
【全文】衆議院 内閣委員会 質疑/国会対策委員長・高山聡史(2026年11月18日)
2026年11月18日に衆議院 内閣委員会で行われた質疑における、チームみらい 国会対策委員長・高山聡史の質問と、各参考人・各答弁者による答弁を全文書き起こしたものです。
案件=
・重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(222国会閣18)
・法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案(222国会閣19)
・法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(222国会閣20)
質問者=チームみらい 国会対策委員長・高山聡史
答弁者=吉原祥子 参考人(公益財団法人東京財団政策研究部マネージャー)、仲松正人 参考人(弁護士)、神作裕之 参考人(学習院大学法学部教授)、海渡雄一 参考人(弁護士)
1. 土地取得における許可審査の意義
高山聡史
チームみらいの高山聡史です。
本日は、参考人の先生方、貴重な意見を伺う機会をいただき、ありがとうございます。順にご質問をさせていただきます。
まず、吉原参考人に伺います。
先生は意見陳述でも、土地の権利関係や物理的な状態が変わると原状回復が難しいということ、そして土地取得の段階で予防的に関与することの重要性という視点を挙げておられました。
私も、規制を必要な範囲に限定しつつ、安全保障上のリスクに実効的に対応できる仕組みを整えるということは重要であると考えています。
土地制度の専門家のお立場から、現行の調査や届出、土地の利用に対する規制に加えて、今回、取得段階で許可の審査を行うことにはどういった意義があるのか、あらためてお聞かせいただけますでしょうか。
吉原 参考人
ご質問ありがとうございます。
現行の制度、現在の重要土地等調査法におきましては、注視区域、特別注視区域において基本的な調査をする、所有と利用調査をし、そして必要に応じて勧告、命令をしていくということ、それから、特別注視区域においては事前の届出制ということになっておりますので、まず、現在の所有状態というものが前提になります。
今回の改正案というのは、そこから一歩踏み込んで、特別注視区域の中からさらに限定的に規制区域というものを絞り込んで、そこについては、売買においては事前に許可を求めるということになっていきますので、そこにおいては、これまでとは大きく異なり、権利が移転する前の段階で、あるいは具体的な利用が始まる前の段階で、何らかの、仮に問題があった場合には是正ができるということで、大きな違いがあるのではないかなというふうに思っております。
2. 不許可処分における手続き保障
高山聡史
ありがとうございます。
現行制度からどう踏み込んでいるのか、差分がよく理解できました。
次に、仲松参考人に伺います。
いただいた資料の中でも、不許可処分を不服審査や訴訟で争う際に国が判断の根拠や調査の内容をどこまで明らかにできるのかという点について問題提起をされていると思います。
私は、仮に判断が誤っていた場合に、それを正せる手続きがあり、それが実際に機能するということは極めて重要だと思います。
先生、改正法案自体に反対のお立場は承知しておりますが、その上で、特に手続きの点について、不許可とされた申請者が理由を理解して事実認定の誤りを指摘できるようにするために、理由の示し方や申請者の意見を聞く機会をどのように保障する必要があるというふうにお考えでしょうか。
仲松 参考人
ありがとうございます。
私は、先ほども言いましたように、この点は本当に改正法の欠陥の一つだというふうに思っています。
不許可にするということを言っているだけで、どういう理由で不許可にされたのかを本人にどの程度告知するのかということは、やはり手続き保障という面で非常に大事だと思うんですね。やはり、買おうとしている人は、自分が不許可にされる覚えはないというふうに思えば、当然、行政不服審査をしたり、行政訴訟を提起したりすることになると思いますけれども、そこではやはり、不許可にしたことが正当かどうかということが裁判で争われるわけで、それを、争う機会をきちっと与えておかないと、権利保障にはつながらない。
もう一つ言いますと、土地規制法ができるときに、機能阻害行為とは具体的にどういうことを言うのかということを再三質問がありましたけれども、安全保障上の脆弱性を明らかにするので答えないということをずっと政府は言ってきました。そうすると、今回の改正で許可制になったとして、不許可の理由を本当にどこまで明らかにするのか、裁判の場面でも本当に明らかにするのか、非常に私は不明瞭だというふうに思っていますので、そういう意味では、許可制度が入ったとしても、その権利保護のための手続き保障はまったく用意されていないというふうに考えています。
3. 実質的支配者届出制度の意義
高山聡史
ありがとうございます。
