
【速報】HYBEパン議長がミン・ヒジンに42億₩の返済を求め、訴訟へ
保護者席で荒ぶるんじゃない
のんびり学校行事に参加してたら、物凄いニュースが飛び込んできました!
パン・シヒョク、ミン・ヒジンに42億₩の貸付金訴訟
「ADORの株式を買い取った際の借金を返済すべき」
――来たか!!( ゚Д゚)ガタッ
というわけで興奮のあまりまとめました。前置きが長いので、そんなん知ってますというプロの方は目次から飛んでください。
注意事項
私は韓国の法律や金融市場に関する専門家ではありません。
BTSファンの立場から、パン議長やHYBE、ミン・ヒジン関連の裁判を追っている一日本人です。飲み屋の話を立ち聞きしてる程度の距離感でお願いします。
前から気になっていた借金の行方
ミン・ヒジンはパン議長に個人的な借金をしていた
ミン・ヒジンは、NewJeansが所属している事務所・ADOR元代表です。
彼女は2023年に、インセンティブの一部としてADOR株の一部を取得しました。元々は別の形(ストックオプション)だったのですが、ミン・ヒジンがそれだと税負担が重くて利益がないと訴え、それをHYBEが飲んだ形です。
この時ミン・ヒジンは、HYBEのパン議長から購入代金のほぼ全額に当たる37億₩を借り入れました。
要するに、ボーナスとして株を貰い、それを買うお金もパン議長から借りた訳です。
ちなみに、これはNewJeansがビルボードHOT100にチャートインした時期だったのですが、ADORは2022年に営業利益が赤字になっていました。
ミン・ヒジンが、NewJeans全員の清算金の2倍もの額を元カレの会社BANAに突っ込んだ影響が大きかったのではないかと気になるところですが、にもかかわらず破格のボーナスが与えられたわけです。
ミン・ヒジンは、音楽レーベル「BANA」のキム・ギヒョン代表が元恋人であること、及びADOR代表時代BANAに以下の便宜を図ったことを認めた。
独占的な業務委託と商標の譲渡
・「ADOR」という商標をBANAから買った
(譲渡代金はミン・ヒジンの尽力により1700万₩→1億₩へ)
・ADOR設立後、BANAにA&R業務を独占させた
破格のインセンティブと報酬体系
・役務代金として毎月3,300万₩+追加人件費、インセンティブとしてBANAに発売当年度の総売上の5%を支給する契約を結んでいた
※補足:2022年のサービス料はNewJeans全員の清算金の2倍で、ADORは営業損失を記録していた
・取締役会を通過させるべき重要契約だが、議事録がなかった
・再契約時に、過去のアルバムも累積で計算しキム・ギヒョン個人に報酬を与える形に変更(年間インセンティブが4億₩→10億₩へ)
・役務代金は、音源が発売されずBANAが業務を行わない状況でも支払う契約(ミン・ヒジン退職後も支払いが続いた)
個人的な利益提供の約束
・HYBEから受け取る予定のプットオプション代金の一部をキム・ギヒョンに与えるという内容の誓約書を、自ら作成した
ミン・ヒジンの主張
・キム・ギヒョンとはNewJeansを始める前に別れていた
・能力のある人物であり、実力のあるアーティストに相応の報酬を与えるのは正当である
「パン議長がミン・ヒジンに嫉妬して潰そうとした」という意見もあるのですが、そんな相手に自腹を切ってまでボーナスを与えるでしょうか。結果はどうあれ、よほど期待したかったのだと思います。
返済は2024年? 2026年?
