
フランスで高校生が行動した、では日本は?──と語ることの意味と無意味について
2026年9月21日、パリ郊外クレテイユの高校で、生徒たちが校門をふさいだ。新学期が始まったのに、いくつもの教員ポストが空いたままだったからだ。この封鎖はパリ郊外の高校に飛び火し、やがて全国に広がった。
10月6日には、内務省の発表で全国26万6千人、パリだけで5万6千人が行進した。主催者側の発表はこれより多い。
国民教育省によると、同じ日に授業を一部でも取りやめた高校は、全国約3700校の約4分の1にあたる891校にのぼる。
この種のニュースが届くと、日本では「では日本の高校生は?」という声が決まって上がる。日本の若者はなぜ声を上げないのか、日本で同じことが起きたらどうなるのか。
私はこの比べ方に、あまり意味がないと感じてきた。とりわけ「いまの若者は」論に発展させることは、大事なことを見落としていると思う。
フランスと日本の高校生では、不満の中身も、学校が許していることも違う。
なにより我々大人も含めて社会がまるで違う。
違いを並べないまま比べれば、結論は書き手の好みで決まってしまう。
「先生が来ない」は、クラス全員の不満だった
フランスの高校生の不満は、具体的で、極めて平等に全員に同時にのしかかっていた。
フランス在住者のブログが紹介するル・モンドの報道によれば、公立の中等教育では2008年に比べて生徒が約25万人増えたのに、教員は当時より少ない。普通高校と技術高校では、公立校の70%を超えるクラスが30人を超えているという。
ボルドーのデモに参加した17歳の女子生徒は、1教室に40人もいて狭く、先生も看護師も足りないと話している。休んだ先生の代わりが来なければ、その授業はクラス40人全員が自習となる。
日本の高校生に同じ質問をした調査は見当たらないが、校則についてのネット調査なら手元にある。2026年6月に全国の高校生831人に聞いたところ、「変えてほしい校則がある」は68.0%で、1位はスマホの使用、約3人に1人は不満がないと答えた。
民間会社のネット調査1件で日本の高校生全体を語ることはできない。
それでも、スマホや髪型をめぐる不満は、教員が来なくて授業そのものが成り立たない問題とは、性質も、周りとの共有のされ方も違う。フランスでは、40人が同じ空席を前に座っていた。
フランスの高校生には、大臣と会う窓口がある
不満を政府に届けるには、仲介役がいる。
今回の全国行動を呼びかけた高校生組合USLは、2023年11月に複数の高校生組合が合流して生まれ、約3500人の活動家を抱え、フランスの県の約6割に組織を持つ。
フランスの「学生デモ」について
— tobimono2 (@tobimono2) October 5, 2026
ロシアの政治情勢や国際関係、文化的なトピックについて執筆しているロシアのジャーナリスト、政治評論家のイゴール・レヴィタス氏:自発性などない―すべては綿密に計画されている… pic.twitter.com/xWVrwXcOl9
フランスでは高校生組合が国の補助金を受け、教育に関する国の審議会に代表を送ってきた。国民議会の記録では、前身の一つFIDLが2016〜17年度に16万ユーロを受け取っている。
10月8日には、ジェフレ教育相とバティスト高等教育相がUSLなど3団体の代表を省に招いた。会談後には、高校生組合の代表が「大臣は今年、高校の教員ポストを削らないと約束した」と明かし、それが記事になっている。
16歳や17歳が大臣と話し、その中身を記者に語る。この流れは、制度がなければ生まれない。
もっとも、この仕組みには危うさもある。
2018年に生まれた高校生組合「アヴニール・リセアン」が教育省の周辺で発案され、地方の教育当局が政府の改革に好意的な声明の作成に関わっていたと報じられた。
共同創設者の一人は、誰にも操られていないと否定している。真相はともかく、国が高校生組合を公認して補助金を出せば、政権に近い組合を育てようとする誘惑も生まれる。
日本にも、校則の見直しや若者の政治参加を求めて高校生の声を集める活動はある。
しかし、USLのように全国の高校生を組織し、政府と交渉しながら大規模な抗議を続ける組合は、日本には根づいていない。
その背景には制度の歴史がある。
文部省は1969年10月31日の通知で高校生の政治的活動を「望ましくない」とし、制限や禁止も必要だとした。この通知が廃止されたのは、18歳選挙権の導入を受けた2015年10月29日である。
新しい通知も、高校生の政治的活動は無制限に認められるものではないとした。
文科省は2016年1月29日、都道府県教委の担当者向けの会議で配ったQ&Aで、校外の政治的活動を学校への届け出制にする余地を認め、愛媛県では県立高校すべてが同年度から校則を改め、事前の届け出を義務にした。
フランスの高校生組合が補助金を受けて大臣と会っているのに、日本の高校生は、デモに行く前に学校への届け出を求められるかどうかさえ、学校側の判断に左右されていた。
この差は若者の気質の差ではない。
制度が何を許してきたかの差である。
高校生の後ろに並ぶ大人の数が違う
10月6日のフランスのデモには、大学生と主要労組も加わった。
教員の組合は、政府が打ち出した代替教員の派遣策を「土壇場の策」と批判しつつ、運動の側に立ち続けている。政党も高校生を当事者として扱った。政府側からは「不服従のフランス(LFI)が運動を操っている」という非難が相次ぎ、ダルマナン氏は壊された校舎の弁償を親に求めたいとまで言った。名指しされたメランション氏は、自分たちはテレパシーでも使ったのかと皮肉で返している。
