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なぜ近代国家は公開処刑をやめたのか──トランプ政権の「死刑ライブ配信計画」が問いかけるもの

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    今日の記事のAI要約
    ・米国防総省がハサン死刑囚の銃殺刑をネットでライブ配信する計画を示し、世界で議論を呼んでいる。
    ・国防長官は「犯罪抑止効果」を主張するが、野党や同盟国・共和党内からも批判の声が殺到している。
    ・国家による過度な「見せしめ」は国民への威嚇・萎縮を生み、処刑がエンタメとして消費される危険がある。
    ・フーコーの思想の通り、近代国家は観衆の暴動や国家の残虐性の露出を防ぐため公開処刑を廃止してきた。
    ・死刑ライブ配信は近代国家が勝ち取った理性を手放す「野蛮への回帰」であり、社会のあり方を問う問題である。

    こんにちわこんばんわ。
    全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(ななしのひとり)です。

    今日はこちらのポストから。

    トランプ大統領 死刑執行ライブ配信めぐり「私が決める」https://t.co/hHBZTIz7GG #nhk_news

    — NHKニュース (@nhk_news) October 11, 2026

    アメリカにおいて、ある死刑囚の刑執行の模様をネットでライブ配信するという前代未聞の計画が持ち上がり、世界中に大きな衝撃と議論を巻き起こしています。

    これに対し、トランプ大統領は「最終的には私が決める」と言及し、その実施の可否に注目が集まっています。

    皆さんは、この「死刑のライブ配信」について、どのように考えるでしょうか。

    私は、単純に「絶対に反対」です。

    こんな計画が持ち上がること自体、狂っているとすら感じます。

    そこで今回は、この問題が持つ意味を、歴史的・哲学的な視点から深く掘り下げてみましょう。

    ■「死刑ライブ配信計画」の経緯

    対象となっているのは、元陸軍の精神科医であるニダル・マリク・ハサン死刑囚です。

    彼は2009年、テキサス州の陸軍基地で銃を乱射し、兵士ら13人を殺害しました。

    その後の2013年には、米軍基地で発生した「史上最悪の事件」として軍法会議で死刑判決が言い渡され、今月2日には、トランプ大統領が銃殺刑による刑の執行を承認していました。