返済期限は2026年だったのですが、2024/4/25に彼女が記者会見でHYBEやパン議長を悪しざまに言ったため、ああもう借金叩き返して辞めるのかな、と思ってました。
実際は、まだまだADOR代表として残ろうとしており、社畜パラメータ高めな私の度肝を抜いたわけですが。
HYBEとミン代表の間で法廷闘争が予告される中、ミン代表は前日の記者会見でパン・シヒョク議長らに向けて「シ×××(放送禁止用語)」「ジ×(暴言)」「ケジョシ(犬+アジョシ:見苦しい中年男性を指す蔑称)」「ヤンアチ(チンピラ)」などの罵声を浴びせました。「ケジョシたちが私一人を殺そうと、ありとあらゆるカカオトークを卑劣にキャプチャした」とも発言しました。
何だかんだあって、半年後に彼女はADORを退社しました。
その時点で、経済誌では「ああ借金返すんだ、今の時点なら利息込みで39.4億₩だな」という見方が多く、私もそう思っていました。
21日の本紙の取材によりますと、パン議長とミン前代表との間の個人間債務の金額は、11月末時点で約39億4000万ウォンに達します。2023年3月、パン議長はミン前代表がADORの持分18%を買い取るために必要な資金37億ウォンを個人的に貸し付けました。当初、18%を11億ウォンで買えるようにしたなどとする一部メディアの報道とは異なる事実です。
ミン前代表は57万3160株(18%)を37億ウォンで買い取りました。額面価格としては28億6580万ウォン相当ですが、実際の買収価格は企業価値などを考慮して1株あたり6700ウォンと推計されます。全額、パン議長から借りた金銭です。
これはHYBEとの株主間契約とは無関係に、パン議長が個人の資格でミン前代表を支援した部分です。企業のオーナーが外部の人材を招聘するにあたり、個人的に資金を貸し付けるというのは非常に異例なことです。
しかし返却したという報がなかった
2024年4月以降ミン・ヒジンとHYBEは全面戦争へ突入し、法廷やメディアで火花を散らしましたが、待っても待っても借金を返したという話が出て来ません。
お金借りてる相手を公衆の面前で罵った挙句に、返済期限ギリギリまで放置するんだ……って引いてましたが、よく考えればミン・ヒジンが借りたお金は非公開株になってるわけで、これはプットオプション裁判が何とかならないと換金(HYBEに買い取らせる)できません。
だからミン・ヒジンはADORのCEOを下ろされた後退社し、すぐ「私は背任してないから約束通り株を18倍で買い取れ」と要求する裁判を申し立てており、これがまだ続いているプットオプション裁判です。
他にもミン・ヒジンは大量に裁判を抱え、持っている不動産も3つ差し押さえがかかっています。詳しくはこの記事の下の方を見てください。
しかもずっと、高いと噂の有名法律事務所・世宗を使ってました。最近完全撤退されて他に変わりましたが。
そりゃあ返すお金もないだろうと思ったものです。前置き終わり。
そこで裁判ですよ、奥さん
ここでようやく冒頭の速報へもどるわけですが、ついに借金を巡る状況がわかりました!
記事を読むと、このような動きがあったそうです。
記事と過去の裁判報道から見る時系列
2023年3月
ミン・ヒジンが、HYBEからADORの株式を約37億3800万₩で買い取る際、代金のうち37億₩をパン議長から個人名義で借り入れた。
2024年7月
HYBEがミン・ヒジンとの株主間契約解約を通知。その後、株主間契約解除確認の訴訟を提起。
2024年11月
ミン・ヒジンがプットオプション行使を通知。
ミン・ヒジンがプットオプション行使による代金請求訴訟を提起。株主間契約解除確認訴訟とセットで「プットオプション裁判(※)」となる。
2026年2月
プットオプション裁判でミン・ヒジンが第一審勝訴。
HYBEは控訴し、控訴審へ。
2026年4月
返済期日が来たため、パン議長が裁判所にミン・ヒジンへの貸付金返還を求める支払命令を申し立てた。
2026年5月
裁判所がパン議長の申し立てを認め、ミン・ヒジンへ元金+利息(42億1060万₩)の支払命令を発令した。
2026年7月
ミン・ヒジンが裁判所の支払命令に対して異議を申し立てた。
2026年10月👈イマココ
正式な民事訴訟(本案訴訟)へ移行。
ちなみに審理併合されていた「プットオプション裁判(※)」は、今後「株主間契約解除確認訴訟」「プットオプション訴訟」に分かれて審議が進むようです。
一本化していたものが別々になるため、両法廷での主張の整合性もカギになると思われますし、結論が食い違った場合は最高裁行きで長期戦まっしぐらですね……。