不許可になった場合のその後の手続きというところに対しては、今、参考人からのお話があったとおり、具体化される必要があるということを理解をいたしました。
続いて、実質的支配者の届出制度について、神作参考人に伺います。
先生は、かつて定款認証の見直しをめぐる検討会の中で、その意義として、不正な会社設立の抑止や、実質的支配者の把握を通じたマネーロンダリング対策を論じておられると思います。
今回の法案、法人に、実質的支配者の情報を把握をして、正確かつ最新に保ち、届け出ることを義務づけ、国がその情報を統一的なファイルに記録するというものでございます。
定款認証であるとか金融機関による確認といった既存の仕組みに加えて、今回、この制度を整える意義を、法人の犯罪への悪用を防ぎ、適正な企業活動への信頼を支えるという観点からお聞かせいただけますでしょうか。
神作 参考人
ご質問、どうもありがとうございました。
法人は、本当に多様な使われ方をしております。そういう意味では有益であるということは間違いないのでございますけれども、たとえば、会社の設立規制に照らして申しますと、不健全な設立、典型的には、たとえば、消費者被害を出すような業務を営んでいて、それを廃止し、そして直ちに別会社を作って、同様の、顔だけ変えて、しかし実質中身は同じことを行う、こういったことなどが一つの典型例ではございますけれども、そのほかにもさまざま、法の潜脱とか、法の回避のためにやはり法人格が使われるということがございます。
その際、設立の段階できちんと公証人が認証するということのためには、その法人というのが一体、実質的に誰によってコントロールされているのかということを把握することが、適切な、設立を規制する大きなエンフォースメントを図るための非常に大きな武器になるというふうに考えております。それはマネーロンダリングやテロ資金についても同様でございますし、さまざまな法人や信託がさまざまな分野で活動しておりますので、このBO法が役に立ち得るというような局面はさまざまにあろうかと思います。
先ほど、会社の設立の例を挙げていただきましたので設立の例に即して申し上げましたけれども、いずれにしても、法人や信託の有用性は認めつつ、しかし、できるだけ違法行為、潜脱行為を防ぐ、そのための措置としてこのBO法案というのは私は大変有益なものというふうに認識しております。
以上でございます。
4. 土地取得審査における情報の検証
高山聡史
ありがとうございます。
BO法案の意義についてご説明いただいたものと思います。
次に、海渡参考人に伺います。
法案に対するご懸念も踏まえて、特に、土地取得の許可の審査にどのような情報を用いるのかという点に関して伺います。
私も、思想、信条、それ自体であるとか、あるいは適法な政治活動への参加が不利益な判断の根拠とされることがあってはならないと考えます。こういったことが起きていないか、後から確認できるようにするためにも、情報の収集、利用の範囲であるとか、判断に用いた情報とその理由について、記録と検証の仕組みを整える必要があるのではないかと思いますが、先生は、こういった記録と検証の仕組みについて、どういった観点が重要であるとお考えでしょうか。
海渡 参考人
ご質問、どうもありがとうございます。
本当に今、委員がおっしゃったとおりだというふうに思います。実際に、先ほど仲松参考人もおっしゃったことですけれども、この手続きにおいてちゃんとした対審構造が取られるのかどうか。こういう理由で不許可にする可能性がありますというふうに開示した上で、それに対する弁明、証拠を出したりとか、そういう手続きがまず必要だと思います。現実にどういう事実が認定されて不許可になったのかということが、ちゃんと記録されるだけではなくて、本人に開示される必要があると思うんですね。
それに対して、ちゃんとした行政上の不服審査、そして、行政上の不服審査で通らなければ行政訴訟をやるということになると思うんですけれども、安全保障上の理由だということで、これらの事実がすべて伏せられるというようなことが予測されます。そういうことは、でも、あってはならない。個人の人権を、極めて重大な、土地が取得できないということで。
僕が思うのは、こういうことで一旦その人についてこの土地規制法上の処分がされると、その人は不動産市場から排除されてしまうんじゃないかと思うんですね。その情報自身が不動産業者の間で共有化されて、この人については土地の売買の市場から撤退させるというようなことになりかねない、この規制区域以外の部分についてまでです。
ですから、物すごく大きな不利益処分なんですけれども、それについてきちんとした手続き的な保障、そしてそれに対する情報の開示、そして不服審査の手続きというものが絶対不可欠だと思います。
どうもありがとうございました。
5. 届出制度の実効性確保に向けた課題
高山聡史
ありがとうございます。
