
「SAP 2027年問題」とは?ITが苦手でもわかる概要と企業の対策について
こんにちは、テクフリ編集部です。
今回は、最近ビジネスやITのニュースでよく耳にする「SAP 2027年問題」についてお話ししたいと思います。
「自社のシステム担当者が何やら焦っているけれど、正直よくわからない」 「ITの専門用語が多くて、なんだか難しそう」
そんなふうに感じている方も多いのではないでしょうか?
実はこの問題、単なる「システムの裏側の話」ではなく、企業の経営や日々の業務プロセスそのものに大きく影響を与える重要なテーマなのです。
今回は、専門的なITの知識がない方にもスッと理解していただけるように、難しい用語はなるべく噛み砕いて概要をお伝えします。より詳しい解説や、実際の案件例などについては弊社メディア【テクフリ】を参考にしていただけますと幸いです。
SAP 2027年問題ってそもそも何?
2027年末にやってくる「サポート終了」のタイムリミット
日本国内だけでも約2000社もの企業が使っていると言われている、ドイツSAP社の「ERP」というシステムがあります。ERPとは、統合基幹業務システムと呼ばれ、会社のお金やモノの動きを一元管理する「企業の心臓部」のようなシステムです。
現在、多くの企業が使っている主流のバージョン(SAP ERP 6.0)の「メーカー公式の標準保守」が、2027年12月31日をもって終了してしまいます。これに伴って、企業がシステムの刷新などの対応を迫られている一連の課題を、総称して「SAP 2027年問題」と呼んでいるのです。
そのまま使い続けるとどうなる?
「期限を過ぎたら、次の日からパソコンが動かなくなるの?」と不安になるかもしれませんが、突然システムが停止するわけではありません。しかし、メーカーからのサポート体制が非常に限定的なものに切り替わってしまいます。
ここで最も深刻な影響が出るのが「法律の変更」と「セキュリティ」への対応です。例えば、消費税の税率が変わったり、新しいルールができたりしても、システムを対応させるための更新プログラムが提供されなくなります。また、サイバー攻撃のリスクに対しても無防備な状態になってしまうため、企業としては致命的なリスクを抱えることになります。
企業に突きつけられた3つの選択肢と壁
最新システムへ移行する?別の道を探す?
この問題に対して、企業は自社の予算や将来の戦略に合わせて、大きく3つの選択肢から対応策を見極める必要があります。
1つ目は、SAP社も推奨している大本命の最新システム「SAP S/4HANA」へ移行すること。 2つ目は、思い切ってSAPを使うのをやめて、他社のシステムに乗り換えること(脱SAP)。 3つ目は、追加費用を払ってサポート期間を一時的に延長してもらうこと(延命措置)。
多くの企業が1つ目の「最新システムへの移行」を目指しますが、ここで大きな壁が立ちはだかります。
壁となる「独自カスタマイズ」と「人材不足」
日本の企業はシステムを導入する際、「自社の独自のやり方」に合わせて標準にはない機能を個別に追加開発(カスタマイズ)してしまう傾向があります。これが複雑に絡み合っていると、新しいシステムへのお引越しがものすごく大変になってしまいます。
さらに深刻なのが、引っ越し作業を手伝ってくれる専門のITエンジニアが圧倒的に足りていないという問題です。2027年に向けて多くの企業が一斉に動き出すため、頼れる専門家を確保することが年々難しくなっています。
まとめ
「SAP 2027年問題」の全体像をざっくりと解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
企業が激しいビジネス環境を生き抜くためには、これを単なる「システムの入れ替え」として終わらせず、会社全体のデジタル化(DX)を進めるチャンスと捉えることが大切です。
「もっと具体的にどうやって移行を進めればいいの?」
「最新システム(SAP S/4HANA)って、今までと何が違うの?」
「以降に伴う案件情報を知りたい」
という方はぜひ詳細なテクフリの記事もチェックしてみてください。