株主間契約解除確認訴訟とプットオプション訴訟の控訴審は、それぞれ異なる裁判部に割り振られました。
ミン・ヒジンサイドの言い分
ミン・ヒジンからは早速声明が出ました。
簡単に言えば、「プットオプション裁判一審は勝ったから、それが確定すれば精算される問題なのに、自分は支払わずに借金を返せなんておかしい」というものです。
16日、Ooak Records側はスポTVニュースに対し、「今回の貸付金訴訟は、2023年のADOR株式取得時の株主間契約と連動して発生した案件」とし、「すでに第一審裁判所がHYBE側に対し、255億ウォン規模のプットオプション売買代金を支払うよう判決を下している以上、本案訴訟が最終確定すれば当然に相殺および精算される事案である」と明らかにしました。
続いて「HYBE側が第一審判決を不服としてプットオプション代金の支払いを履行しない一方で、関連する貸付金についてのみ個別に訴訟を提起したことは、辻褄が合わない矛盾した態度である」と主張しました。 また、「本案訴訟の過程で自然と整理される事案であるにもかかわらず、あえて別個の訴訟を提起することは、純粋な法的対応以上の意図を持った不必要な攻勢と受け止められかねない」とし、「ミン前代表は今後控える本案訴訟に誠実に臨み、法と原則に従ってすべての権利関係と精算を明確に締めくくる方針である」と伝えました。
一般論で考えると、両者は別物なので相殺は無理です。
両者の違い
「株主間契約(プットオプション)」
HYBEとミン・ヒジン(法人と個人)
HYBEが控訴中なので未確定
「金銭消費貸借契約」
パン・シヒョクとミン・ヒジン(個人間)
既に返済すべき時期に来ている
条件が完全に一致する場合は民法上の「相殺」が成立しますが、この場合はしません。
HYBEとパン議長を意図的に混ぜた世論戦用アピールで、法廷では通じない理屈であるように思われますが、まあもう舞台は法廷へ移ったので、どういう契約だったかもいずれ明らかになるのではないでしょうか。楽しみですね!
しかし何でOoak Recordsから声明出したんでしょうね。
「これは代表の前職における個人的トラブルで、今の会社とは関係ありません!」の方が絶対安全なのに。まあ弁護士通したら止められるとは思いますが……。
投資家からしてみたら、リスク直結の一心同体っぷりで恐ろしいです。いや私投資しないけど。
これからどうなるの?
まだ第一報が出た段階なので、続報を待ちたいところですが……。
ミン・ヒジンとしてはさっさとプットオプション裁判に勝ち、ついでに借金も叩き返して新レーベルへ移行したかったのではないかと思われます。
しかしHYBEはもう完全に長期戦の構えなので、恐らく控訴審で負けても最高裁まで行くと思われます。ADORの株式が換金できるのはずっと先になるのではないでしょうか。
しかも、時間の流れは必ずしもミン・ヒジンの味方ではありません。
判例の蓄積による法的リスクの増大
NewJeansの専属契約有効確認訴訟では、仮処分・一審共に判決文でミン・ヒジンの関与に言及されました。
ADOR代表時代に行ったパワハラを巡る裁判では、下った行政処分に異議申し立てをして裁判まで行き、そこで処分確定になって行政・司法から「パワハラはあった」と判断されるハメになりました。
労働庁職員まで訴えていましたが、不送致になっています。
最近だと「ILLITがNewJeansを盗作した」と主張した件でBELIFT LABが告訴していた件が、警察から公訴庁(旧検察)へ送致されました。
「ILLITがNewJeansを盗作した」と主張していたミン・ヒジン前ADOR代表と元副代表イ氏及びシン氏が、虚偽事実の流布による名誉毀損および業務妨害の疑いで警察から公訴庁(旧検察)へ送致された。
これは盗作疑惑を認めなかった過去の裁判所判決の趣旨に沿うものだ。
過去の判決:
仮処分「盗作したとみるのは難しく、NewJeansのコンセプトが知的財産権の保護対象となるかも曖昧」
本訴訟「一部類似点が確認されるものの、コピーしたと認めるには不十分であり、他に証拠もない」
※次は公訴庁が起訴・不起訴を判断するターン
プットオプション裁判では、HYBEが契約解除通知を出した2024年7月までにミン・ヒジンが背任にあたる行動をしていたかという点が重要になってくるため、この件は控訴審に影響してくる可能性があります。
(訴えは、おそらく2024/4/22にADORから出した立場文が元だと思われます。SOURCE MUSICが訴えてるのは、2024/5/2にADORから出したやつかな?)