そもそも、この重要土地等調査法の改正、安全保障上のリスクに応えるというものでありますから、その情報の取り扱いあるいはその開示の範囲というところに慎重になるということは理解できる一方で、今、参考人からいただいたとおり、仮に、不許可ということになって、それに関わる方にとっては大きな不利益があるということでありますので、きちんとした手続きということが必要であるということは考慮されるべきものだと理解をいたしました。
最後に、神作参考人にもう一点お伺いさせてください。
私は、新しい制度を実効的なものにするためには、関係する法人、この場合、中小の法人も、正確な情報を無理なく届けることができて、更新が適切に行われるということが重要であると考えています。
法案には、法務大臣が国の機関から入手できる情報については添付を省略するという仕組みや、法人が同意すれば、国の機関や金融機関などに出した情報をもって届出とみなす仕組みが設けられております。また、行政機関が法令上必要な範囲で情報を直接閲覧するという仕組みもあると承知しております。
こういった仕組みを生かして、情報の確認や更新を確実に行いながら、同じ情報の入力や提出を繰り返す負担を減らすためには、施行までに、特に何を整えることが重要であるとお考えでしょうか。
神作 参考人
ご質問ありがとうございました。
有識者会議におきましても、あまりにも、今回法案が成立した場合には、関係当事者が多数になるということから、エンフォースメントをどのように図るのかということは大変問題となってまいりました。
先ほど来繰り返しになって恐縮ですけれども、まずは、やはりこういったルールが新しくできるということについてしっかり告知をし、かつ、なぜそれが必要なのかということをご理解いただくということが必要かと思います。
その上で、たとえばインターネットによる届出を認めるですとか、先ほどご指摘いただきましたように、必ずしも法人から直接届け出る必要はなく、たとえば、犯収法上の特定事業者等から届け出てもらうといったさまざまな代替措置というのでしょうか、いろいろなルートで届出を認める。
そして、情報についても、できるだけ正しい情報が適時に反映されるように、関係者に対しては、その情報を法人の方に提供する義務、あるいは、少なくとも努力義務というようなものを課すといった形でエンフォースメントを図り、最終的に、守っていただけない場合には、エンフォースメントを発令する、刑事罰とか行政罰といった罰則を適用、発動する、こういったプロセスになるのではないかというふうに思っております。
しかし、何よりも、450万もの会社、法人が存在する中で、これを円滑に施行していくということは極めて困難なことではないかというふうに拝察いたしますけれども、しかし、この困難は乗り越えていかなければならないものではないかというふうに確信しております。
以上でございます。
高山聡史
ありがとうございます。
周知をしっかりして、そして、真面目な法人、中小の法人がしっかり手続きできるようにしていくというところの重要性、私もそのとおりであると思います。
本日は、各参考人の先生方に多くの示唆をいただきました。本日午後、そして金曜日の質疑にも生かしてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
質問者=チームみらい 国会対策委員長・高山聡史
答弁者=岸川 政府参考人、小野田紀美 経済安全保障担当大臣、森田 政府参考人
6. 重要土地等調査法の情報提供
高山聡史
チームみらいの高山聡史です。
前回に引き続き、本日も、安全保障上必要な規制を実効的に運用し、そして住民や事業者の方にとっても現実的に対応できる制度にするという観点からご質問をしてまいります。
まず、重要土地等調査法について、取引する物件が規制対象かどうかを確認するための情報提供について伺います。
先日の質疑では、新たな規制区域を重要事項説明の対象に追加をするべく、宅地建物取引業法を所管する国土交通省と調整するという政府の答弁がありました。
取引の段階で必要な説明が行われることは重要だと思います。そのためには、説明を行う仲介事業者も、売主、借主それぞれ、目の前の物件について許可が必要なのかを確かめられる必要があると思います。
法案には、一筆の土地や一棟の建物の一部が区域に入る場合にも、その全体を区域内とみなすという規定があります。そのため、地図上で区域のおおよその位置が分かるというだけでは判断に迷うという場合があると思います。
不動産情報ライブラリでは、すでに、特別注視区域の地図とAPIの提供が始まっているものと承知しています。こういった仕組みも活用して、新たな規制区域について物件ごとの確認をしやすくするとともに、事業者のシステムで情報を利用できるAPIによる提供も進めていただきたいというふうに考えます。
そして、その際には、情報がいつ時点のものかということも重要だと思います。つまり、指定の効力が生じる日と、登記や地図に情報が反映された時点が分かるようにしておかないと、たとえば、地図では区域内に見えるのに登記にはまだ記載がないといった場合であるとか、区域の境界付近で対象か判断しにくい場合に、取引の当事者だけで判断を抱え込まないということが難しいということになってしまうと思います。
