヴァンス書簡へのイランの回答の有無、そしてアデン周辺の地上戦の行方が焦点になります。

    ※本記事は、ISWのレポートをもとに筆者が整理・要約したものです。数値や評価はISWおよび各報道機関の発表によるもので、一部は独立に検証されていません。


     
     
    元政治記者。国際経済を中心に、ニュースを「善悪」ではなく「利権と通貨と資源」で読み解くフレームを、毎回1つずつ解体していくことを心がけます

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