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副業の案件でAIを使う前に。契約書の読み方と、確認・記録・点検・伝え方の4つの手順

    目次

    【無料部分】

    1. はじめに:AIを使えば速い。でも「使っていいのか」が分からない

    2. 案件でAIを使うとき、何が問題になるのか(原文で見る)

    【有料部分】
    3. 契約書の「AI利用条項」を読む:3つのパターン
    4. 手順1:受ける前に、依頼者へ確認する5つのこと(確認文の型つき)
    5. 手順2:制作中に残す記録(生成の記録表つき)
    6. 手順3:納品の前に確かめる4つのこと(点検表つき)
    7. 手順4:納品するときの伝え方
    8. 困ったときの確認先とまとめ

    本文

    1. はじめに:AIを使えば速い。でも「使っていいのか」が分からない

    この章でわかること: 「AIを使っていいか」は、案件ごとに確かめられること。そして、読み終えたあとに手元に残るものです。

    「この作業は、AIに頼めば早く終わりそうだ。でも、依頼者はAIを使っていいと考えているのだろうか」

    副業の案件を受けようとして、こう迷ったことはありませんか。

    迷いを分けると、3つあります。

    • 契約書に「AIを使ってはいけない」と書いてあったら、どうするか

    • 依頼者から渡された資料を、AIに入れていいのか

    • 納品したものが、誰かの作品と似ていたら、どうなるのか

    本業なら、上司や法務の部署に聞けるかもしれません。副業では、自分で確かめることになります。

    この記事は、「AIを使う」「使わない」の答えを出す記事ではありません。使っていいかどうかは、契約と依頼者ごとに違うからです。書くのは、案件を受ける前から納品まで、どこで何を確かめるかという手順です。

    この記事を読み終えると、手元に残るもの

    1. 契約書のAI利用条項を、3つのパターンに分けて読む見方

    2. 依頼者に送れる、確認5項目と確認文の型

    3. 制作中に残す、生成の記録表

    4. 納品の前に使う、点検表(4項目)

    先に書いておくこと(できないこと)

    • この記事は、法的なアドバイスではありません。書き手は、法律の専門家ではありません

    • 契約や著作権の最終的な判断は、契約書の条文と、弁護士などの専門家で確かめてください

    • 「この手順を踏めば安全」とは言えません。書くのは、原文の読み方と、確認の手順だけです

    • 使った資料は、すべて、原文を取得して読んだものです。第8章に一覧を載せています。読んでいないもの(各AIサービスの利用規約など)は、読んでいないと書きます

    この記事での呼び方

    • 依頼者: 案件を出す人・会社

    • 納品物: 依頼者に渡すもの

    • 生成物: AIが作ったもの(文化庁の資料の呼び方)

    • AI利用条項: 契約書のうち、生成AIを使ってよいか、どこまでかを決めている部分

    なぜ、この記事を書いたのか

    調べた範囲では、契約や著作権の解説は、企業や依頼者に向けたものが中心でした。案件を受ける人に向けて、手順まで噛み砕いたものは少ない状態でした(網羅して確認したわけではありません)。

    この記事に、書き手の体験談はありません。具体例には「架空の例」と書きます。実際にあった出来事として読まないでください。

    2. 案件でAIを使うとき、何が問題になるのか(原文で見る)

    この章でわかること: 依頼者がAIを心配する理由が、3つあること。「使っていいか」の答えは、契約と依頼者ごとに違うことです。

    まずは、依頼者の側から見てみましょう。なぜ、AIのことを気にするのでしょうか。

    依頼者がAIを心配する理由は3つ

    契約書にAIの条項が入る案件が増えている、と、契約書の解説サイト「@SOHO」(2026年5月8日)は書いています。業務委託契約書を確認したら、「生成AIを利用してはならない」という条項が新しく追加されていた。そういう経験をしたフリーランス・副業ワーカーが急増している、という書き方です。「急増」の数字は、原文に書かれていません。