ここで確認をしたいのは、公示された区域や登記、地図などを照らし合わせた際の疑問に対して行政がどう対応するかという点です。どこへどういう資料を示して照会すれば確認できるのかということを今後明らかにしていただきたいと思います。
そこで、政府の見解を伺います。
物件ごとの確認に利用できる地図やAPIの整備と、効力の発生日や情報の更新時点の明示、そして情報に不一致や疑義がある場合の行政への確認手順について、どのように具体化していくのか伺います。
岸川 政府参考人
お答えいたします。
重要土地等調査法の指定区域につきましては、これまでも内閣府ホームページや重要土地ウェブ地図により公開をしているところでございますが、先ほど委員からお話もございましたように、より多くの方に周知し認識していただくために、たくさんの方、特に事業者の方に、不動産事業者の方に閲覧されているウェブサイトであります不動産情報ライブラリにおいても、特別注視区域の範囲を今月から公開したところでありまして、API連携によりデータとしての提供を始めたところでございます。
この法律案をお認めいただきまして、規制区域を指定するということになりましたら、規制区域の範囲についても同様の対応を進めたりお願いをしたりということをやっていきたいというふうに思っております。
また、新たに規制区域を指定する場合におきましては、その指定に係る区域及びその指定が効力を生ずる日を官報で公示することとしております。さらに、規制区域の指定の公示をしたときは、速やかに、新たに対象となる土地等につきまして、規制区域内にある土地または建物である旨の登記を登記所に嘱託するということとしております。
加えまして、先ほど申し上げた重要土地ウェブ地図等についても速やかに更新をいたしますし、いつ時点の情報であるかといったようなことも明示するよう努めてまいりたいと考えております。
こういったものを通じまして、指定した区域に係る情報については、速やかに国民の皆さまに周知しているところでございますし、引き続き行いたいと思っております。
なお、内閣府では、重要土地等調査法に関するコールセンターを設置しているところでございまして、仮に公示されている情報に疑義等がある場合には、コールセンターを活用して個別の問合せに対応してまいりたいと考えております。
7. 規制区域の再評価と解除手順
高山聡史
ありがとうございます。
正確な情報、事業者含めて、確認ができるということ、そして何か質問、疑問があったときに、コールセンターですね、きちんと窓口があるということは重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、規制区域の指定後に事情が変わった場合の再評価について、小野田大臣に伺います。
安全保障上の危険に備えるために、取得段階での規制が必要な場所を適切に指定するということはもちろん重要だと思います。同時に、指定によって区域内では土地や建物の売買に許可を受ける負担が生じるということで、必要な規制を続けるためにも、その必要性というのは指定した後も確認をし続けるということが大切だと考えます。
法案に規制区域の指定を解除する仕組みも設けられているということは承知をしております。そこで、その仕組みの実効性を担保するために、事情の変化をどのように把握をして再評価につなげるのかという点を伺いたいと思います。
たとえば、対象施設が移転、廃止された場合のほか、施設の機能が変わった場合、あるいは施設の防護や対処能力が向上することによって、周辺の土地から施設に及ぶ危険や被害を防ぐことができる程度も変わり得るものだと考えます。もちろん、防護を強化したという事実だけで取得規制が不要になるとは限らないわけで、なお存在するリスクを踏まえて、引き続き指定の要件を満たすのか、取得規制を継続する必要があるのかを判断することになるということかとは思います。
こうした変化を詳しく把握をしているのは施設を所管する省庁です。一方で、区域の指定を担うのは内閣府ということで、施設側に情報があっても、内閣府に伝わり再評価につながらなければ解除の仕組みが機能しないということになると考えます。
施設の移転や機能変更など指定の前提に関わる変更があった際には、所管省庁から必要な情報が適切に提供され、内閣府が規制を続ける必要性を確認する、結果として必要性がなくなった場合には適切に解除の手続きに進む、この一連の運用をぜひ明確にしていただきたいと思いますし、これがまた住民の理解にもつながると考えます。
そこで、施設所管省庁による事情の変化の把握から内閣府による再評価、必要な解除までの手順をどのように具体化をしていくのか、規制を必要十分かつ最小限に保つための運用方針について、大臣のお考えを伺います。
小野田紀美 経済安全保障担当大臣
法第3条の規定において、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能または国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならないこととされておりまして、規制区域の指定の前提となる事情が変化した場合には、取得規制を継続する必要性を再評価することとなります。