日本で生徒の側に立ちうる最も身近な大人は教員だが、公立学校の教職員団体の加入率は2024年10月時点で26.8%、49年連続で下がり続けている。
加入率が低いから教員が生徒を支えない、とは言えない。
ただ、フランスのように組合がストライキで連帯を示す力は、日本ではかなり細っていると見ていい。
https://www.mext.go.jp/content/20250310-mxt_syoto01-000040534_2.pdf
政党の側には、共産党が中高生向けの校則アンケートで1500人近い中高生の声を集めた例がある。
とはいえ、継続して組める高校生の全国組織が根づいていない以上、こうした取り組みは単発の聞き取りにとどまりやすい。
動きたい若者がいても、受け止める窓口がない
では、日本の若者が動きたいのに動けないのだとしたら、政治とメディアはそれを受け止められるのか。
政治の側には、高校生の代表と国が定期的に話し合う場がない。
フランス政府は高校生団体を交渉相手として招き、協議を重ねているが、日本で同じ規模の抗議が起きても、政府は誰と話せばいいのかを探すところから始めなければならないだろう。代表がいなければ要求は一本にまとまらず、政府も答えを返す相手を持てない。
メディアについても、組織の有無が報じられ方を左右する。
フランスでは高校生組合が要求を掲げ、代表が大臣との会談の中身を記者に語る。日本でも高校生の声が報じられることはあるが、全国的な代表組織がないぶん、記者に対して公式に代表が発信する術を持ち得ていない。
先ほどのアンケート結果68.0%(教室へのスマホの持ち込み)も、民間会社のプレスリリースを経済誌が取り上げて世に出た数字だった。メディアが若者を取り上げるかどうか以上に、若者が要求を発信し続け、社会と交渉する主体として見られているかどうかが分かれ目になる。今の日本では単なる事象として第三者的にしか報じられない。
動いた若者に向けられる批判的な視線も見過ごせない。
フランスでさえ、閣僚級から「誰かが裏で操っている」という言葉が出た。日本で高校生が街に出れば、親に言わされている、教師に吹き込まれた、どこかの組織が裏にいる、という疑いがSNSから一斉に飛んでくると見るのが自然だ。
フランスのやり方にも、高い代償がある
フランスを手本のように描くのも正確ではない。10月2日の時点で、9月28日以降に拘束された人は5千人を超えていた。10月6日までに生徒200人以上が負傷している。
10月5日には北部ランスで、15歳の生徒が警察の爆音に特化したグレネード(小型爆弾)の爆発で手を失い、左手を切断した。生徒がグレネードを拾ったのか、生徒の上に落ちてきたのかは、国家警察監察総局(IGPN)が調べている。内相は高校生の抗議に対する爆音型グレネードの使用を一時停止した。
教育相が10月8日夜のテレビで、代替教員が特に足りない114校と、それに次ぐ400校へ約3000人の教員を回すと発表したのは、その3日後である。
「先生が来ない」という訴えは、全国に広がった抗議と、その中で出た犠牲と、政治の圧力を経て、ようやく政府の具体策に結びついた。若者が体を張らなくても「先生が足りない」が届く社会のほうが、本来は上等なはずだ。
立ち上がれない文化と立ち上がらない文化は表裏一体だ
日本の若者について、よく引かれる数字がある。
日本財団が2019年に9カ国で行った18歳意識調査で、「自分の力で国や社会を変えられる」と考える日本の若者は2割に満たず、2番目に少なかった韓国の半分以下だった。2026年の6カ国調査でも、自分の国が「良くなる」と答えた日本の若者は15.6%にとどまる。
この数字は、日本の若者が「行動しない」証拠としてよく使われる。
けれども、ここまでの事実と並べると読み方は変わる。
全員に共通する切実な不満がなく、学校を越える組織が根づかず、2015年まで校外の政治活動さえ望ましくないとされ、味方になる大人の組織も細っている。
その中で育った17歳が「社会は変えられない」と答えるのは、現実をよく見た答えだと私は思う。
「できない」理由は、誰の目にも分かる形で並んでいる。
届け出、内申点、受験日程、ネットに残る顔と名前などだ。「しない」理由は見えにくいが、言っても変わらなかった経験や、「言っても無駄だ」と大人から聞かされた記憶が積み重なってできている。
声を上げられない環境で育った若者は、やがて声を上げない大人になり、次の世代に同じことを教える。日本の若者が「しない」のは、先に「できない」を学んだからである。
支えることと、責めないこと
私は日本の若者に、街へ出ろとも、出るなとも言うつもりはない。
ただ、両国の違いを確かめた以上、言えることが二つある。
若者が行動したなら、大人はそれを支えるべきで、否定してはいけない。
要求が整理されていなくても、やり方が未熟でも、「操られている」「勉強しろ」で片づけるのは筋が違う。
暴力があれば、その行為を個別に問えば足りる。
行動しない若者を非難したり、残念がったりしてもいけない。
組織も、交渉の窓口も、届け出なしに動ける自由も用意しないまま「フランスの若者は骨がある」と嘆くのは、大人が怠ってきたことのつけを若者に回すのと同じだ。
それは社会の責任である。
10月9日金曜の朝、閉鎖されていたフランスの高校は約3700校のうち141校まで減った。
週の初めには600校近くが閉まっていた。生徒たちは、13日にもう一度校門をふさぐと言っている。
13日の様子が伝われば、日本ではまた「では日本では?」という声が上がるだろう。
そう言いたくなったら、日本の高校生が誰に何を言えば話が通るのかを、先に考えてみてほしい。
その答えを、私たちはまだ用意できていない。