ちなみにこの告訴👆、ミン・ヒジンと元副代表だった腹心二名が、HYBEの監査を受けて連名で立場文出した件が元だと思うんだけど(記者会見はその後)、具体的に「ここをコピーした」「HYBEが関与した」と断定している。… pic.twitter.com/k0pcoaPmmu
— 音色 (@thracia776_bts) October 14, 2026
もちろん、BELIFT LABもこの送致結果をミン・ヒジンとの裁判に提出しようとしています。判決待ちの状況だったのですが、「弁論再開」が申請されました。
BELIFT LABやADORとの裁判でも、ADORへ戻ったNewJeansメンバーやその保護者からの新証拠が提出されていますし、時間が経つほど、状況はミン・ヒジンに対し不利な方向へ動いていくように感じられます。
ちなみに、ミン・ヒジンがHYBEおよびBELIFT LAB幹部を告訴していた件は、追加捜査の結果不起訴になっています。
ミン前ADOR代表は、2024年7~12月にかけてHYBEのパク・ジウォン前代表ら役員6名、BELIFT LABのキム・テホ代表ら役員4名を告訴していた。
5/27、検察はこれらすべてに対し「不起訴(嫌疑なし)」として捜査を終結させた。
訴え:HYBEが「ミン前代表が経営事項をシャーマンに相談して呪術経営を行い、NewJeansの契約解除を企んだ」と発表した
判断:実際にカカオトークログがあり、裁判でも「独立を意図して世論戦と訴訟を準備した」と判断されている
訴え:HYBEが不正な手段で情報を収集した
判断:入社時に同意書が作成されている
訴え:BELIFT LABが「ILLITはNewJeansをコピーしていない」と反論する動画を出した
判断:動画はミン前代表の主張に対する反論であり、裁判でも「コピーしたとまでは言えない」と判断されている
これらの訴えは2025年7月に警察が「不送致(嫌疑なし)」としていた。
ミン前代表はこれに異議申し立てをしていたが、追加捜査の結果、結論は据え置きとなった。
中国資本会社との契約を含め、7/2の第3回弁論でのADOR側の主張について、かなり詳しく報じている記事。
— 音色 (@thracia776_bts) July 3, 2026
1⃣ミン・ヒジンは、2024/9/2から中国資本会社への接触を進めていた
2⃣中国資本会社とNewJeansとの契約には「ミン・ヒジンのADOR株式の売却・賃貸・譲渡を防ぐ」が含まれていた…
法的リスクの波及
これらの法的リスクは、彼女が設立した新事務所にも影響します。
一部では「投資が殺到している」「企業価値2000億₩」という噂もありましたが、実際の投資会社は否定しました。
業界内からは、2000億ウォンという数字の根拠が不透明であるばかりか、昨今の投資市場においては見受けられない過大評価であるとの指摘が出ています。
これに先立ち13日、あるメディアは、エイティナム・インベストメントが社内で進めていたOoak Recordsへの投資協議を打ち切ったと報じました。該当の報道では、Ooak Recordsが所属アーティストのいない状態で高い企業価値を提示したことが、協議打ち切りの理由であると伝えられていました。
K-POPって元々デビュー前に事務所側が巨額投資して作り上げ、デビューさせるスタイルなので、立ち上げにお金がかかるんですよね。
ミン・ヒジンはこの練習場代もNewJeansに乗っかってたみたいなんですが、そんなところまでケチるほどだったのでしょうか……。
ADOR説明による「NJZ」組合費からの支出内容
❶香港Complexコンのスタッフの人件費
❷NewJeansの専属契約解除通告記者会見の場所の貸借料
❸ミン・ヒジンが作る男性アイドルも一緒に使う予定だった練習室の費用
❹NJZのロゴと各種グラビア撮影費用
ミン・ヒジンがよくやる世論戦は、瞬間火力重視の刹那的な戦法なのですが、もう自レーベルを持っている立場なので長期戦に移行すべきだと思います。職員やアーティスト(予備軍含め)への責任もあるのですから。
借りたお金を返さない人に、誰が投資するでしょうか?
