
退職後の生活費はいくら必要か。辞める前に、毎月の最低ラインを数える
会社を辞めたいけれど、お金が不安で動けない。
そんなあなたへ。
辞めるかどうかを考えるより先に、やっておくといいことがあります。
それは、
毎月いくらあれば自分が生きていけるのか。
その金額を出しておくことです。
制度の勉強でも、転職活動でもありません。
まず、把握する。
会社を辞めたら生きていけないかもしれない、という不安の正体は、たいていの場合、必要最低限のお金が見えていないだけです。
いくら足りないのかが分からないと、底が見えないので、いくらでも怖くなります。
最低限の生活費を把握できると、それは「対処できる問題」に変わります。
僕がこれを軽く見て、痛い目にあった話
僕はFPの資格を持っています。
お金のことは、人よりは分かっているつもりでした。
それでも、勢いで独立して、自分の会社を自分で潰しました。
冷蔵庫を開けたら水しかない、という時期もありました。

原因はいくつもありますが、根っこのひとつは、生活費と事業のお金をごちゃまぜにしていたことです。
売上が立つと気が大きくなって、経費という名目で要らないものを買う。
自分が毎月いくらあれば暮らせる人間なのか、一度もちゃんと数えていませんでした。
そのあとタクシーの運転手をやりました。
完全歩合なので、たくさんお客さんを乗せないと給料が出ません。
早く生活を立て直したくて休憩を削って働いて、また体を壊しました。
いま僕は週に3日だけ働いています。
それでもごきげんに生きているのは、「僕はこれだけあれば暮らせる」という数字を、先に握ったからです。
数字がなかったら、週3で足りるのかどうか怖くて、たぶん今でも週5で働いています。
資格があっても、これをやっていなければ同じでした。
えらそうに書いていますが、僕は一周まわってここにいます。
ステップ1 :毎月必ず出ていくお金を出す
会社を辞めても、給料はゼロになりますが、生活費はゼロになりません。
当たり前の話ですが、これを「毎月いくら掛かっている」で答えられる人は、意外と少ないです。
細かい家計簿はいりません。
節約プランも今はいりません。
今の暮らしを大きく変えずに続けるとしたら、毎月いくらあれば足りるのか。
その最低ラインだけ分かればいいです。
見る項目は、まずこれくらいで足ります。
家賃、または住宅ローン。
食費。
水道光熱費。
通信費、スマホとネット回線。
保険料。
サブスクの類い、動画、音楽、アプリ。
そのほか、毎月必ず出ていく固定費。習い事、奨学金の返済など。
通帳とクレジットカードの明細を見れば、だいたい出ます。
ここで、払っている自覚のなかったサブスクが1つ2つ見つかります。
大事なのは、正確さではなく、見えることです。
ざっくりでいいので、数字にしておく。
これをやるだけで、なんとなく不安、よく分からないけど怖い、という状態から一歩外に出られます。
ステップ2 :給料から勝手に引かれていたお金が、自分払いになる
固定費を整理すると、これなら何とかなるかも、と思えてきます。
でも、退職後にお金が足りなくなるのは、たいていここから先です。
会社員のあいだ、給料から自動で引かれていて、自分で払っている感覚がなかったものがあります。
それが、辞めた瞬間に「自分で払ってください」という形で出てきます。
まず、健康保険料と年金です。
会社員のときは給料から天引きで、しかも半分は会社が負担してくれています。
この仕組みは、退職した瞬間に終わります。
全額が自分の財布から出ていくようになります。
今いくら引かれているかを見ていない人が多いので、辞めたあとに「こんなにかかるのか」と焦ります。
ここは金額が人によって大きく違うので、辞める前に自分のケースで調べて、さっきの固定費に足しておきます。
次に、住民税です。
住民税は、今の収入ではなく、前の年にいくら稼いだかで決まります。
だから、会社を辞めて収入がゼロになっても、前の年に働いていた分の請求は普通に来ます。
辞めた翌年に、働いていた頃の分がまとまって届く。
これが一番の不意打ちです。
もうひとつ、年払いで契約している会費やサブスクです。
毎月の引き落としに載ってこないので忘れがちですが、ある日いきなり請求が来ます。
年会費のかかるサービス、オンラインの講座やコミュニティ、年払いのアプリやツールの類。
収入が止まったあとにこれが落ちると、解約し忘れていた、と金額以上に精神的にこたえます。
契約しているものを一度全部思い出して、更新月はいつか、今も必要か、を確認しておきます。
この段階で正確な金額を計算する必要はありません。
生活費とは別に、あとから追いかけてくる支出がある、
と頭の片隅に置いておくだけで、退職後に振り回されにくくなります。
ステップ3 :収入がない期間を、何か月みておくか
毎月いくら出ていくか、あとから来る支出があること。
ここまで見えたら、次は、収入がない期間をどれくらい想定するか、です。
退職を考えるとき、多くの人が、すぐ次が決まるだろう、そんなに長く休まないはず、と考えます。
でも実際は、思っているより時間がかかることが多いです。
転職活動が長引くこともあるし、もう少し休みたくなることもある。
気力が戻らなくて動けない時期が出ることも、珍しくありません。
なので、無収入の期間を考えるときは、楽観的な前提を一度外します。
目安は、最低で3か月、できれば6か月。
必ずそうなるという話ではなく、そうなっても大丈夫なように余裕を持たせる、という想定です。
ステップ4 :貯金は「ここまで」で線を引く
無収入期間を考えるとき、やりがちなのが、ある分は全部使っていい、という前提で計算することです。
でも、手元のお金を全額生活費に回す前提で見ると、不安はむしろ大きくなります。
先に、ここまでは使っていい、というラインを決めておきます。
全部使い切る前提ではなく、これ以上減ったら次の一手を考える、という線です。
この線が引いてあるだけで、無収入期間の不安はだいぶ軽くなります。
制度は、プラスアルファとして置いておく
ここまで、あえて自分のお金だけで回る前提で組みました。
そのほうが、あとで計算が狂わないからです。
現実には、退職後に使える制度もあります。
失業給付、傷病手当金、健康保険料や年金の減免。
ただ、いつから、いくら出るかは人によって違います。
だからこの段階では、制度がなくても耐えられる期間を先に出しておくほうが安心です。
制度は、あったら助かる、くらいの位置づけにしておくのがちょうどいいです。
それぞれの中身は、次からの記事で順番に書いていきます。
もうひとつ、別の数字も出しておく
ここまでで出したのは、これ以下だと生活が回らない、という最低ラインです。
それとは別に、毎月いくらあれば気持ちが落ち着くか、も書いておいてください。
最低ラインでずっと暮らすのはしんどいので、心が削れない金額です。
最低ラインと、落ち着くライン。
この2つが分かると、辞めたあとにいくら稼げばいいのか、
どこまで削っていいのかが、感情ではなく数字で決められます。
今日はここまでで十分
やることは、通帳を開いて、固定費を一行ずつ書き写すだけです。
10分あればかなり進みます。
辞めるのに要るのは勇気ではなく、辞めても崩れない生活の見取り図です。
その一枚目が、この「毎月いくら必要」の数字になります。
次の記事では、辞めるときに動く制度と手続きを、順番に書いていきます。
まずは、把握するところから。