
日経平均6,300円安、どこから拾い始めるか。信用評価損益率とオシレーター、年末までのイベントで考える
日経平均が2週で6,300円下げました。10月19〜23日の週は2,631円(4.0%)安、その前の週は3,706円(5.4%)安で、23日の終値は62,693円と7月30日以来3カ月ぶりの安値です。23日は一時1,400円超安で62,000円を割りましたが、大引けにかけて下げ幅を縮めました。この記事では、どこから拾い始めるかを、信用評価損益率、オシレーター、バリュエーション、年末までのイベントの順に整理します。
先に結論を書きます。バリュエーションはパニックになるほど割高ではありませんが、買いたくなるほど割安でもありません。信用評価損益率や騰落レシオなどのオシレーターで見ると、下げはまだ甘いと思います。年末までFOMC、米中間選挙、エヌビディア決算、日銀会合と大きめのイベントが並んでいるので、皆がポジションを落としやすい時期です。来週の米企業決算も、良くても悪くても売る材料に使われそうです。嵐が去ってから決算の中身が再評価される、という順番になると見ています。私は信用評価損益率が-15〜-20%に入る局面で拾い始めるつもりです。信用評価損益率、オシレーター、年末までのイベントを順に確認し、買い始める条件を考えます。
今週の相場で何が起きたか
下げの中心は半導体・電線・電子部品です。きっかけは、米国のAIデータセンター向けクラウド事業者の資金繰り懸念と、それに連動した日本の半導体製造装置・部材株の売りでした。10月23日は売買代金が9.9兆円に膨らむなかで、空売り比率が前日の43.2%から39.6%へ3.6ポイント低下し、大引けにかけて下げ幅を縮めています。売られた株を買い戻す動き(ショートカバー)が主導した下ヒゲだと読んでいます。
指数の下げ幅に対して、下げている銘柄の裾野は意外に狭いのが今回の特徴です。この点は後述の騰落レシオに表れています。
日経平均の直近6カ月(2026年4月23日〜10月23日)。7月末の高値圏から10月の2週間で6,300円下げ、62,693円で7月30日以来の安値です。
信用評価損益率:追証ゾーンには入ったが、投げ切ってはいない
指標の読み方
信用評価損益率は、信用取引で株を買っている投資家(買い方)が、平均してどれだけ含み損益を抱えているかを示す指標です。二市場(東証・名証)の数字は日本経済新聞社とQUICKが週次で算出し、申込日ベースで翌週に公表されます。松井証券は自社の顧客分(店内)を日次で公表しており、二市場の数字に先行する傾向があります。
経験則としては、-10%あたりから追証(追加保証金)が出始め、-15〜-20%で投げ売りが出て底を打つことが多いとされます。-25%を超える水準は危機級です。
今の位置
二市場の買い方の含み損率は10月16日申込時点で-10.41%で、前週の-6.58%から3.8ポイント悪化しました。松井証券店内は10月22日時点で-13.28%です。ただし、同日の店内の信用買い残は5,133億円で、20日の5,177億円からほとんど減っていません。二市場でも買い残は6兆6,640億円、信用倍率は9.99倍です。含み損だけが膨らんで、玉(ポジション)はまだ投げられていない状態だと言えます。
7月のキオクシア急落時は、7月17日時点で-10.45%でした。今回はすでにそれを下回っています。松井証券店内の-13.28%が先行しているなら、二市場も10月23日時点では-13〜-15%に入っていると推定します。2024年8月の底(-14.16%)と同じ帯ですが、2016年、2018年末、2020年の底まではまだ3〜5ポイントの余裕があります。
13年半の統計で見る
2013年4月から2026年10月16日までの週次データ686週で分布を確認しました。中央値は-9.5%で、-10%以下だった週が全体の45%(306週)あります。今の-10.41%は下から41パーセンタイルにあたり、13年半の中では珍しい水準ではありません。一方で、-15%以下は64週(9%)、-20%以下は13週(2%)しかなく、2016年2月の-25.76%(原油安・マイナス金利導入)と2020年3月の-31.37%(コロナショック)が危機級の下限です。

-14%以下まで落ちた局面は2013年以降11回あります。底の週の日経平均終値を起点にすると、3カ月後は11回とも上昇で平均+12.3%、6カ月後は平均+17.6%、12カ月後は平均+27.8%でした。6カ月後と12カ月後はいずれも10勝1敗です。配当や売買コストを含まない単純な騰落率で、過去の結果が将来を保証するものではありませんが、「-15%前後まで落ちたところを拾う」という目安の根拠にはなると思います。

オシレーター:売られすぎを示すのはRSIと日経VIだけ
東証プライムの25日騰落レシオ(値上がり銘柄数÷値下がり銘柄数の25日合計)は、10月23日に102.0でした。前日の109.35から下がったものの中立圏で、10月前半の安値でも87.93です。一般に70を下回ると売られすぎ、120を超えると買われすぎとされます。指数は急落していますが、下げているのは半導体・電線・電子部品に集中していて、裾野は広がっていません。
日経平均のRSI(14日、10月22日)は27.9と売られすぎの目安である30を下回っています。25日移動平均線からの乖離率は-5.41%ですが、200日移動平均線はまだ+2.0%上にあり、長期の上昇トレンドは崩れていません。
日経VI(日経平均ボラティリティー・インデックス)は10月23日に38.25で、前日の35.97から上昇し、長期平均の+2σ(標準偏差2つ分)を超える水準です。空売り比率は39.6%で、過去平均の41.6%に近い平均的な水準に戻っています。
まとめると、売られすぎを示しているのはRSIと日経VIだけで、騰落レシオと信用の投げは追いついていない、というのが現状です。
バリュエーション:パニックになる水準ではないが、安いとも言いにくい
PERと益利回り
日経平均の予想PERは16.78倍、PBRは1.83倍、予想配当利回りは1.82%です(いずれも10月22日、日経電子版の連結ベース)。9月4日時点はPER17.23倍・EPS3,773円でしたので、1株当たり利益(EPS)は3,750円前後でほぼ変わらず、株価の下落分だけPERが下がった形です。
益利回りは、1株当たり利益÷株価、つまりPERの逆数です。株価100円あたり年にいくら稼いでいるかを示す数字で、債券の利回りと比べやすい形にしたものです。日経平均の16.78倍を逆数にすると5.96%になります。東証プライム全体は9月末の加重平均でPER20.6倍、益利回り4.85%です。大型株が20.7倍と高く、小型株は17.1倍で中立です。野村證券の指数ベースでは9月末時点で日経平均22.1倍、TOPIX16.9倍なので、日経平均の益利回りは計算方法によって4.5〜6.0%の幅があります。