しかし普通の場合、年単位で悪評を撒かれるとダメージを受けます。
基本的に、悪評を聞いて広める人が結果まで後追いすることは少なく、悪評は発生した時点で相手に損害を与えるからです。
それを乗り越えてやり返してくるかどうかはわからないので、先のことを考えず瞬間最大風速的な火力を期待するなら、世論戦は便利なツールなのだと思います。
HYBEの場合、まず裁判を続けられる体力(資金力)があり、ブランドを毀損されたアーティストや契約軽視を許さない業界団体のためにも決着をつける必要があるため、ここまで来られたのだと思います……が、正直大変ですね……。
裁判と公演が生きがいになってきました
今回の報道を見て驚いたのが、パンPDは法定利息(4.6%)で貸していたのでは、という点です。なんとクリーンな……。
カカオエンタとイルカ誘拐団の契約なんか、期間内に目標利益達成できなかったら「1カ月延長で年12%の延滞利息」ですよ。
しかも、今までのところパンPDはミン・ヒジンを名誉毀損で訴えてません。あれだけ罵られたのに、さすが一流のビジネスマンは懐が深い。
私だったら修行が足りないから、心のラプラがマイクどころじゃなく核弾頭を落とします。
チームバニーズも送致されたらしいので、次の展開をドキドキしながら待ちたいですね。名誉毀損・業務妨害だけじゃなく、営業秘密漏洩まで追加された「起訴相当の意見つき」送致なので、裁判になるでしょう。
誰から資料を受け取ってたのか、気になるわw
BTSのチリ公演残り日程も楽しみだし、ウォッチに事欠かない人生です!( *´艸`)
警察は、A氏がBELIFT LABとILLITを誹謗中傷する目的で虚偽の事実を投稿し、被害者たちの名誉を毀損したと判断しました。また、該当の投稿によってILLITの対外的なイメージや評判が傷つき、テレビ出演・広告・コンテンツ制作のスケジュールなどが取り消しや縮小に追い込まれるなど、業務妨害の被害が発生したと結論づけました。
A氏が入手したILLITの企画案については、営業秘密漏洩の容疑が適用されました。警察の捜査の結果、A氏は匿名電子メールサービスである「Proton Mail(プロトンメール)」を通じて、営業秘密に該当する企画案文書を受け取っていたことが判明しました。警察は、A氏が不正な利益を得たり、被害者に損害を与えたりする目的で営業秘密を取得・使用したと判断しました。

去る15日、BELIFT LAB代表のキム・テホは某メディアとのインタビューにおいて、BELIFT LAB所属グループの企画書とNewJeansの企画書は「全く異なる」と改めて主張し、追加の訴訟を進めると明らかにしました。私たちが企画書の全文と録音記録を保有していることをすでに明確に告知したにもかかわらず、非を認めるどころか盗人猛々しく訴訟を乱発するBELIFT LAB経営陣の態度に対し、深い遺憾の意を表します。