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2027年1月スタートこどもNISA 完全版

    2027年1月に始まる「こどもNISA」について2026年10月時点の各証券会社の情報をまとめました。


    0歳から17歳を対象にした「こどもNISA」が始まります。

    すでに口座開設の申込受付が始まっており、口座の開設と買付は2027年1月以降になります。

    この記事では、制度の要点、旧ジュニアNISAとの違い、親がやるべきことを整理したうえで、まだ議論の余地がある論点として、贈与税と、子どもが成人する前に親が亡くなった場合の扱いを取り上げます。


    なお、制度の詳細は今後の政省令や各金融機関の案内で確定します。加えて、実際に利用する際は、金融庁や利用する金融機関の最新情報を確認してください。


    1. こどもNISAの制度まとめ


    対象年齢:その年の1月1日時点で0歳から17歳の子ども
    年間投資枠:60万円
    非課税保有限度額:600万円(投資した資金が600万円。それが3倍の1,800万円になっても限度額は超えません)
    対象商品:つみたて投資枠の対象となる投資信託のみ。株式やETFは対象外
    買付方法:積立のみ
    非課税保有期間:無期限
    口座の管理:親権者など
    払出し:原則不可。ただし、その年の3月31日時点で12歳である年以降(中学1年生になる年の1月以降)は、教育費や生活費に充てることを届け出て、本人の同意を得れば、非課税のまま払い出せる。12歳未満は、災害などのやむを得ない事由がある場合に限られる
    18歳以降:18歳になる年の12月末でこどもNISAは終わり、翌年1月1日にNISAへ自動的に引き継がれる。運用管理者も親権者から本人に変わる
    金融機関の変更:できない。NISAは年単位で金融機関を変更できるが、こどもNISAは1人1口座に限られる。金融機関の変更ができない点は重要です。口座を閉じて別の金融機関で開き直すことはできますが、すでに取引している場合は、さかのぼって課税される場合があります。0歳で金融機関を選ぶと18年間変更できません。


    2. ジュニアNISAとの違い


    ジュニアNISAは2016年から2023年まで続いた未成年者向けの制度で、こどもNISAはその後継にあたります。

    主な違いは次のとおりです。
    年間投資枠 ジュニアNISAは80万円、こどもNISAは60万円
    非課税保有限度額:ジュニアNISAは400万円、こどもNISAは600万円
    非課税保有期間:ジュニアNISAは最長5年、こどもNISAは無期限
    対象商品:ジュニアNISAは上場株式、ETF、投資信託など幅広かった こどもNISAはつみたて投資枠の対象投資信託に限られる
    買付方法:ジュニアNISAは制限なし、こどもNISAは積立のみ
    払出し:ジュニアNISAは原則18歳まで不可。こどもNISAは12歳以降、条件付きで可能

    年間の枠は小さくなりましたが、総額と期間は広がっています。商品と買い方を長期の積立に絞り、そのかわりに中学入学以降の教育費には使えるようにした制度、と整理できます。

    ジュニアNISAが使われなかった大きな理由は、18歳まで引き出せないことでした。こどもNISAでは中学・高校の入学金や塾代にも充てられるようになり、この点が大きく改善されています。


    3. 親がやるべきこと

    (1)両親それぞれのNISAを先に使う
    成人向けNISAは、年間360万円、総額1,800万円まで使えます。引き出しにも制限がありません。こどもNISAは、入れたお金が子どもの財産になります。12歳までは原則として出せず、18歳以降は子ども本人が管理します。 家計の投資資金に余裕がない段階なら、まず両親それぞれのNISAを使いましょう。
    夫婦の片方しかNISAを使っていない家庭なら、もう片方がNISAを始めることを優先します。夫婦の仲が悪いような場合は、配偶者を無視してこどもNISAを優先してもいいかもしれません。
    こどもNISAを検討するのは、主に次のような場合です。
    ・両親のNISAの枠を使い切りそう
    ・教育資金を親の資産と分けて管理したい
    ・祖父母から孫のための資金援助がある

    (2)金融機関を決める
    主要なネット証券では、親権者が同じ会社に口座を持っていることが、こどもNISA開設の条件になっています。現実的には、親がふだん使っている証券会社が第一候補です。 各社とも、口座開設のキャンペーンや信託報酬ゼロの専用ファンドを打ち出しています。ただ、こどもNISAは金融機関を変えられないので、数千円の特典よりも、18年使い続けられるかで判断した方がよいでしょう。

