
ふるさと納税863億円マイナス問題⑥🤣|なんで楽天とか入ってくるん?
■ 導入
前回、
ふるさと納税の募集経費、
5901億円。
寄付受入額の、
46.3%。
という数字を見た。
返礼品。
送料。
ポータルサイト。
決済。
委託。
広告。
さまざまなところにお金が流れている。
しかも、
楽天。
さとふる。
ふるなび。
その他、
多くの民間企業が制度の中に入っている。
住所地自治体では、
ふるさと納税によって住民税収が減る。
その一方で、
寄付を集めるために5901億円もの経費が発生する。
そこだけ切り取ったら、
俺も一瞬、
これ、税金を企業に流しすぎじゃない?🤣
と思った。
こういう話、
みんな好きやん🤣
でも、
前回はそこで止めた。
なぜなら、
まだ一番大事なことを見ていなかったから。
👉 企業、具体的に何してるん?
これである。
仕事してるなら、
当然、
対価は必要。
逆に、
大したことしてないのに、
巨額のお金が流れているなら、
話は変わる。
ということで今回は、
企業側の仕事を、
一個ずつ見てみる。
⸻
■ 俺の最初のイメージ
俺が最初に思っていたふるさと納税は、
めちゃくちゃ単純だった。
寄付者。
↓
自治体へ寄付。
↓
自治体が受け取る。
終わり🤣
だから、
最初は本気で、
全国共通の寄付サイト一個作れば終わりじゃない?
くらいに思っていた。
自治体名を選ぶ。
金額を入力する。
カードで払う。
はい終了。
なのに、
実際は、
楽天ふるさと納税。
さとふる。
ふるなび。
その他、いろいろある。
さらに、
自治体によっては、
別の民間企業へ運営業務まで委託している。
なんでこんなにいるん?🤣
でも、
第四話まで追ってきたことで、
この疑問の前提が、
少し変わっていた。
今のふるさと納税は、
単に、
👉 自治体へ寄付を送る仕組み
ではない。
全国から、
👉 寄付を集める市場
になっている。
だったら、
必要になる仕事も増える。
⸻
■ まず「ポータルサイト」の仕事
一番分かりやすいのが、
楽天やふるなびなどのポータルサイト。
寄付者から見れば、
ふるさと納税の入口である。
全国の自治体。
大量の返礼品。
寄付額。
カテゴリー。
ランキング。
検索。
決済。
これらを、
一つのサイト上で扱える。
例えば、
「米が欲しい」
と思った人が、
全国の自治体サイトを、
一個ずつ探す。
北海道。
山形。
新潟。
秋田。
……。
めんどくさい🤣
ポータルなら、
「米」
で検索すれば、
全国の商品が並ぶ。
寄付者からすれば、
圧倒的に楽である。
つまり、
ポータルサイトは、
単に広告を載せているだけではない。
👉 全国の自治体と寄付者をつなぐ巨大な売り場
を作っている。
ここ、
普通に価値あるわ🤣
⸻
■ 決済も必要
さらに、
寄付を受け付けるなら、
決済も必要になる。
クレジットカード。
各種キャッシュレス決済。
決済情報の処理。
寄付者からすれば、
普段使っているネット通販と同じ感覚で、
その場で寄付できる。
楽天自身も、
「楽天ふるさと納税」を通じて、
自治体が楽天市場の仕組みを利用して寄付を募集できる環境を提供し、
寄付の受付、決済、寄付者からの問い合わせ対応
などを行っていると説明している。
……。
あれ?
普通に仕事してるな🤣
⸻
■ さらに自治体向けの支援まである
楽天の説明を見ると、
さらに、
自治体向けに、
データ活用のノウハウ提供。
コンサルティング。
DX支援。
なども行っているという。
つまり、
単に、
サイトへ商品ページを載せるだけではない。
どんな寄付者がいるのか。
何が選ばれているのか。
どう見せるのか。
どう運営するのか。
そういう、
ふるさと納税を回すための支援
まで商品になっている。
第四話で書いた、
「全国から選ばれる競争」
が、
ここへつながってくる。
全国から選ばれたい。
↓
返礼品を見てもらいたい。
↓
寄付につなげたい。
↓
データも欲しい。
↓
運営も効率化したい。
そりゃ、
企業の仕事が増えるわ🤣
⸻
■ そして「中間事業者」という人たちもいる
さらに調べると、
ポータルサイトとは別に、
中間事業者
という存在も出てくる。
さとふるは、
中間事業者について、
返礼品の登録。
在庫管理。
配送手配。
寄付者からの問い合わせ対応。
返礼品事業者への対応。
など、
寄付受付に伴うさまざまな業務を、
自治体に代わって行う民間事業者だと説明している。
ここ、
俺の想像より仕事多かった🤣
返礼品をサイトに載せる。
↓
終わり。
じゃない。
例えば、
ホタテ1000セット。
注文が入る。
在庫は足りる?