具体的には、規制区域の指定後に施設の移転等により指定の前提となる事情に変更が生じた場合、当該施設を所管する関係行政機関から必要な情報の提供を受け、規制区域の指定を継続する必要性をあらためて確認するという流れになります。
その上で、規制区域として指定する必要がなくなったと認める場合には、改正後の法第14条第6項の規定に基づき、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況等審議会の意見を聞いた上でその指定を解除することとなります。
8. 危機管理庁舎と複合ビルの適用
高山聡史
ありがとうございます。
各省庁から連携を受けて、また審議会の意見も聞いた上でというご答弁だと理解をいたしました。実際にそういったプロセスが回っていくということが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、危機管理行政機関の庁舎と民間の複合ビルへの適用について伺います。
危機管理に必要な機能を守るという趣旨は理解をした上で、今回の追加によって、どの庁舎が対象になり、その付近で、周辺で暮らす方や事業を営む方に何が求められるのかということを具体的に分かるようにすることも重要だと考えます。
まず、政令で行政機関を定めることと、その機関のどの庁舎が重要施設に該当するかは、分けて確認が必要だと思います。本庁だけでなく、地方の出先機関などはどう扱うのか、機関が指定されればその庁舎は一律に対象となるのか、それぞれの庁舎の機能や役割を踏まえて判断するのか、こういった考え方を明確にしていただきたいと思います。
特に、行政機関が民間の複合ビルの一部のフロアに入居をしていて、ほかの階には店舗や事務所、住宅があるといった場合もあると思います。法案には、一棟の建物の一部が区域に入れば建物全体を区域内とみなすという規定があるため、ほかの入居者にとっても、自分にどう関係するのか、重要な点だと思います。
危機管理行政機関の庁舎の追加だけでその周辺に取得許可が必要になるわけではないということで、利用状況の調査と特別注視区域に指定された場合の一定の取引の届出を分けて必要な対応をお示しいただきたいと思います。
たとえば、区分所有の一室を売る場合と店舗を借りて営業する場合では求められる手続きがどう違うのか、面積などの要件も含め、手続きが必要になる場合を具体的に示していただく必要があると思います。所有者に加えて、現在の入居者、管理会社にも分かる説明、周知をお願いしたいと思います。
そこで、対象となる機関と庁舎の範囲を地方の出先機関等も含めてどう整理するのか、政府に伺います。また、複合ビルのほかの入居者に及ぶ調査や取引手続きの範囲について具体例や相談先を示して、区域指定の効力が生じる前に必要な対応を確認できるよう、周知を徹底いただきたいと思いますが、政府の見解を伺います。
岸川 政府参考人
お答えいたします。
危機管理に関する機能を担う国の行政機関で政令で定める者は、国家的な緊急事態が発生した際に司令塔となって事態への対処に当たることとなる内閣官房や内閣府等の該当部署を想定しておりまして、当該庁舎の敷地が重要施設の範囲となるものと考えております。
委員のご指摘がありました地方の出先機関につきましては、国家的な緊急事態が発生したときに司令塔にならない、まず国の庁舎ということになりますので、基本的に指定することは考えておりません。
そして、危機管理行政機関の庁舎がたとえば民間の建物の一部に入居する場合は、改正後の法律の第5条第1項の規定によりまして、当該建物の敷地の区域、つまり、その建物も含まれるということになりますが、区域指定の対象に含まれるため、当該建物内の他の入居者等に対しても本制度による措置が適用されることになります。特別注視区域に該当する場合は、200平米以上の面積要件を超えるものにつきましては届出をしていただくといったようなことが必要になってきます。
このような重要施設が入居する建物の敷地についても区域に含むような場合におきましては、区域の範囲を正確にお示しできるように、重要土地ウェブ地図等の表示方法も工夫をしたいと思っております。なかなか建物が入っているというのは表示しにくいですが、注釈を入れるなり、そこはよく考えていきたいと思いますが、そのような工夫をしつつ、周知、広報活動も徹底して行ってまいりたいと考えております。
9. BO情報の正確性確保と検証
高山聡史
ありがとうございます。
今ご答弁いただいたような内容をしっかり周知をして、どういう建物が対象になって、それぞれどういう手続きが必要になるのかというところ、伝わるようにしていただきたいというふうに思います。
続いて、BO透明化法案について、BO情報の正確性を継続的に確かめる、そういった準備について伺います。