    信託報酬がゼロでも、監査費用や売買委託手数料など、ファンドの中で差し引かれるコストは別にかかります。この点にも注意が必要です。

    (3)2027年1月から始めたいなら年内に申込む
    開設には、金融機関の審査に加えて税務署の審査があります。子ども名義の証券口座をまだ持っていない場合は、その開設手続きも必要です。書類の郵送が必要な金融機関もあるので、早めに動いておくと安心です。

    (4)資金の出し手を決めて記録を残す
    誰のお金を入れるのかを決め、贈与の記録を残しておきます。詳しくは次の章で扱います。

    (5)子どもに口座の存在を伝える
    12歳以降に払い出すには本人の同意が必要で、18歳以降は本人が管理者になります。口座の存在を子どもが知っていることは、税務上も、制度を使ううえでも前提になります。


    4. 今後の検討事項(1) 贈与税の論点


    こどもNISAに親や祖父母がお金を入れることは、税務上はその人から子どもへの贈与にあたります。

    年間110万円の贈与税の基礎控除とこどもNISAとの関係
    贈与税は、受け取った人がその年(1月1日から12月31日)に受けた贈与の合計額で判定します。基礎控除は年110万円です。 こどもNISAの年間投資枠は60万円なので、こどもNISAへの入金だけなら基礎控除の範囲に収まります。 ただし、父母、祖父母からの入金や、入学祝いなどほかの贈与と合わせて110万円を超えれば、贈与税の対象になります。

    教育費の非課税とは別物
    親が生活費や教育費をその都度直接支払う分には、贈与税はかかりません。しかし、預金や投資信託の購入に充てた場合は、この非課税の対象外です。教育資金のための積立だから非課税になる、というわけではありません。

    名義預金と判断されるリスク
    子ども名義の口座でも、資金を出した親が管理し、子どもが口座の存在を知らない場合は、実質的には親の財産である「名義預金」と判断されることがあります。名義預金と判断されると、贈与は成立していないことになり、親が亡くなったときに親の相続財産として扱われます。 こどもNISAについては見解が分かれています。12歳未満は払い出せないなど、制度上「親の財布」として自由に使えない仕組みがあるため、名義預金とは違うという見方があります。一方で、親が運用管理し、子どもが口座を知らなければ名義資産になる可能性が高いという見方もあります。 現時点で取れる対策は次のとおりです。

    ・贈与契約書を作っておく
    ・入金の経路を記録に残す
    ・子どもに口座の存在を伝える

    定期贈与とみなされる可能性
    最初に「毎年60万円を18年間贈与する」と約束していると、毎年の贈与ではなく、約束した総額をまとめて贈与したとみなされる可能性がある、という論点があります。毎年の贈与として扱われたいなら、その年ごとに贈与の意思を確認し、記録を残しておく方が安全です。

    こどもNISAは投資の利益に所得税がかからないすばらしい制度ですが、上記のような贈与税の論点について金融庁や国税庁は見解を示していません。親しい税理士さんと勉強会で話しましたが、2026年10月時点ではどう取り扱われるのか分からず、今後の動向を見守ることにしています。


    5. 今後の検討事項(2) 子どもが成人する前に親が亡くなった場合の論点

    こどもNISAの資産は親の相続財産になるのか
    こどもNISAの資産は、原則として子どもの財産です。親が亡くなっても、基本的には親の相続財産に含まれません。ただし、名義預金と判断された場合は、親の相続財産として相続税の対象になります。

    生前贈与加算
    親は子どもにとって相続人です。親が亡くなる前の一定期間内に親から受けた贈与は、相続財産に加算されます。この期間は、2024年1月1日以降の贈与以降、3年から段階的に延び、2031年1月1日以降の相続では7年になります。 加算の対象は基礎控除110万円以内の贈与も含みます。延長された4年分については、合計100万円を差し引いて加算します。
    祖父母から孫への贈与は、孫が相続や遺贈で財産を取得しなければ、原則としてこの加算の対象になりません。

    口座の管理者
    片方の親が亡くなった場合は、もう片方の親が単独の親権者として口座を管理することになり、金融機関への届出が必要です。 両親とも亡くなった場合は、家庭裁判所が未成年後見人を選任し、その人が管理を引き継ぐことになります。