事業者へ連絡した?
発送した?
届かないって問い合わせ来た。
住所変更したいって。
返礼品の内容変わった。
制度のルールも変わった。
年末に寄付集中。
……。
そら自治体職員だけで全部やったら大変やわ🤣
⸻
■ さとふるは「返礼品を作る」ところまで入っている
さらに、
さとふるには、
返礼品開発の専門チームまである。
自治体や返礼品事業者と一緒に、
新しい返礼品を作ったり、
既存商品をブラッシュアップしたりする。
2026年7月末時点で、
約270自治体、
900件以上の返礼品開発を支援してきたとしている。
これ、
もう完全に、
ただの寄付受付サイトではない。
商品開発まで入ってるやん🤣
となる。
でも、
第四話を通った後なら、
理由は分かる。
全国から選ばれる。
↓
返礼品も比較される。
↓
魅力的な返礼品が欲しい。
↓
商品開発を支援する仕事が生まれる。
市場ができれば、
その市場に必要な仕事が生まれる。
当たり前といえば、
当たり前である。
⸻
■ ただし、全部を企業がやっているわけでもない
ここも、
調べていて大事だった。
サービスによって、
企業が担当する範囲は違う。
例えばふるなびでは、
返礼品の配送状況や、
申請情報・書類配送などについて、
自治体側が管理しているため、
ふるなびでは回答できないケースがあると案内している。
つまり、
ふるさと納税の仕事が全部、
ポータルサイトへ丸投げされているわけではない。
自治体がやる仕事。
返礼品事業者がやる仕事。
ポータルがやる仕事。
中間事業者がやる仕事。
物流会社がやる仕事。
役割分担は、
自治体やサービスによって違う。
ここも、
後でかなり重要になりそうである。
⸻
■ 俺の「企業いらなくない?」は一回撤回
ここまで見て、
最初の俺の感想。
税収移すだけなら企業いらなくない?🤣
これは、
一回撤回する。
いや。
普通に仕事あるわ🤣
寄付者を集める場所を作る。
検索できるようにする。
決済する。
問い合わせに対応する。
返礼品を登録する。
在庫を管理する。
配送を手配する。
事業者と調整する。
データを見る。
自治体を支援する。
返礼品まで作る。
これだけ仕事があれば、
企業が入るのは自然である。
企業が利益を得ること自体も、
別におかしくない。
人を雇って、
システムを作って、
仕事をしている。
だったら、
対価を得る。
普通の話である。
⸻
■ じゃあ「5901億円」は問題じゃない?