今回の制度で記録される情報は、土地取得だけでなく、さまざまな事業の許認可の判断にも使われ得るものと承知しています。情報が正しく、必要な更新がされているということは、制度の実効性を高めることと、その関わる法人や個人の権利を守ること、両方に関わると思います。
これまでの答弁でも、届出時の裏づけ情報の確認や、行政機関、金融機関等からの通報、誤りがある場合の訂正などによって正確性を確保するとご説明をいただいています。
そこで、実際にそれらがどう機能しているか、施行後もぜひ検証できるようにしていただきたいと思います。もちろん、通報の数で、少なければいい、多ければよくないと単純に評価するものではないということは承知をしておりますし、逆に、通報が多いということは確認の仕組みがよく働いている結果とも考え得る、あるいは、通報が少なくても誤りを見つけられていないという可能性はあるわけで、件数や個別の指標を安易に何か意味づけするということではないものの、一方で、同じような届出の間違いが繰り返されているということであれば、手引の説明や入力方法の改善が必要ということかもしれませんし、行政機関からの通報で繰り返し誤りが見つかるということであれば、届出時の確認手順を見直すという材料にもなると思います。
こういった地道な改善を積み重ねるということが、このBOの登録、多くの法人が関わることでございますので、やり直しを、手間を減らすということにつながると思います。
このため、届出の受付や通報への対応、訂正といった日々の業務の中で、検証に必要な記録を残すことの重要性は高いと思いますが、届出状況、通報とその確認結果、誤記録の訂正件数など、施行当初から把握できるよう準備を進め、その結果を確認手順や届出方法の改善につなげていただきたいと思いますが、政府のお考えを伺います。
森田 政府参考人
お答えいたします。
制度の効果等に関して、制度導入後は、実質的支配者の届出率、行政機関等による実質的支配者情報ファイルの閲覧数、実体のないまたは実体の不透明な法人の悪用が確認された件数、FATFのわが国への評価結果等によって確認することなどを考えております。
施行後には、そのような確認の結果も踏まえて、実質的支配者情報の正確性、最新性を確保する方法や、法人等の負担を軽減させる届出方法等の制度の在り方につきまして不断に検討してまいります。
10. BO情報の利用管理と適正運用
高山聡史
ありがとうございます。
正確性と、そして手間の削減というところ、ぜひ、いずれもお願いしたいというふうに思います。
最後に、BO情報の利用の管理について伺います。
この制度では、法務省が管理する情報を行政機関や金融機関等が業務に必要な範囲で利用するというわけで、情報の連携が広がるほど、誰が何の目的で情報を見て、どのように使ったのか確認できることが重要となると思います。これまでも、閲覧できる者の限定、政府のネットワークの活用など、情報を安全に管理する方針は説明をいただいております。
その上で、公表対象外の利用も含めて、利用者の権限と目的を確認して、法務省の提供記録と利用機関側の履歴を保存、点検して、適法であっても、適法な閲覧者であっても、目的外の利用を発見、事実確認して是正につなげる仕組み、これを関係機関とどのように具体化していくのか、政府の考えを伺います。
森田 政府参考人
お答えいたします。
本法案においては、国等の機関や特定事業者による実質的支配者情報ファイルの閲覧等につきまして、その請求は閲覧等をする者の氏名等を明らかにしてしなければならないとするなど、その要件や手続きを定めております。
そして、本法案におきましては、国または地方公共団体の機関による閲覧等については、法令で定める事務であって、実質的支配者に係る情報の把握を要するものの遂行のために必要である場合に限って認められるものとし、その請求事由等を明らかにさせるとともに、定期的に閲覧等の状況を公表すること。
特定事業者による閲覧等については、犯罪収益移転防止法上の措置を講じるために必要である場合であり、かつ、原則として、法人等の同意を得た場合に限って認められるものとし、目的外利用や第三者への提供を禁止すること。
特定事業者による不正の手段による閲覧等や目的外利用等に対しては過料を科すことなど、閲覧等の範囲を必要な範囲に限定し、かつ、情報の適正な取り扱いを確保するための仕組みを設けております。
また、国または地方公共団体の職員による目的外利用や第三者への提供は、個人情報保護に関する法律において禁止されており、これに違反した場合には懲戒処分や刑事罰の対象となり得ます。
実質的支配者情報ファイルの閲覧等に関する履歴の保存や、権限の確認等の具体的な方法につきましては、今後、適切な運用となるよう、下位法令の制定やシステムの開発等におきまして検討してまいります。
高山聡史
ありがとうございます。
罰則もあり、今後、下位法令やシステムも整備をしていくということで、適切な情報の取り扱いになるようにしっかり進めていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。