    積立の資金が止まる
    親名義の銀行口座は、死亡が分かると凍結されます。積立の資金を親の口座から送っていた場合、入金が止まります。

    払出しの制限
    12歳未満の払出しは、災害などのやむを得ない事由に限られています。親が亡くなって生活費が必要になった場合に、非課税のまま払い出せるかは、現時点の各社の案内を見る限り明確ではありません。 少なくとも、こどもNISAを家計の生活防衛資金として当てにするのは避けるべきです。

    親自身のNISAの扱い
    親名義のNISA口座は相続されません。親が亡くなると非課税の扱いは終わり、中の資産は相続人の課税口座に、亡くなった日の時価で移されます。

    まとめ
    こどもNISAは、ジュニアNISAの使いにくさを改善した制度です。ただし、入れたお金は子どもの財産になり、金融機関も変えられません。 まず両親それぞれのNISAを使い、そのうえで、教育資金を分けて管理したい家庭や祖父母からの援助がある家庭が使う。こうした順番で考えると、無理のない使い方になります。 贈与の記録についてはは、口座を開く前に一度考えておく価値があります。


    6.こどもNISA証券会社比較

    ①比較表

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    上記はは2026年10月18日時点のものです。広告や取り組みを見ると、SBI証券が特に力を入れていると感じます。しかし、将来の顧客を先んじて取り込む最高の機会なので、年末にかけて各社がさまざまなキャンペーンを打ってくるのではないでしょうか。SBI証券の信託報酬ゼロの”ゼロカン”には凄みを感じます。


    ②料金


    購入時手数料と口座の管理費は、主要各社とも無料です。料金で差が出るのは、ファンドの保有中にかかる信託報酬です。

    SBI証券 こどもNISA専用の全世界株式ファンド「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド(愛称ゼロカン)」を扱います。信託報酬は年0.00%です。 成人向けNISAに移った後も、保有分は信託報酬ゼロのまま持ち続けられます。ただし、新たな買い増しはできないとされています。同じマザーファンドに投資する一般向けの「SBI・オールカントリー」は、信託報酬が年0.055%です。

    楽天証券 こどもNISA専用の信託報酬ゼロの投資信託を用意すると発表しています。商品の詳細はまだ公表されていません。

    そのほかの会社 現時点で、こどもNISA専用の信託報酬ゼロのファンドは発表されていません。既存の低コストのインデックスファンドを選ぶことになります。代表的な全世界株式ファンドの信託報酬は年0.05%台です。 信託報酬ゼロのファンドと、年0.05%台の一般的な低コストファンドの差は、600万円を満額で持っていても年3,000円台です。 また、信託報酬がゼロでも、監査費用、売買委託手数料、外国での保管費用などは、ファンドの中で別に差し引かれます。こうしたコストは信託報酬ゼロのファンドにもかかります。

    ポイント還元 松井証券は、投資信託の保有残高に応じて、年最大1%のポイントを付けるサービスを提供しています。こどもNISAで積み立てた分も対象になる見込みです。 ただし、還元率は銘柄ごとに決まっており、最大の1%がつくのは主に信託報酬の高いファンドです。低コストのインデックスファンドでは、還元率は低くなります。自分が買う銘柄の還元率で確認する必要があります。



    ③サービスと取り組みの違い


    SBI証券 グループ総出の取り組みを実施する予定で、SBI新生銀行では、子ども名義の銀行口座を開いた人を対象に、1か月ものの定期預金に年21.3%(ニーサ%)の金利を上乗せするキャンペーンを行っています。上限は60万円で、初回の預け入れだけが対象です。 アプリ「SBI証券Plus」では、親と子どもの口座を切り替えて残高を確認できます。 証券、銀行、運用会社、アプリをまとめて動員して勝ちにいく戦略です。

    楽天証券 経済圏での囲い込み 楽天ポイントを1ポイント1円で投資信託の買付に使えます。対象ファンドの残高に応じて、毎月ポイントも貯まります。 楽天銀行との連携サービス「マネーブリッジ」は、未成年口座にも対応しました。親の口座から子どもの資産をまとめて確認できる機能も、今冬に提供予定です。 口座開設のキャンペーンはなんと現金。家族4人なら合計最大1万円です。 信託報酬ゼロの専用ファンドも予定していて、価格で負けない姿勢を示しつつ、ポイントと銀行連携で家族ごと楽天経済圏にとどめる戦略です。

    マネックス証券  NTTドコモ・フィナンシャルグループの一員として、dポイントを軸にしています。家族紹介プログラムの対象にこどもNISAの開設が加わり、子ども1人につき7,000ポイントが進呈されます。 一部のドコモショップでは、制度の説明と手続きのサポートを対面で行っています。ネット証券でありながら、店舗網を入口に使えるのが特徴です。