ここで、
逆方向へ行きすぎてもいけない。
企業が仕事している。
↓
じゃあ5901億円全部問題なし☺️
でもない。
ここは別である。
👉 仕事が必要なこと
と、
👉 今の金額・今の役割分担が最適であること
は、
同じではない。
例えば、
ある仕事を企業に任せる必要がある。
それは分かった。
でも、
その仕事を、
👉 ずっと全部外部でやる必要があるのか。
👉 自治体側でできる仕事はないのか。
👉 地元企業へ回せる仕事はないのか。
👉 どこまで専門性が必要なのか。
そこは、
まだ何も分かっていない。
だから、
ここで、
「企業は必要だった。はい解決」
にはならない。
⸻
■ 普通のECなら、企業の力が必要なのは分かる
例えば、
俺がネットショップを始める。
知らないブランド。
知らない商品。
客もゼロ。
アクセスもゼロ。
そこから、
全国へ商品を売りたい。
これは大変である。
写真を撮る。
商品ページを作る。
広告を出す。
SEO。
SNS。
分析。
販促。
全部必要。
客がいないんだから、
まず、
客を連れてこないといけない。
だから、
マーケティング会社や、
EC支援会社へお金を払う。
でも、
ふるさと納税は、
普通のECと、
全く同じ条件なんだろうか。
ここで、
また一つ、
俺の中に疑問が出てきた。
⸻
■ ふるさと納税には、もう「客」がいる
ふるさと納税には、
すでに巨大な市場がある。
利用者がいる。
制度も知られている。
さらに、
牛肉。
米。
ホタテ。
カニ。
果物。
家電。
魅力的な返礼品もある。
そして、
控除上限内なら、
自己負担は原則2000円。
これ、
普通のECから見たら、
めちゃくちゃ強い🤣
例えば、
普通にネットで、
シャインマスカット5000円。
となれば、
客は、
本当に5000円払って買うか考える。
でも、
ふるさと納税には、
税控除を伴う制度そのものの強さがある。
つまり、
自治体が、
誰も知らない商品を、
ゼロから売るのとは違う。
👉 市場そのものがすでに強い
ここは、
今後かなり重要になると思う。
⸻
■ 「企業が必要」と「全部企業に任せる」は別
今回、
調べて分かった。
企業には、
ちゃんと仕事がある。
ポータルサイトも、
中間事業者も、
ただ座って手数料を取っているわけではない。
これは認める。
でも、
そこで次の問いが出てくる。
👉 企業が必要
と、
👉 今ある仕事をずっと企業側へ置いておく必要がある
は、
同じなのか。
例えば、
撮影。
毎日必要な仕事ではない。
必要な時だけ、
プロに頼めばいいかもしれない。
決済。
これは、
専門企業に任せた方が効率的かもしれない。
一方、
地域事業者との連携。
日常的な商品管理。
簡単なページ修正。
寄付データの確認。
こういうものまで、
全部、
外部でなければできないのだろうか。
まだ、
結論は出さない。
でも、
企業の仕事を一個ずつ見たからこそ、
「どこまで企業が必要なのか」
という次の問いが、
ようやく成立する。
⸻
■ ただ、その前に一つ問題がある
「じゃあ、外注を減らせばいいやん🤣」
と、
すぐ言いたくなる。
俺も言いたい🤣
でも、
その前に、
見ないといけないものがある。
ふるさと納税は、
もう、
制度が始まったばかりの小さな市場ではない。
寄付額は、
1兆円を超える。
返礼品を作る事業者がいる。
物流会社がいる。
ポータルサイトがある。
中間事業者がいる。
利用者がいる。
自治体も、
この制度を前提に事業を組んでいる。
企業側も、
返礼品開発や自治体支援まで行っている。さとふるの2026年調査でも、自治体が中間事業者へ返礼品のブラッシュアップ、PR、新規返礼品開発など幅広い支援を期待している状況が示されている。
つまり、
企業の仕事を確認したら、
今度は別のものが見えてきた。
この市場、もう簡単に壊せなくない?🤣
企業を、
明日から全部切ります。
返礼品事業者への仕事も変わります。
物流も変わります。
自治体運営も全部変えます。
利用者側の仕組みも変わります。
そんな簡単にはいかない。
だったら、
「全部やめる」
ではなく、
別の改善方法を考えた方がいいのかもしれない。
次回は、
ここを考えてみる。
ふるさと納税863億円マイナス問題⑦🤣|この市場、もう崩せなくない?
⸻
■ 参考・出典
・楽天グループ株式会社
「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める訴訟の提起について」
「楽天ふるさと納税」で行う寄付受付、決済、寄付者対応、自治体向けコンサルティング、DX支援などを確認。 (楽天グループ株式会社)
・SBプレイヤーズ株式会社/株式会社さとふる
「2026年ふるさと納税『地場産品基準の明確化』に関するアンケート調査」
中間事業者が担う返礼品登録、在庫管理、配送手配、問い合わせ対応、事業者対応等や、自治体が期待する支援内容を確認。 (SBプレイヤーズ)
・ふるなび「よくあるご質問・お問い合わせ」
返礼品の配送や申請情報など、自治体側が管理する業務もあることを確認。 (ふるさと納税サイト)
【マガジン】ふるさと納税863億円マイナス問題シリーズ