電気を運ぶか、データを運ぶか —―JERAの発電所データセンター構想から考える、AI時代の立地の条件

国内最大の発電事業者JERAは2026年10月1日、米デル・テクノロジーズ、英RHAELM(レルム)と、AI向けデータセンターの開発を検討すると発表した。第1号案件として、千葉火力発電所(千葉市中央区)の敷地内に最大40万kW規模の施設を整備し、2028年頃の運用開始を目指す。現時点では構想段階で、建設が決まったわけではない。
大量の電力を使うデータセンターを発電所のそばに建てるのは、理にかなった発想だ。しかし、これまでデータセンターは、利用者や通信網に近い都市圏に集中してきた。
AIの普及によって、データセンターを建てる場所の選び方はどう変わろうとしているのか。JERAの構想から、その背景を探る。
データセンターはなぜ都市圏に集中してきたのか
データセンターは、多数のサーバーを集め、企業の情報システムやクラウドサービスを動かす施設だ。総務省の『情報通信白書』(2026年版)によると、国内のデータセンターのおよそ9割は東京圏と大阪圏に集中している。
大きな理由は、利用者や通信網に近いことだ。金融取引や広告配信、オンラインゲームなどでは、わずかな通信の遅れがサービスに影響する。利用者や企業が集まる都市圏なら、その遅れを抑えやすい。
東京・大手町や大阪・堂島には、通信事業者のネットワークが集まる拠点があり、大手クラウドサービスの拠点も多い。その近くにデータセンターを建てれば、通信網につなぎやすく、費用も抑えられる。技術者を確保しやすく、故障時に素早く対応できる利点もある。
政府は災害対策などから地方への分散を促し、2021年度から東京圏以外での施設整備も支援してきた。それでも都市圏への集中が続いたのは、利用者と通信網に近いことに大きな利点があったからだ。
AI時代に何が変わったのか
AI向けデータセンターの大規模化によって、必要な電力が急増している。生成AIの開発や利用に使う高性能な半導体は大量の電力を消費し、冷却にも電気が必要だ。JERAも最大40万kW規模の施設を計画している。
問題は、大量の電気を必要な場所に届けられるかどうかだ。近くの送電線や変電所に余裕がなければ、設備を増やさなければならない。しかし、用地の確保や地元との調整、人手・資材の調達には時間と費用がかかる。
印西・白井で起きていること
千葉県の印西・白井エリアでは、すでにこの問題が起きている。資源エネルギー庁の資料によると、2025年3月時点で電力供給を待つ大型施設は約40件、申込みの合計は約250万kWに達した。追加工事には2,000億円以上かかる見込みで、供給まで数年以上かかる場合もある。
利用者や通信網に近い地域ほどデータセンターの建設計画が集中し、電力の確保が難しくなる。JERAも公式発表で、送電網への接続に長い時間がかかることを、AI向け施設の整備を難しくする要因に挙げている。
こうして、データセンターの建設場所を選ぶ際には、利用者や通信網への近さに加え、大量の電力をどれだけ早く確保できるかが重要になっている。
電気を運ぶか、データを運ぶか
データセンターが大量の電気を必要とするなら、電源に近い場所に建てる方法もある。
JERAの構想は、その一例だ。千葉火力発電所の敷地内にAI向けデータセンターを建て、既存の発電設備から直接電力を供給する。送電線や変電所の増強を待つ場合に比べ、数年早くAIの計算能力を提供することを目指している。
千葉火力発電所は首都圏にあり、既存の発電設備を活用しながら、都市部への近さも生かせる。JERAは同じ方式を国内のほかの火力発電所にも広げることを検討している。ただし、計画はまだ検討段階で、実際にどれだけ早く電力を確保できるかは未確定だ。
政府も立地の見直しを進める
総務省と経済産業省は2025年6月、電力網と通信網を一体で整備する「ワット・ビット連携」の方針をまとめた。大量の電気を送るための設備より、データを送る光ファイバーなどの通信設備の方が、一般に短い期間と少ない費用で整備できるという考え方が背景にある。
政府は当面、電力設備に余裕のある地域や発電所の近くへの立地を促す。さらに長期的には、電力網と通信網をあらかじめ整備し、100万kW級の電力を使うデータセンターの集積地を各地につくる方針だ。
経済産業省は2026年9月、北海道や九州など9地域10地点を、大規模なデータセンターの集積を目指す「GX戦略地域」に認定した。認定は整備に向けた第一歩で、実際の建設や稼働はこれからだ。一方、JERAの構想はこの制度とは別に、デル・テクノロジーズやRHAELMと事業化を検討しているものだ。
電力だけで建設場所は決まらない
発電所の近くにデータセンターを建てる場合も、電力と通信の安定性が重要になる。大量のデータを送る通信網に加え、発電設備が停止しても電力を確保できる仕組みが必要だ。JERAの構想でも、こうした安定供給の仕組みをどう整えるかが今後の焦点となる。
AIの用途によっても適した場所は異なる。大量のデータを使ってAIを学習させる処理は、通信の遅れを比較的許容しやすい。一方、利用者の質問に即座に答えるような処理では、通信の速さも重要になる。
データセンターの立地には、電力だけでなく、通信網や電力供給の安定性、AIの用途も考慮する必要がある。
結び
AI向けデータセンターの大規模化によって、建設場所を選ぶ条件が変わり始めた。利用者や通信網への近さだけでなく、大量の電力をどこで、どれだけ早く確保できるかが重要になっている。
JERAの構想は、その変化を示す一例だ。電気を使いたい場所まで運ぶだけでなく、電気を確保しやすい場所にデータセンターを建てる。AI時代、データセンターは電気が届くのを待つだけでなく、電気のある場所へ向かい始めている。
関連記事
AIで拡大するデータセンター産業、日本の電力インフラはどう変わるか
自サイトでは、AI向けデータセンターの拡大に伴い、日本の送電網や電力供給のルールがどう変わり始めているのかを分析しています。
本記事の出典
JERA「JERA、Dell TechnologiesおよびRHAELMによる日本における国家規模のAIインフラ開発の加速に向けた覚書の締結について」(2026年10月1日)
https://www.jera.co.jp/news/information/20261001_2535総務省『情報通信白書』令和8年版「データセンター、海底ケーブル等の地方分散」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r08/html/nd222430.html資源エネルギー庁「電力ネットワークの次世代化について」(2025年10月15日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/jisedai_kiban/system_design_wg/pdf/005_05_00.pdf総務省・経済産業省「ワット・ビット連携官民懇談会 取りまとめ1.0」(2025年6月12日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/watt_bit/pdf/20250612_1.pdf経済産業省「GX戦略地域(第1弾)を認定しました」(2026年9月11日)
https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260911006.html