    松井証券 投信残高ポイントは、低コストのインデックスファンドからアクティブファンドまで、すべての銘柄が対象です。親子とも新規で口座を開くと、合計最大4,000ポイントがもらえます。 NISA専用のサポートダイヤルを設けており、問い合わせ窓口の外部評価でも高い評価を受けています。 一方で、口座開設には書類の郵送や税務署の審査があり、審査の一部は12月以降になると案内しています。価格競争よりも、ポイント還元と手厚いサポートで選ばれようとしている会社です。

    三菱UFJ eスマート証券  三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と連名でこどもNISAの取り扱いを発表しました。親子で銀行口座やNISAを使うと得になる企画も予定しています。 こどもNISAの対象商品は約270銘す(2026年6月時点)。2027年3月末までのキャンペーンでは、開設とクイズ正解で2,000円が進呈されます。さらに、グループの運用会社が運用するeMAXIS Slimシリーズを1万円以上買うと、抽選で最大5万円が当たります。  

    PayPay証券  ほかの会社と最も違うのは、12歳から17歳であれば親がPayPay証券に口座を持っていなくても、本人が申し込める点です。申込後、親権者のメールアドレスに同意の依頼が届き、PayPayアプリ上で親が同意すると手続きが完了します。 銀行預金だけでなくPayPayマネーやPayPayポイントも入金に使えます。 ほかの会社が「親を通じて子どもを取る」設計なのに対し、PayPayは日常の決済で使っている10代を直接取りにいっています。

    大和証券 案内では、こどもNISAを「お子さま・お孫さまのための」制度と打ち出しています。 手続きは、支店またはコンタクトセンターへの資料請求から始まり、ネット証券のようなキャンペーン競争には参加していません。孫に資金を残したい祖父母世代を、対面の相談で取り込むことが主な狙いだと考えられます。


    ④力の入れ方の違い


    公表されている施策の量と中身から見ると、各社の位置づけは次のように分かれます。 最も力を入れているのは、SBI証券と楽天証券です。両社とも信託報酬ゼロの専用ファンド、銀行連携、家族向けのアプリ機能をそろえています。成人向けNISAの口座数で上位を争う2社が、次の世代の顧客をめぐっても正面からぶつかっている構図です。
    マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、PayPay証券は、親会社の経済圏を武器にしています。ドコモ、MUFG、PayPayです。価格競争に正面から参加するより、すでに抱えている利用者を流し込む戦略です。
    松井証券は、ポイント還元とサポートで差別化しています。 大和証券などの対面証券は、ネットでの獲得競争には参加していません。祖父母世代の資産を受け止める役割に絞っています。 また、成人向けNISAではクレジットカード積立のポイント還元率が大きな競争軸でした。こどもNISAでは、確認できた範囲で、クレジットカード積立への対応を打ち出している会社は見当たりません。その分、信託報酬、ポイント投資、銀行連携、アプリで競っています。


    ⑤選び方の結論


    (1)基本は、親がふだん使っている証券会社です。主要なネット証券では親の口座が条件で、親子の資産を同じアプリで確認できる会社も増えています。 (2)キャンペーンの金額は判断材料にしない方がよいでしょう。各社の特典は数千円から1万円程度です。一方、こどもNISAは金融機関を変えられないので、18年間使い続けることになります。
    (3)信託報酬の差は、満額でも年3,000円台です。それより、普段使っているポイントや銀行がどこの経済圏かで選ぶ方が、家計全体では得になりやすいでしょう。
    (4)例外が2つあります。
    ・祖父母が資金を出し、対面で相談しながら進めたい場合は、対面証券も選択肢になります
    ・12歳以上の子どもが自分のスマートフォンで管理したい場合は、本人から申し込めるPayPay証券という選択肢があります
    信託報酬ゼロのファンドは、証券会社にとって「一度取れば動かない顧客」への先行投資です。各社が何を差し出し、何を回収しようとしているのか。そこまで見て選ぶと、宣伝文句に振り回されずに済みます。


    参考文献


    この記事はnoteマネーにピックアップされました

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    東京国税局を退職して、吉本興業で芸人になって、2023年4月から東京大学に通っています。経済学部金融学科。 2027年4月から東京大学大学院経済学研究科修士課程に進学します。

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