長期金利との差
新発10年国債利回りは9月24日に一時3.075%を付け、足元も3%近辺です。益利回り5〜6%との差は2〜3ポイント、指数ベースの4.5%でも1.5ポイントあります。2021〜2024年は長期金利が0〜1%でスプレッド(差)が5〜6ポイントあったので、当時と比べれば明らかに薄くなっています。株が割高に見える理由はPERの上昇ではなく、金利側の変化です。
EPSが崩れていない以上、レバレッジをかけていない投資家がパニックになる水準ではないと思います。ただ、益利回りと金利の差が過去5年で最も薄い部類にあるので、ここが「安い」とも言いにくいです。
年末までのイベント
来週
10月27〜28日に米FOMC、28日15時半にアドバンテストの2Q決算、28日夜(日本時間29日早朝)にマイクロソフトとアルファベット、29〜30日に日銀会合と展望レポート、30日に東京エレクトロン・村田製作所・キオクシアなど250社超の決算が続きます。
アドバンテストは7月に通期営業利益を8,460億円へ上方修正しており、1Qが1,900億円でした。2Qが2,200億円前後に乗っているかどうかが、計画の信憑性を決めます。マイクロソフトとアルファベットは、売上の伸びより、設備投資を据え置けるか、フリーキャッシュフローが黒字かの方が見られていると思います。設備投資の上振れは社債頼みとみなされて売られやすい地合いです。
11月から12月
11月3日の米中間選挙は、上下両院とも民主党になればデータセンターの電力・許認可の規制が厳しくなり、設備投資が「払えない」問題から「使えない」問題に変わる可能性があります。結果は4日の東京時間に出るので、日本株が世界で最初に値を付けます。
11月18日頃のエヌビディア決算は、会社側がすでに「ハイパースケーラー(大手クラウド事業者)の投資の再加速は4Q以降」と説明しているので、3Qの踊り場を減速と読むか踊り場と読むかの決着点になります。12月8〜9日の米FOMCは25bp(0.25%)の利上げが有力で、2027年も利上げが続くかをドットチャートで確認する場面です。12月12日の臨時国会会期末には食料品の消費税を1%に下げる法案があり、財源が見えなければ国債市場が先に反応します。12月17〜18日の日銀会合は利上げの本命です。原油はブレントで110ドル台にあり、11月12日頃の米10月CPIから数字に乗ってきます。

見立て:決算は良くても悪くても一方向、嵐が去ってから再評価
来週の決算は、良くても悪くても下方向に動きやすい週になると見ています。信用の投げが出切っていない段階では、好決算は材料出尽くしの利確売りと、含み損を抱えた買い方の戻り売りの口実になり、悪い決算は投げの口実になりやすいからです。イベントが詰まっているぶん、様子見でポジションを軽くする参加者も多いはずで、戻りは重く、下は投げで加速しやすい形です。相場が落ち着いてから、決算の中身が改めて評価されると考えています。
拾い始める目安は3点です。二市場の信用評価損益率が-15%を割るか、騰落レシオが70〜80に落ちるか、日経VIが40を超えたあと急低下に転じるかです。過去13年半で-14%以下まで落ちた11回は、いずれも3カ月後に日経平均が戻っています。今回もそこまで落ちたら拾う側に回るつもりです。
数字の基準日と出典
2026年10月23日時点の数字です。信用評価損益率の二市場は10月16日申込時点、松井証券店内は10月22日時点、PER・PBR・配当利回りは日経電子版10月22日、プライム市場の加重PERはJPX9月末、野村證券の指数ベースPERは9月末の数値です。過去の底からの騰落率は日経平均終値ベースの単純計算で、配当・コストは含みません。個人の見方を含み、将来を保証するものではありません。売買を推奨するものではありません。
日本経済新聞「国内株式指標」(2026-10-22)
nikkei225jp.com「信用評価損益率 日本225比較チャート」(日本経済新聞社・QUICK算出データ、2013-04〜2026-10-16)
株価情報NAVI「10月16日時点の信用評価損益率」
松井証券「信用残速報」(2026-10-22)
株探「東証プライム・騰落レシオ推移」(2026-10-23)
株式マーケットデータ「日経VI」「空売り比率」「RSI・移動平均乖離率」(2026-10-23)
JPX「業種別・規模別PER/PBR」(2026年9月末)
野村證券ウェルスタイル(2026年9月)
トウシル「日経平均週間4.02%安」(2026-10-23)
FRB・日本銀行の会合日程、アドバンテスト決算日程
Bloomberg「米中間選挙で株価はどう動く」、日本経済新聞「原油113ドル台」「食品消費税1%へ法案閣議決定」https://money.note.com/indices/NKY