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文部科学省の方針のもと、市町村が推進する家庭教育支援の連携は、どこへ向かうものなのだろうか。(守るシリーズ第88回)

    文部科学省が方針を示し、
    その枠組みのもとで、
    各地域の家庭教育支援は進められている。

    その方向性は、
    どこで決められているのだろうか。

    連携という言葉がある。

    学校や行政、福祉機関、地域の支援者たちがつながり、家庭を支える。そのように聞くと、良いことのように見えるかもしれない。

    しかし、ここで一つ考える必要がある。連携とは、本当にただ協力することなのだろうか。

    家庭教育支援チームには、保健師、臨床心理士、保育士、スクールソーシャルワーカーなど、様々な専門家が関わるとされている。そしてそれぞれが、健康、心理、生活、問題行動など、異なる観点から家庭や子どもに関わる。

    一見すると、多くの専門家が支えてくれているように見える。しかし、そこに共通する知識や研修、活動の方向性が与えられているとしたら、それは単なる協力ではない。

    研修や資料の提供を通じて、家庭教育支援に関する知識や技術が共有され、行政職員とチーム員が地域の課題や活動の方向性を共有するとされている。

    つまり、関わる人が増えるだけではない。同じ知識、同じ方向、同じ基準が、連携によって家庭の中へ入っていくのである。

    さらに、最も効果があった取組として、学校との連携・協力体制の構築・強化が挙げられている。

    これは、家庭教育支援が学校教育と切り離されたものではなく、学校の流れと結びつきながら家庭に入っていくことを意味しているのではないだろうか。

    それでもなお、

    この連携は、

    どこへ向かうものなのだろうか。

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