【多重下請シリーズ②】それ、本当に対策できてますか？ 　No.0010

「二次下請けまでなら安心」の落とし穴

※※※　前書き　※※※
この記事は、トラックを使った出荷をしている製造業などの荷主さん、営業マンがいない規模感の運送会社さん向けに書いています。特定事業者ではない中小企業の荷主さん、実運送会社さんに届いて、2028年問題を突破するヒントに繋がってくれればと思います。

物流の法改正は地域を問わず影響しますので、この記事は全国向けでもありますが、岐阜・愛知で物流に関わる荷主様・運送会社様でしたら私が直接伺うことも出来ます。

記事を読んでもらった後、共感していただけましたら積極的にコメントを残して欲しいです。現場の皆さんからの反応を参考にして、これからの記事を書いていきます。
※※ TG Connect　高木 ※※

2026年4月から、
実運送体制管理簿の作成が全元請事業者に義務化されました。

それに伴い、国はこう言っています。

👉 「再委託は2次以内で収めましょう」

※「実運送体制管理簿とは何か？」をまだ理解していない方は、
　　先にNo.0009の記事を読んでからの方が理解が深まります。

実際に、
多重下請構造を見直し、

・現状5次 → 2次以内
・現状3次 → 1次完結

こういった改善を進めている元請会社も増えています。良いことですね。

では質問です。

「2次以内に収まっていれば、2028年への準備は万全ですか？」

結論から言います。

👉 違います。

■ なぜ２次下請以内でも、意味がないのか？

理由はシンプルです。

👉 運賃が見えていないからです。

実運送体制管理簿は、

・誰がどこに委託しているか
・どこが実運送か
・再委託数は何回か

という「構造」は見えるようになります。

しかし、

👉 運賃の記載は義務ではありません。

つまり、
👉    管理簿に運賃は載らない
👉 「誰がいくら抜いているか」は一切分からない

👉 構造は見えるが、中身はブラックボックスのままです。

■ ここで一度、整理します

以前の記事でも書いた通り、

👉 階層が増えれば増えるほど、実運送会社の取り分は減る

これは事実です。間違いありません。

では、

👉 再委託の階層を減らすだけで解決するのか？

ここが今回のテーマです。

■ ケース①：多重下請（5次）の場合

仮に、

荷主が元請に10万円支払っているとします。

そこから、1万ずつの手数料が発生すると仮定すると、

・元請＝0次：10万
・1次：9万
・2次：8万
・3次：7万
・4次：6万
・5次=実運送：5万

👉 実運送会社は5万円で運ぶ

これについては「問題がある構造」として、
多くの人が理解しています。

実際に荷物を運ぶ実運送会社に適切な運賃が届かないからです。

■ ケース②：1次下請けで完結した場合

では、

「1次で完結しているなら安心」

そう思いますよね？

本来ならこうなるはずです。

・元請：10万
・実運送：9万

実運送会社に9万円が届いた！よかった！！

しかし、現実は違います。

👉 5万円で走る運送会社がいるなら、5万円で手配する

結果👇

・元請：10万で依頼受け取り
・実運送：5万で受託
・利益：5万（50%）

👉 多重下請構造は改善したはずなのに、中身は何も変わっていません。

実運送会社が受け取る運賃は増えていない。

■ なぜこんなことが起きるのか？

答えは一つです。

👉 運賃が見えていないからです。

運賃が見えないから、
荷主は、
・比較できない
・交渉できない
・適正かどうか判断できない

だから、

👉 構造だけ整えても意味がない

■ では、2028年に何が起きるのか？

ここが一番重要です。
この多重下請構造のまま、
もしくは実運送の運賃がわからないまま、
2028年4月と言われている適正原価告示に突っ込んでいくとどうなるのか？

適正原価は、標準運賃の80％前後ではないかという予測があるため、

適正原価を標準運賃の80％という前提として、

・標準運賃：10万円
・適正原価：8万円（仮）

としてみます。

● ケース①：5次下請の場合

適正原価告示により
実運送会社は最低でも8万円の運賃が国から保証される形となります。
※実際には適正原価は運賃ではなく原価なので、実運送会社が受け取る最低運賃は利益を上乗せしたものになるはずなので適正原価より何割か高くなりますが、ここでは一旦、適正原価で話を進めます

適正原価からのボトムアップで
運賃は、

・8万 → 9万 → 10万 → 11万 → 12万 → 13万

👉 荷主負担：13万円

● ケース②：1次下請の場合

実運送会社は同じく8万円。

そして、

元請はこれまで通り5万円抜いているとすると👇

👉 8万＋5万＝13万円

■ 結論

👉 どちらも13万円

👉 構造を減らしても、結局、荷主が支払う運賃は同じです
👉つまり、“誰が抜いているか”が問題です

■ これが一番危険なんです

元請業者からはこう言われています。
『ウチは国が推奨する2次以内の手配で収めてますから安心してください』

👉荷主 「そっか、ウチは2次以内になってるから大丈夫なのか」

しかし実際は、
（実運送の運賃は知らされていないので）

👉 実質、何の対策にもなっていません

むしろ、

👉 （中抜き額が）見えない分、リスクが大きい

■ 御社はどうですか？

・実運送体制管理簿に運賃は載っていますか？
・元請業者は開示に協力的ですか？
・「商売上、運賃は言えません」とか言われていませんか？

👉 それで、本当に大丈夫ですか？

■ 最後に

多重下請を減らすことは、間違いなく重要です。

しかし、

👉 それだけでは全く不十分です。

⇒ 元請業者 

👉 運賃を開示するべきです。

それができる元請業者は、

👉 確実に選ばれる側になります。

⇒ 荷主

👉 「2次下請け以内にしている＝対策できている」ではありません。

特に、

👉 利用運送を多用している元請業者に輸送をお願いしている荷主さんほどリスクは大きくなります。

標準運賃を気にしたことはありますか？

　御社の現行運賃と、
「標準運賃の80％」を一度比べてみてください。

『ウチ（の輸送）は安くやってるからね』

これまで、安い運賃を自慢げに語る荷主さんもいらっしゃいました。
これからは、そう言っている荷主さんほど危険です。

・現行運賃と標準運賃との差が大きい
・多重下請構造の比率が高い
・元請業者から運賃を開示されていない

👉 この項目が当てはまる荷主さんほど、

2028年に一気に立場がひっくり返ります。

下請構造を減らして安心している会社ほど危険です。
一度、自社の構造と運賃を見直してみてください。

👉 御社の運賃、本当に大丈夫ですか？

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