    簡単に言うと?「業務委託契約」とは、会社に雇われるのではなく、仕事の成果に対して報酬をもらう約束です。副業で案件を受けるときは、多くの場合、この形になります。

    @SOHOは、依頼者がAIを警戒する背景として、3つの心配を挙げています。あわせて、案件を受ける人の作業のやり方は、依頼者にとってコントロールしにくい、と書いています。だから、契約書という形で、先に線を引こうとします。

    | 依頼者の心配(@SOHOの整理) | 案件のどこで出てくるか | この記事で扱う章 |
    | ① 納品物に、第三者の作品が意図せず混ざる | 納品するとき | 第6章 |
    | ② 渡した機密情報・個人情報が、外部のAIサービスに入力される | 資料を受け取るとき | 第4章・第5章 |
    | ③ 生成物の著作権の帰属が、あいまいになる | 契約するとき・納品するとき | 第4章・第7章 |

    簡単に言うと?「機密情報」とは、外に出してはいけない情報です。依頼者の売上、未公開の商品、お客様の名前などが、あたります。

    3つの心配は、別々の問題に見えます。実際は、同じ案件の中で順番に出てきます。契約するとき、資料を受け取るとき、納品するときです。

    架空の例(実際にあった出来事ではありません)

    会社員のAさんは、副業でブログ記事の案件を受けました。契約書には、AIについて書かれた条項が1つあります。Aさんは、条項を読まずに署名しました。制作の途中で、依頼者から商品の資料が届きます。AさんはAIに資料を貼り付けて、下書きを作りました。納品の日、依頼者から「AIを使いましたか」と聞かれます。

    Aさんは、契約、資料の受け取り、納品の3つを、順番に通ったことになります。どこで確かめておけばよかったのか。第3章以降で、順に見ていきます。

    「生成」と「利用」は、別に確認が必要

    文化庁は、令和6年7月31日(2024年7月31日)に、「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」を公開しています。AIを使う人に向けた項目(3-1-4)に、次の趣旨の記載があります。

    • AIで作品を生成すること自体は、私的な使用などの範囲なら、権利者の許可なしにできる場合がある

    • ただし、生成したものを利用する(ネットで配信する、複製物を渡す、など)ことは、その範囲を超える場合が多い。生成物を使うときは、著作権の侵害にならないか、別に確認する必要がある

    副業で納品するのは、「利用」にあたる場面です。「AIで作るだけなら問題ない」という感覚のまま納品すると、確認が抜けます。

    さらに、同じ資料(3-1-1)には、次の記載もあります。

    • AIの仕組み上、学習データに含まれる既存の著作物に似た生成物が出てくることがある

    • 使う人が既存の著作物を知らなくても、生成と利用が著作権の侵害になることがある

    契約の内容で、答えが変わる

    @SOHOは、AI利用条項の厳しさを「グラデーション」と書いています。全面禁止から、条件つきで認めるものまで、契約書ごとに違います。

    ここで大事なのは、次の点です。

    • 「AIを使っていい」と一般に決まっているわけではありません

    • 「AIを使ってはいけない」と一般に決まっているわけでもありません

    • 使っていいか、使ったと伝える必要があるかは、契約書と依頼者ごとに違う

    だから、案件を受ける前に、自分の案件の契約書を確かめる必要があります。

    この先で手に入るもの

    ここまでが、案件でAIを使うときの前提です。この先は、あなたが今、受けようとしている案件に当てはめる手順になります。

    あなたが受けようとしている案件の契約書に、AIについての条項は、ありますか。

    この記事の原文では、その答えは分かりません。分かるのは、あなたの契約書だけです。

    この先の内容です。

    • 第3章: 契約書のAI利用条項を、3つのパターンに分けて読む

    • 第4章: 受ける前に、依頼者へ確認する5つのこと

      1. AIを使ってよいか

      2. 使ったと伝える必要があるか

      3. 渡された資料を、AIに入力してよいか

      4. 納品物の権利をどうするか

      5. 問題が起きたとき、責任は誰が持つか

    • 第5章: 制作中に残す、生成の記録

    • 第6章: 納品の前に確かめる、4つのこと

    • 第7章: 納品するときの伝え方

    • 第8章: 困ったときの確認先

    読んだからといって、トラブルが起きなくなるわけではありません。確認の手順を、順番に並べたものです。

     
     
    いろんな記事をゆるく投稿していけたらなと思っています。 お時間あれば覗いてみてください。

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