    これを受け、ピート・ヘグセス国防長官は、事件が発生したのと同じ基地で、同じ時刻に銃殺刑を執行し、その様子をネット上でライブ配信する計画を示しました。

    ヘグセス国防長官は「重大な結果が伴うことを世に知らしめるべきだ」と主張し、処刑を公開することによる犯罪抑止効果を訴えています。

    しかし、この計画には、共和党内部からも、イギリスをはじめとする同盟国からも強い反発が起きています。

    「処刑を見せ物にするべきではない」「独裁政権がやるようなことだ」といった批判が相次いでいるのです。

    トランプ大統領自身は、ライブ配信による犯罪抑止効果に理解を示しているものの、世論の反応を見極めている段階です。

    現時点では、ライブ配信を実施するかどうかは決まっていません。

    ■「処刑の娯楽化」がもたらす懸念

    死刑制度そのものの賛否はいったん横に置くとしても、その執行の様子をネットで一般に配信する行為には、極めて深刻な懸念があります。

    それは、国家による「見せしめ」が人々に恐怖を植え付け、国家権力の過剰な拡大につながりかねないという点です。

    本来、民主主義国家における司法や刑罰は、法に基づく厳粛な手続きであるべきです。

    しかし、国家が持つ「合法的に人の命を奪う力」を映像によって大衆に誇示することは、国民に対する無言の威嚇となり、社会全体を萎縮させる空気を生み出しかねません。

    これは、イランや北朝鮮などの独裁政権が、恐怖によって人々を支配するために用いてきた手法と同じです。

    また、ネット配信による死刑の公開は、人間の死が「見せ物」として消費される危険性もあります。

    一人の人間が国家の手によって命を奪われる瞬間を、画面越しに鑑賞し、娯楽のように消費する。

    そんな「処刑の娯楽化」が日常に溶け込んでしまえば、人々の倫理観が麻痺し、命の価値そのものが軽視されるようになりかねません。

    他者への共感や寛容さが失われた社会は、国家による強権的な支配や暴力を称賛する社会への第一歩となり得ます。

    だからこそ、処刑のライブ配信は、全体主義的な統制を受け入れる土壌を生み出しかねない問題として考える必要があるのです。

    ■近代国家が「公開処刑」をやめた理由

    歴史を振り返れば、中世などに「公開処刑」が行われてきたことは事実です。

    では、なぜ近代になると「公開処刑」は行われなくなったのでしょうか。

    そのヒントは、フランスの哲学者ミシェル・フーコーの著書『監獄の誕生』にあります。

    18世紀中頃までのヨーロッパでは、犯罪は王の権威に対する挑戦とみなされ、広場で凄惨な公開処刑が行われていました。

    その理由は、処刑が「王の絶対的な力」を民衆に見せつける政治的なイベントだったからです。

    つまり、公開処刑には「犯罪を犯せば罰せられる」という警告だけでなく、「この社会を支配しているのは誰なのか」を人々に思い知らせる役割もあったのです。

    しかし、近代化が進むにつれ、国家はこうした「見せしめ」を自らやめるようになりました。

    フーコーはその理由として、主に以下の要素を挙げています。

    第一に、大衆の前で処刑を行うと、観衆が罪人に同情し、国家への怒りを募らせて暴動を起こすという「権力側の計算違い」が多発したことです。

    第二に、凄惨な処刑を繰り返すことで、民衆の目が「罪人の悪さ」ではなく「国家の残虐さ」に向くようになり、権力の正当性が疑われ始めたことです。

    そして第三に、資本主義が発展した近代社会において、人が貴重な「労働力」となったことも、公開処刑を廃止する大きな要因となりました。

    つまり、ただ処刑してしまうよりも、規律によって「言うことを聞く、生産性の高い人間」に作り変えて働かせる方が、国家にとって圧倒的に効率が良いという判断に至ったのです。

    こうして国家は、処刑を「派手な見せ物」にすることをやめ、「刑務所」を作り、罪人を「再教育」するようになりました。

    暴力の代わりに、刑務所の中で時間を管理し、人々の精神を内面からコントロールする「静かな監視の仕組み」へと、支配の手法をシフトさせていったのです。

    もちろん、公開処刑が廃止されていった背景には、人権意識の発達や啓蒙思想、法制度の改革など、さまざまな要因があります。

    しかし、フーコーはその変化を単なる人道化の進歩としてではなく、権力の行使方法そのものが変化した一面もあると捉えたのです。

    ■私たちはどのような社会に生きたいか

    フーコーの分析を踏まえると、今回のアメリカの「死刑ライブ配信計画」がいかに異質なものであるかが浮き彫りになります。

    国家が処刑をネット配信するというのは、近代国家が数百年かけて放棄したはずの「野蛮な中世」に戻ることにほかなりません。

    SNSのタイムラインに「人が殺される瞬間」が流れてくる。

    そんな光景を当たり前のものとして受け入れてしまう社会は、私たちが長い時間をかけて築いてきた「人間の尊厳を守る」という理性を、自ら手放すことを意味します。

    犯罪抑止という大義名分のもとで、国家の暴力をエンターテインメントのように消費させるのか、それとも法と理性の平穏を守るのか。

    このライブ配信をめぐる議論は、私たちがこれからどのような社会を生きていきたいのかという、重大な問いを投げかけているのです。

    ということで、今日はここまで。

    それでは、ナイス減税!


     
     
    全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠(ななしの)ひとりです。 減税新聞では減税だけでなく、自由や権利についてを個人主義の視点からわかりやすく解説しています。中学生でもわかる解説を心がけ、ほぼ毎日更新しています。

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